安倍首相、自民党総裁に再選。新しい「３本の矢」を示し、「１億総活躍社会」を目指すと高らかに宣言し

「１億総活躍社会」――その実現性は？
　自民党総裁に再選された安倍首相が、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を、経済施策の新たな「３本の矢」として示しました。驚かれた方も多いでしょう。2014年度で名目約490兆円の国内総生産（GDP）を20年度に600兆円にする、家族の介護を理由に離職する「介護離職」もゼロにするとしています。「目指すは１億総活躍社会」とも宣言しました。でも、実現性はどうでしょうか。

アベノミクスは、確かに成果をあげました。日本銀行による大胆な金融緩和政策で、急速に円安・株高が進み、企業の業績は改善しました。しかし、それは「大企業」の業績です。景気回復やデフレ脱却などの目標は道半ば。最近では、賃金もあがらず、個人消費も伸び悩んで、景気には停滞感があります。首相は「デフレ脱却は目の前で、アベノミクスは第２ステージに入る」と力説しますが、説得力には乏しい。日本を取り巻く世界経済の環境も不透明です。

経済成長だけでなく、政府は新しい「価値」「社会像」も示せるか
　内閣府の試算では、実質２％、名目３％以上の奇跡的な経済成長率が続いても、首相の総裁任期が終わる18年度時点のGDP予測は、約554兆円。計算上は21年度に600兆円になるのですが、計画では、それを"前倒し"しているのです。介護離職問題では、特別養護老人ホームを急増させる方針を示しましたが、これは、これまでの「在宅医療」推進と矛盾する。元気な高齢者たちに社会で頑張ってもらうことは大賛成ですが、「１億総活躍社会」の標語は、経済力や立場の弱い人、マイノリティーの人たちの目にはどう映っているでしょう。

　政権の支持率が急落しており、大胆な経済政策で人気や活気を取り戻したいのはわかります。けれど、進歩、発展、成長を「価値」とした20世紀型の社会からの転換が求められているのも事実です。新政策で成長軌道に戻れるかどうかで、アベノミクスの真価が問われますが、それと同時に、21世紀からの新しい「価値」「社会像」を示してほしいと思います。期待しすぎでしょうか。

[2015.10.9]

ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」の不正が世界的な大問題に。同社への制裁金が180億ドルに

制裁金は180億ドルに達する可能性も。極めて悪質な不正
　ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン（ＶＷ）」が、ディーゼル車の排ガス規制を逃れるため、不正なソフトウェアを搭載していた事件が発覚しました。世界中に波紋が広がっています。世界各国で総計1100万台が関係するとされ、米国の規制当局が大気浄化法違反でＶＷに科す制裁金は、最大180億ドル（約2.2兆円）に達する可能性があるとも指摘されます。

不正の内容は、極めて悪質でした。ディーゼル車はガソリン車より二酸化炭素の排出量が少ないのですが、一方で、窒素酸化物（NOx）などを多く出します。近年、NOxも規制が厳しくなり、ディーゼル車には、化学技術や排気ガス再循環システムなどを使った「排ガス対策装置」が装着されています。ところが、ＶＷは、自社グループのディーゼルエンジン「ＥＡ189」を搭載した車両に、排ガス試験の時だけ排ガス量を減らすソフトウェアを搭載しました。ハンドルの動きなどから「試験を受けている状態」を察知する、悪質極まりない仕掛けです。

米国が発見。本国や欧州は見逃していた
実際の走行時は、基準値を超える大量のNOxを大気中にばらまきますが、車の燃費はよくなり、エンジンの耐久性も高まって、"高性能"を演出できます。米国に本部を置く国際非営利団体「ＩＣＣＴ（国際運輸環境委員会）」から検査を委託された大学が、排ガスの試験結果と走行時の排ガス量のデータが異なることを「発見」しました。ドイツや欧州では見逃されていたのです。

ＶＷのマーティン・ウインターコーン最高経営責任者（CEO）は辞意を表明し、後任に、傘下の「ポルシェ」のトップ、マティアス・ミュラー氏が就任しました。過去に例がないほど失墜した信頼と権威を、どう回復させるのか見ものです。産業の発展と環境保護の両立は、確かに難しい課題です。しかし、この地球や、未来に生きる子孫たちのことを考えれば、それを実現させてこそ、世界企業足りえるのです。

[2015.10.8]

LED照明の光がインターネット接続を可能に！ ベンチャー企業による夢のような新しい通信システムが

LEDの光で無線通信が可能に!?
「IT革命」という新語が日本を席けんしたのは、2000年でした。ITバブルは翌年に崩壊し、苛烈な企業間競争時代に入りますが、発想を根本から刷新する新技術は、なかなか登場しませんでした。そんななか、東京の通信機器ベンチャー「アウトスタンディングテクノロジー」が、革命的技術を開発しました。「可視光」を使った、商用可視光通信システムの量産化です。

