日本生命が三井生命保険を買収。加えて豪州の銀行が持つ保険事業も買収のために交渉中！ 少子化で国内

今年初めて第一生命保険に抜かれた日本生命、戦略転換を図る
　国内生命保険業界で第二位の「日本生命」の動きが、注目を集めています。８月、業界首位の奪還を目指した「三井生命保険」の買収計画が明らかになりました。拡大路線はこれに止まらず、オーストラリアの「ナショナルオーストラリア銀行」（ＮＡＢ）が持つ保険事業の買収が本格的な交渉段階にあることも分かっています。業界再編は、今後も続いていくでしょう。

　日本生命は、１８８９年創業の老舗保険会社。営業力に定評がある、従業員数７万人を超す巨大企業です。家庭をくまなく回る「生保レディー」が有名ですね。今年3月期決算の保険料等収入は5兆3371億円、本業の利益にあたる基礎利益は6790億円に上っています。長らく国内トップを独走してきましたが、同期決算で、初めて「第一生命保険」に抜かれました。今回の拡大路線は、少子化で国内市場が縮小するのを見据えた、戦略の大転換です。


日生＋三井＝８万人強の巨大企業誕生が呼び水に
　まず、三井生命保険の買収で、銀行窓口や保険代理店での販売拡大を狙います。これまでの大規模システムでは、移り変わりが早い人気商品の開発に対応できない面がありました。三井生命には、このマイナス面を補う、機動的で、契約内容が分かりやすい商品開発システムがあります。三井グループを中心とした、幅広い顧客ネットワークがあることも魅力です。一方、オーストラリアは、医療保険などの加入率が低く、市場拡大の余地が大きい有望市場です。約2300万人の人口も増え続けています。海外での収益源を広げることも、生き残りには必要なのです。

　国内には現在、外資も含め40社以上の生保があります。三井生命を加えた日本生命は、社員8万人強の巨大企業になり、これを呼び水に、業界再編がさらに進むでしょう。「第一生命」や「明治安田生命」が積極的な海外進出も、今後、加速するはず。ただ、日本の顧客のための保険、という基本は忘れずにいてほしい。超高齢化、少子化、ライフスタイルの変化に合わせたよい商品を生み続けられるかどうかが、何より問われているのです。

[2015.9.8]

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン運営会社が沖縄に進出を目指す！ テーマは「南国リゾートでのリフレ

巨大観光資源として期待される沖縄に大新名所計画
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の運営会社・ユー・エス・ジェイが、沖縄県に新たなテーマパーク建設を計画しています。先ごろ、政府や県に計画の概要を示し、その誘客効果を約200万人と説明しました。沖縄県の観光客数は、2014年で約705万人。巨大な観光資源として期待され、政府も、「国家戦略特区」の活用などで計画を後押しします。

　新テーマパークのコンセプトは、「南国リゾートでのリフレッシュ」。大阪市のUSJは言わずと知れた巨大な映画テーマパークですが、「USJ」のブランドは使いません。同社は「沖縄にあったものを展開し、インバウンド（訪日外国人）も含め考えたい」とし、2020年の東京五輪・パラリンピックの前に開業する意向です。建設地として、国営「海洋博公園」（同県本部町）が有力視されています。1975～76年に開催された「沖縄国際海洋博覧会」の跡地で、広さは約72ヘクタール。「沖縄美（ちゅ）ら海水族館」や植物園、海水浴場が近い一等地です。


基地問題で揺れる政府と沖縄の関係改善の布石にもなるか
USJは、01年、大阪市などが出資する第3セクターとして設立、開業しました。07年に東証マザーズに上場しましたが、リーマン・ショックで来場者が減少し、09年に上場廃止となりました。その後、若者をターゲットにした戦略を、家族や女性向けに転換。「スペース・ファンタジー・ザ・ライド」などの新アトラクション投入が功を奏し、14年度入場者は1270万人と、01年度1103万人を上回りました。今回の沖縄進出は、満を持しての一手です。
計画の全容が公開されないのは、水面下で、政府や県との慎重な交渉を進めているためでしょう。たとえば、海洋博公園で施設を建設するには、敷地内の施設面積（建ぺい率）を原則、公園全体の２％以下とするよう定めた都市公園法が壁になります。政府は、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」を活用する方向で調整に入りました。県への財政支援も検討します。基地問題で揺れるなか、関係改善への布石とする考えです。

[2015.9.7]

2016年1月から施行のマイナンバー法に、企業の６割は「メリットなし」。東京商工リサーチがアンケ

企業の６割はマイナンバー法の法人番号に否定的
来年１月から「マイナンバー法」が施行されます。個人に⒓桁の「マイナンバー」が割り振られるだけでなく、企業にも13桁の「法人番号」が付けられます。企業は、この新制度を、どう受け止めているのか。東京商工リサーチが今年8月、全国の企業を対象に実施した「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」の結果を発表しました。6割が否定的という結果でした。

　国税庁は、法人番号のメリットとして、「わかる」「つながる」「ひろがる」の３つをキーワードに挙げます。企業の複数の部署やグループ会社内で、名称や所在地などの基礎情報が、新旧ごちゃごちゃのまま別コードで管理されているなど、情報管理がバラバラなことがよくあります。それらを、法人番号のもとに統合すれば、各行政窓口で、情報の授受や照合にかかるコスト、時間が削減できる。新たに何かを申請する際、企業側の事務負担が減る。企業間の取引では、添付書類などを減らせる。国民もその情報を活用できる――というわけです。ただ、ちょっと、分かりにくい。具体的なイメージがわきません。

