スズキとフォルクスワーゲンの提携解消交渉が４年かかって決着したが、前途は多難。次なる明確なビジョ

４年がかり。国際仲裁裁判所での係争に終止符
「まだ次のことまで考える余裕はないが、自立して生きていくことを前提にしたい」

自動車メーカー「スズキ」の鈴木修会長が、このほど東京都内で開かれた記者会見で発した言葉です。国際仲裁裁判所を舞台にした、ドイツの「フォルクスワーゲン（VW）」との提携解消交渉が、約４年かけて決着しました。"気持ちがすれ違った恋人"とようやく別れたわけですが、前途は多難です。

2009年、VWとの資本・業務提携を発表したスズキの期待は、すぐに失望へと変わりました。VWはスズキを子会社と見なし、スズキが期待する技術も供与しませんでした。2年後に、スズキから提携解消を申し入れると、話がこじれ、国際仲裁裁判所での係争が続きました。今回の裁定を受け、スズキは、筆頭株主のVWが保有する19.9％分の自社株をすべて買い戻します。

国際競争が激化するなかで、今度は強敵になるVW
しかし、"勝訴"したのがスズキとは言い難い。スズキはVW株を約300億円程度で取得しており、売却益は現時点で700億円程度になります。これに対し、スズキ株を約2200億円で取得した"敗訴"側のVW は、2000億円を軽く超える売却益を得る見込みです。また、同裁判所は、VWが主張したスズキの契約違反を一部認めました。巨額の損害賠償が発生する可能性があります。スズキの手元資金は、預金や売買可能株式など約１兆円とされますが、グローバル基準の「環境対応車」の開発を独自に行うには巨額な投資が必要で、厳しい事態といえるでしょう。

スズキは、これまで、軽自動車やインド市場で利益を生んできました。その軽自動車市場は今、新興国を中心に国際競争が激化中。生活水準が上がり続けるインドも、「ホンダ」や韓国の「現代（ヒュンダイ）自動車」が、中高所得層向けの車種で大攻勢をかけています。低価格な小型車開発を自力で進めてきたVWも、今後、スズキの強敵になるでしょう。独自路線に執着せず、次の提携先を探すのも選択肢の１つ。高い"授業料"を払った以上、明確な次のビジョンにつなげてほしいものです。

[2015.9.15]

財務省が検討する消費税率引き上げの負担緩和策原案が不評！ マイナンバーカードを使う仕組みには問題

生活感に欠けた増税負担緩和策
2017年4月、消費税率が8％から10％に引き上げられます。その際の負担緩和策として、財務省が検討している原案が、なんとも不評です。鳴り物入りで導入した「マイナンバーカード」を駆使する仕組みですが、「負担の緩和にならない」「情報漏えいが心配」「本人確認ができない」「実現可能とは思えない」など散々の状況です。世帯所得を把握できるマイナンバーの活用は、税負担の公平性を保つには有意義ですが、制度に「生活感」が欠けているのです。

財務省が示す、負担緩和策のポイントを整理してみましょう。▽消費増税時の負担緩和策として、マイナンバーカードを活用▽対象品は、酒類を除く飲食料品（外食を含む）▽買い物時などに、カードに税率２％相当分の金額を記録▽飲食料店などに専用の情報端末を設置▽カードの買い物記録をもとに、本人に現金を給付――というものです。要は、みなさんの買い物のうち増税分を、政府が新設するデータセンターに保存し、2％相当分を返すのです。

買い物を人に頼まざるを得ない場合はどうするのか？
ところが、問題点が見えてきて、与党間にも慎重論が出ています。そもそも、全国民にきちんとマイナンバーカードが行きわたり、活用できるだろうか。カードをもらうには、住民票がある自治体の窓口で、ナンバーを記した「通知カード」を示し、交換してもらいます。しかし、特養ホームにいるなどで住民票を移していない人には、通知カードが届きません。購入した飲食料品の2％分相当をマイナンバーカードに記録するなら、障碍者や足の不自由な高齢者が買い物を人に頼む時、カードごと渡さなければならない。小さな店は、1台2万～3万円の情報端末を備えること自体、負担です。行商の人などはどうするのでしょうか。

　さらに財務省は、ここにきて、２％相当分の給付金額に１人当たり一律年4000円から5000円の「上限」を設ける案を追加しました。額面通りでは、年間約1兆3000億円とみられる給付額を抑えるためです。これでは、増税分の「負担緩和」にはほど遠い。「生活感」を持ってほしいものですね。

[2015.9.14]

ますます販売競争が激化する「格安スマホ」！ きっかけとなったSIMロック解除の義務付けが追い風と

SIMロック解除の義務付けが「格安スマホ」販売競争を後押し
通話料金が安い格安「スマートフォン」（スマホ）の販売競争が、激化しています。専用窓口を新設したり、独自のサービスを展開したり、中高年や高齢者に使い方の手ほどきを始めたり......と、踊り場に止まったままの景気もどこ吹く風の勢いで、新規顧客の獲得競争が白熱中です。従来の家電量販店だけでなく、スーパーやネット企業など参入も相次いでいます。

　競争激化のきっかけの１つは、今年５月、「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除が義務付けられたことです。スマホを使う時には、利用者情報を記録した小さなカード「ＳＩＭカード」を、内部に差し込まないとなりません。日本の携帯会社大手はこれまで、このカードに自社のロックをかけ、利用者が端末を乗り換えるのを面倒にしていました。今回の解除を受け、自分の端末で、大手の回線を借りた格安通信事業者のＳＩＭカードを使う「格安スマホ」が注目されたのです。

