ソニー×オリンパスが共同出資：ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ／４K内視鏡を開発。医

画像センサー技術と内視鏡のコラボレーション
　成長産業である医療分野へ、異業種大手からの新規参入が目立っています。音響・家電メーカーの「ソニー」は、最先端の４Ｋ映像で患者の患部を撮影できる、外科手術用の内視鏡を開発しました。この分野で屈指の「オリンパス」と2013年に合弁会社を設立後、初の製品です。着実に新分野に乗り出す姿勢は、ソニーの構造改革と呼ぶほうがふさわしいかもしれません。

　４Ｋ画像は、テレビやカメラに詳しい人ならご存じかもしれません。簡単にいえば、ハイビジョンの2倍も細かい画像です。新製品は、内視鏡で国内シェア１位のオリンパスが持つ技術と、暗い場所でも鮮明に撮影できるソニーの画像センサーの技術を組み合わせました。細い血管が見分けやすくなれば、ことに高難度の手術で、手術時間の短縮や安全性の向上が期待できます。

戦後を代表する名門企業が賭ける構造改革
　両社とも、経営環境は万全ではありません。ソニーは、テレビなど家電事業の不振が影響し、15年3月期までの5年間で、税引き後利益で計9000億円以上の赤字を計上しました。ウォークマンで世界を席けんしたのは、過去の話です。オリンパスも、粉飾決算の発覚で経営が悪化し、ソニーから約５００億円の出資を受けています。筆頭株主になったソニーは、今年４月、その株の半分をＪＰモルガン証券に売却しました。売却益は468億円とされます。今回の開発も含め、医療分野へ進出するための資金ねん出の意図もあったのでしょう。

　ソニーには、画像センサーのほかにも、ゲーム事業など利益率の高い部門があり、業績もやや回復しています。画像センサーを成長の柱とした多用途化は今後、いっそう進むでしょう。これは、もはや、構造改革です。改革は「痛み」を伴いますが、社員が力をあわせ、荒波を乗り越えていけるか。日本の戦後を代表する名門企業だからこそ、頑張ってほしいですね。

[2015.10.1]

寝台特急カシオペアが、北海道新幹線の開業に伴い運行廃止。日本の高度経済成長や人々の暮らしを牽引し

夢の列車よ、アリガトウ
　少しさびしい、サヨナラのニュースです。日本の成長や人々の暮らしを牽引してきた「寝台列車」が、その役割を終えようとしています。札幌と上野を乗り換えなしで結び、北海道を発着する寝台特急として唯一、残っていた「カシオベア」が、来年3月の北海道新幹線開業に伴い、運行を終えることになりました。今年４月に"引退"し、臨時列車になっていた、最後のブルートレイン「北斗星」も、8月に姿を消しています。ゴクロウサマ、そして、アリガトウ。
北斗星が登場したのは、青函トンネルが開通した1988年です。フランス料理まで味わえる豪華な食堂や個室、シャワールームまであり、当時としては、夢の列車でした。ブルートレインの名は、みなさん覚えておられるでしょう。「20系」と呼ばれる、ブルーの車体の寝台列車に乗られた方もいるはず。北斗星は、58年に運行が始まったブルートレインの最後の列車でした。１日上下各3本が札幌と上野をつなぎ、乗車率が8割を越えた時期もありました。

寝台列車は「人生」も乗せて走っていた
さびしいなと思っていたら、今度は、カシオペアの廃止です。北海道新幹線の開業に伴い、青函トンネル内の架線の電圧が、在来線用の2万ボルトから新幹線用の2万5000ボルトに変更されます。カシオペアを牽引している現在の機関車は、走行できません。客車を残し、本州内で走らせることが検討されているようですが、99年の運行開始以来、16年に及んだ役割が終わります。
寝台列車は、それぞれの人の「人生」を乗せて走りました。北斗星もカシオペアも、どんな人間ドラマをその懐に抱きながら、札幌と上野をつないだことか。時代は進み、新しく、より速い列車が生まれ、古い列車はそれにとってかわられるわけですが、私は、影になって人や社会を支えてくれた、こうした"働き者"たちに、心からお礼を言いたいと思うのです。

[2015.9.30]

地方創生の一環として「改正地域再生法」が成立！ さらに来年以降は、賃上げもした企業への税制を優遇

地方に進出するなら来年度以降が狙い目か
　政府の看板政策である「地方創生」。その実現には、東京一極集中の解消、つまり、企業の地方移転が不可欠であり、６月、税制優遇などでそれを促す「改正地域再生法」が成立しました。次の一手として、2016年度以降、賃上げもした企業に優遇範囲を拡充する方針のようです。地方で雇用を増やし、給料も高くすれば、さらに税制で優遇する。よい手かもしれませんね。

すでに始まっている優遇制度「地方拠点強化税制」では、東京23区から本社機能などの一部を地方に移した場合、事務所取得額などの7％を法人税額から控除できます。雇用者を増やすと、1人当たり最大80万円も税額から差し引けます。「所得拡大促進税制」と呼ばれる今回の手は、給与を一定額以上増やした企業が、給与増加額の10％を法人税から差し引けるというものです。13年度につくられた制度ですが、地方拠点強化税制との併用ができませんでした。