「分かりにくい」＝「メリットはない」
　東京商工リサーチのインターネット調査の結果も、その"分かりにくさ"を反映しているようです。「メリットはない」が、全国4942社のうち、3258社（65.9％）。内訳は、大企業が739社のうち465社（構成比62.9％）、中小企業等でも4203社のうち2793社（構成比66.5％）でした。理由として、「情報漏えいリスク」が過半数を占め、「業務の煩雑化」「業務量の増加」「コストの増加」など、業務への負担増を指摘する回答が3割に上りました。
　法人番号制度導入への対応についても、「情報漏洩セキュリティ体制強化」（2463社、構成比19.7％）、「従業員などのマイナンバー把握・管理方法策定」（2260社、同18.0％）、「社内での周知」が2073社（同16.5％）など、負担感が大きそうです。制度の活用次第で当然、メリットもあるわけですが、その具体的な説明が、あまりに欠けていたということでしょう。

[2015.9.4]

2020年に新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギーハウス」に！ 経産省の有識者委員会がゼロエネハ

エネルギー消費実質ゼロを目指した夢の住宅
　経済産業省の有識者会議が、「ゼロ・エネルギーハウス」の普及を柱にした、省エネ推進の報告書をまとめました。2012年スタートの「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」を大展開させ、目標では、2020年、大手メーカーの新築一戸建て住宅の過半数をこの形態にします。この家が、日本の家のスタンダードになっていきます。

ゼロ・エネルギーハウスは、電気やガスなど外部から購入・消費するエネルギー量と、太陽エネルギーなど家庭内でつくりだすエネルギー量がほぼ釣り合う住宅をいいます。省エネを大前提とし、エネルギー消費「実質ゼロ」を目指します。経産省は12年、この推進事業に23億1000万円の予算をつけ、総額15億円もの補助金（設備工事費の50％以内、上限350万円）を投じて、普及を促しました。システムに必須な「太陽熱利用システムエネルギー計測装置」「太陽光発電システム」は別の補助金でカバーし、いわば付属品の「高効率個別エアコン」「温水式床暖房」「ＣO2冷媒ヒートポンプ給湯器」などを補助対象とする、手厚いものでした。予算は、増え続けています。

ゼロエネハウスは未来への贈り物
経産省は今後、支援の道筋を示した、具体的な工程表を作ります。また、全国で1万2000程度の企業を対象に、省エネに取り組む度合いを４段階で格付けし、上位企業を同省のホームページで公表します。スーパーやコンビニなど、業界別の省エネ評価基準も検討します。

政府は今年７月、「2030年度までに13年度比で26％削減する」との温室効果ガス削減目標を正式決定し、国連に提出しました。家庭と企業双方の省エネ促進は、国際公約の達成にも不可欠です。これまでも指摘してきたように、エネルギー資源は有限であり、省エネを、これからの暮らしの「基本」にしなければなりません。ゼロ・エネルギーハウスは、私たちの子孫へのよきプレゼントでもあるのです。

[2015.9.3]

ホンダの歩行を助ける装置「歩行アシスト」、11月からリース販売開始。日本の先端技術と福祉が融合す

装着して歩行訓練を行うことでリハビリが進む
ホンダが11月から、高齢者や、脳卒中などで障害を負った人の歩行を助ける装置「歩行アシスト」のリース販売を始めます。医療機関やリハビリテーション施設、介護施設などが対象です。同社が開発した二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」の安定的に歩く技術がベースになりました。同じ分野で先行するベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県つくば市）の「ＨＡＬ（ハル）」も好評で、日本の先端技術と福祉が融合する社会が、いよいよ身近になってきました。

ホンダの「歩行アシスト」は、装置を腰と太ももに巻くように装着します。利用者が歩こうとすると、内蔵センサーが動く足の角度をとらえ、モーターが力の強弱を調整しながら太もも部分を動かし、歩行を誘導します。重さは約3キロ。1回の充電で約1時間稼働。障害の程度に応じ、股関節などの動きを調整する三つの訓練パターンが選べます。医師や理学療法士らの指導の下、歩行訓練を繰り返すことで、リハビリが進み、歩く姿勢が回復します。2013年から全国約50の病院などで先行使用され、機能の最適化を進めてきました。ホンダは、１台あたり月4万5000円で、3年のリース契約、年450台の販売を目指しています。

HALは全国約170の医療機関などに導入済み
　「ＨＡＬ」は、体を動かす時に脳から筋肉に伝わる微弱な電気信号を検知し、歩行や立ち座りの動作を助ける装着型ロボットです。下半身用のほか、ひじ、膝の動きに特化したタイプもあります。欧州で13年、医療機器の認証を取得。日本でも今年3月、医療機器の承認申請が行われました。すでに全国約170の医療機関、介護施設に導入され、大学病院との共同研究も盛んです。こうした技術は、日本が世界の最先端を走っており、新産業としても期待されます。

　自力で歩けるが、長時間の歩行は困難な人。脳卒中などでマヒが残り、リハビリ中の人......。超高齢社会を迎え、歩行にサポートが必要な人は激増しています。偏見を持たず、どんどんチャレンジしてみるべきでしょう。

[2015.9.2]