大手のスマホ契約では、月７０００～８０００円程度の通信料金がかかりましたが、格安スマホなら、通話をしなければ月１０００～２０００円程度で済みます。

量販店に加え、流通、ネット業界までも格安スマホ市場に参入！
家電量販店で最大手の「ビックカメラ」は、格安スマホ用の「ＳＩＭカード」の販売コーナーを、グループの「コジマ」店舗にも広げました。「ヨドバシカメラ」は、東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」に、格安スマホの専用カウンターを設置。ヤマダ電機は、初期費用が無料のサービスを導入しました。

一方、格安スマホ販売に特化した「トーンモバイル」は、 TSUTAYAでDVDとCDを毎月1枚無料でレンタルできるサービスを導入。ネット通販の「楽天」は、端末の購入などで楽天のポイントが付与できるようにし、今年８月には、中高年に格安スマホを体験してもらう専門店を大阪・心斎橋につくりました。

駅でも車内でもレストランでも、世代を問わず、スマホを利用する人を見かけます。格安スマホの魅力はさらに広がり、顧客を増やしていくことでしょう。

[2015.9.11]

外国人の家事代行が年内解禁に！ ダスキンやパソナグループなどが家事代行サービス事業に乗りだし、"

"お手伝いさん"が国際化！
　人口減と労働力不足は、日本社会が抱える大きな問題です。その打開策として、女性の社会進出が求められていますが、政府が、具体的な手を打ちました。「国家戦略特区」の大阪府、神奈川県で、外国人を使った家事代行サービスを解禁し、ダスキンやパソナグループなどがこの事業に乗り出します。今後は、高齢者の仕事というイメージがあった"お手伝いさん"が国際化します。

　国家戦略特区は2013年12月、成長戦略の柱の１つとして導入された地域限定で規制を緩和する仕組みです。東京圏、関西圏、福岡市など計9地域が指定されており、外国人の家事代行は、上記の2県が求めていました。政府は9月中にも、フルタイムの直接雇用、日本人と同等以上の報酬、最長３年の労働期間、住み込み禁止――などが骨子とする指針案を決めます。

経済成長の小さな起爆剤となるよう、質の向上を願う
家事代行で国内最大手の「ダスキン」は、これまで外国人留学生などを清掃スタッフとしてアルバイト採用してきた実績を生かし、先手を打つ方針。パソナグループの子会社「パソナライフケア」は、フィリピンの人材派遣会社と連携し、研修を受けた人材を採用します。家事代行大手の「ベアース」も、フィリピンで人材の採用と研修を行う現地法人設立に動いています。経済産業省の試算によると、家事代行サービスの将来の市場規模は、約6000億円。成長産業でありながら、人材確保に苦慮していた現状を、外国人で埋めていきます。

コンビニやファストフード店などは従業員の多くが外国人になりましたが、もう違和感はありません。接客態度がよく、しっかり教育されているからです。家事代行分野で広がるかどうかも、「質」いかんでしょう。選択や掃除、買い物、育児......と、暮らしの中に入ってきてもらうため、言葉やコミュニケーション技術など、ハードルはより高くなります。それでも、これからの日本社会を考えれば、歓迎したい。経済成長の小さな"起爆剤"になればうれしいですね。

[2015.9.10]

続くバター不足。それでも輸入拡大はNGで、消費者へのしわ寄せも続いている。そのからくりとは？

私たちの買っているバターは国際相場よりも3.5倍も高い！　なぜ？
　バターの品不足が続き、国内価格が29年ぶりの高値を付けました。政府は年内には、バター１万トンを追加輸入する方針ですが、消費者にすれば、なんとも動きが鈍い。安価な外国産をなかなか輸入できない背景には、競争力の低い国内酪農家の保護や、７月末の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の影響など、複雑な要因があります。簡単に整理してみましょう。

　国内のバターの販売価格（大口需要者向け）は６月、１キロ当たり1374円まで高騰しました。一方、国際価格は、3.125ドル（約387円）。中国など新興国で需要が鈍化し、乳製品の国際相場は13年ぶりの安値というのに、国内消費者は、3．5倍も高いバターを購入しています。スーパーでは「お一人様１点限り」の購入制限も見られ、価格は依然、上昇中です。

生乳の需給バランスの調整弁を果たすバター
　日本の食料自給率がわずか39％で、世界の主要先進国の中でワースト１位であることは、ご存じの通りです。酪農業も、担い手、乳牛が出す生乳の総量ともに減少が続き、政府は、輸入量を厳しく管理することで、業者を保護しています。国内で流通する乳製品のうち、牛乳はほぼ100％が国産ですが、バターの材料すべてまでは賄えません。そこで、政府機関が必要量を輸入し、状況に応じて輸入を追加するのですが、その際、35％という高い関税率をかけ、国内外の価格差をなくしています。民間業者が独自に輸入するバターには、価格に対し29.8％、１キロ当たり985円の関税をかけています。

　乳牛が出す生乳は、牛の体力が弱る夏に減少し、冬に増加します。一方、需要は夏に増え、冬に減ります。この不安定な需給バランスの「調整弁」を、バターが果たしてきました。ところが、先のＴＰＰ交渉で、ニュージーランドから、生乳換算で年１０３万トンの輸入量を大幅に増やすよう、強く求められました。政治的駆け引きと、国内酪農家保護との板挟み。「どんどん輸入して値下げしましょう」とは言えない状況なのです。

[2015.9.9]