大企業の地方進出が結果的に国力を上げる
実際、所得拡大促進税制の効果は大きく、13年度は１万社強が活用し、以降も活用が広がっています。最近では、北陸新幹線の開業に伴う動きが目立ち、ファスナー・建材大手の「ＹＫＫ」が東京から本社機能の一部を富山県黒部市に移すことが、ニュースになりました。「楽天」も北陸支社を金沢市に開設、液晶大手の「ジャパンディスプレイ」は石川県白山市、電気用セラミックス製造大手の「日本ガイシ」は能美市で、それぞれ新工場建設を進めています。

昨年、「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測した日本創生会議（増田寛也座長）の報告書が発表されました。人口減少などの理由で、地方自治体の財政が追い込まれていくことは間違いありません。企業が移転すれば、従業員もそれに伴って移るわけですが、地域の魅力を1人1人が確認し、地方に貢献していく時代に入った、と考えてみてはいかがでしょう。

[2015.9.18]

相次ぐ水道料金の値上げでどんどん明るみになる地域格差。日本の人口減社会は、ところによって10倍近

人口減が水道料金の値上げにつながる
　日本の人口減社会が、いたるところに"ひずみ"となって見えています。今日は、全国各地で値上げが相次いでいる「水道料金」の話をしましょう。水道料金は、事業を運営している自治体によって異なり、通りを一本挟んで向こうの家は、安い、などは昔からよく耳にする話題でした。しかし、最近の値上げの連鎖は深刻です。老朽化した水道管などの改修費がかさみ、人口減で自治体の収入も減って、水道事業自体が収益を大幅に下げているのです。

総務省の統計などによると、2014年4月の水道料金の全国平均（家庭用月20立方メートル使用）は3196円で、過去最高でした。20年前に比べ、上げ幅は2割以上です（電気は約１割増）。水源に近い地域、人口が多く税収が見込める地域では、料金が安くなる。人口が減少し、しかも分散している僻地では、長く伸びる水道管の膨大な維持管理費を賄う財源がありません。

一気に30％も値上げとなる市町村も
香川県が昨年秋に行った試算では、今後も市町で単独経営を続けた場合、現在でも２倍近くい市町間の料金の格差が、43年に約４倍に広がります。新日本監査法人なども、人口減に伴い、20年度までに98％の事業体が値上を必要とし、約半数で現行より３割以上高くなると推計しました。

実際、北海道美唄（びばい）市は10月、水道料金を33年ぶりに、3割値上げします。炭鉱で栄えた同市では、人口がピーク時（1956年）の約9万2000人から、約2万4000人に減りました。タオルで有名な愛媛県今治市も、家庭用で平均9.2％、業務用で3.9％（平均では7.2％）の値上げを予定しています。こうした値上げの連鎖は、間違いなく、全国に広がるでしょう。

お役所仕事だった水道事業を民営化し、民間資金を使った産業育成やサービスの向上を目指すのも、１つのアイデアかもしれません。

[2015.9.17]

2014年度の医療費が40兆円で、12年連続の最高額を更新！ 世界一の長寿国家・日本の抱える「巨

巨額の医療費をどう受け止めるか
昨年度、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で40兆円（前年度比1.8％増）に上り、12年連続で過去最高を更新しました。厚生労働省は、「高齢化で治療を受ける人が増加している」「医療の高度化でコスト増が続いている」などを、主因としています。巨額の医療費は、世界一の長寿国家、世界に誇る皆保険制度を持つわが国の大きな課題です。

現状を理解して、無駄なかかり方を減らす
この機会に、ポイントになる数字を、頭に入れておきましょう。３つあります。
１つ目。国民1人当たりの年間医療費は、75歳未満で21万1000円、75歳以上では93万1000円。75歳以上は、75歳未満の４倍以上になるのです。全体の平均は前年度より6000円増えて31万4000円でした。
２つ目。医療費の内訳を診療の内容別で見ると、入院が16兆円、通院が13兆8000億円、歯科が2兆8000億円、調剤が7兆2000億円でした。がんも、今や「死の病」ではなく、通院しながら抗がん剤や放射線治療を受け、長く生きていく病気に変わりつつあります。一方、高齢になれば、いくつもの病気を同時に抱えます。通院費、調剤費は、今後も増えること必至です。
　３つ目は、道府県別の１人当たりの医療費（2013年度）です。医療費の高い上位３県は高知県（64・2万円）、山口県（63・1万円）、大分県（61・1万円）。低い上位３県は、千葉県（41・5万円）、埼玉県（42・5万円）、茨城県（42・8万円）で、前年度とほぼ同じ顔ぶれです。お気づきになりますか。日本は、西日本で医療資源が厚く、東日本で薄い「西高東低」の国で、その理由は、明治維新にまでさかのぼります。政府要人が、故郷の医療を充実させた結果です。

　人口減少や後発医薬品（ジェネリック）の普及もあり、2009年度から11年度には3％だった医療費の伸び率は鈍化傾向で、12年度以降は2％前後で推移しています。「無駄なかかり方はしない」と、みなで肝に銘じましょう。

[2015.9.16]