可視光通信とは、LEDの光を人の目に見えないほど高速で明滅させ、無線通信として使う技術。従来は、インターネット経由でネットワークに接続していましたが、この新技術では、電波ではなく、LEDの照明がそれにかわります。高さ１～５メートルの天井で明かり（親機）をつければ、受光器（子機）をつけた机や床のスマートフォンやタブレットで、データ通信ができるのです。

電磁波の影響も低減。まったく新しい「情報」の登場
この技術を活用した未来を考えると、ワクワクしませんか。照明に使う数ワットの電力を転用できる。各所の照明に通信機能を加えれば、ワイヤレス環境も整います。病院や発電所などの精密機器には、常に電磁波などの影響による誤作動の懸念がありましたが、その不安も低減します。可視光域は人に安全なのです。商業施設は、店限定の商品情報をLED照明から顧客の端末に送信し、サービス向上につなげることも可能でしょう。照明の光が情報になります。

同社は、すでに、「照明無線ＬＡＮ」の量産化に着手しており、「２０１６年以降、年間１万台の販売を目指す」としています。一定額で接続し放題の定額制ブロードバンド、公衆無線LAN、スマートフォン、iPadなど、２１世紀に入り、さまざまな技術な生まれ、それぞれの時代を担ってきました。今回の可視光通信の開発が、人の暮らしをより便利で快適にしてくれることを願います。産業として大きく発展させ、雇用増にもつなげてほしいですね。

[2015.10.7]

昨年末に施行の「医薬品医療機器法」再生医療製品の製造販売、スピード承認！ 医薬品医療機器総合機構

申請から承認までが、1年程度に短縮
厚生労働省が、医療機器大手「テルモ」など２社が申請していた「再生医療製品」の製造販売を承認する、と発表しました。2014年11月、再生医療普及のために施行された「医薬品医療機器法」のもとで、初の承認です。申請から承認までの期間は、従来の3年から1年程度に短縮されました。しかし、関連の医療機器の承認を巡る改革は、まだ途上と言わざるを得ません。

再生医療分野は、政府が掲げる「アベノミクス」の成長戦略の１つ。旧薬事法では、再生医療製品という区別がなく、新たな区分けが作られました。テルモの商品は、心不全治療用に開発した「ハートシート」。人の細胞を原料とした、心臓に貼り付けて治癒を促す細胞シートです。新分野だけに、「条件及び期限付き承認」という"安全弁"を設け、テルモは、発売後５年以内に、効果や安全性のデータを踏まえ、再申請します。承認スピードが欧米並みになったことは、喜ばしい。

PMDA本体の早急な改革が日本の医療機器分野を救う
同時に、薬事法に基づき、医薬品や医療機器の承認審査を行う公的機関「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」本体の改革も、スピードアップしてほしいものです。
大げさに言えば、これまで、日本の医療現場で使われる医療機器は、欧米企業が製造したものばかりでした。
技術立国・日本の医療機器には十分な可能性があるにもかかわらず、承認が遅すぎて、市場を奪えなかったのです。政府の産業競争力会議が審査の迅速化を求め、ようやく、ＰＭＤＡの人員増や、柔軟な対応が始まりました。2004年設立のＰＭＤＡは、2013年時点で職員714人、審査部門458人。18年までに、職員が1000人規模に増やされる予定です。

日本の医療機器分野を支えてきたのは、中小企業です。「選択と集中」は経営の要諦ですが、この分野の「広大な裾野」にも、常に注意が払われるべきです。審査・承認のスピードアップが、中小企業にとって今も死活問題であるという現実を、忘れてもらっては困ります。

[2015.10.6]

「株式報酬型ストックオプション」導入の企業が増加。右肩上がりの成長を見込めない現代において、経営

広がりを見せる「１株１円」のストックオプション
　かつて企業の役員の退職給付は、役員退職慰労金として現金で、が一般的でした。しかし、近年、欧米流の「株式報酬型ストックオプション」を導入する企業が増えています。もはや、高度経済成長期のような、右肩上がりの成長は見込めません。年功序列的な報酬ではなく、経営陣が最後まで業績向上への意欲を高める意味では、よい仕組みといえるでしょう。

ストックオプションは、株式を報酬として受け取ることを目的に、あらかじめ決められた価格で自社株を購入する権利を与えられます。最近、広がりを見せているのが、１株をただ同然の１円で買う「１円ストックオプション」。たとえば、Ａさんが役員としてストックオプションを認められた場合、株価100円のところを、１円で取得する権利を得ます。その後、株価が200円に上がった時、この権利を行使すれば、１株１円で株式を入手、売却することができるわけです。差額の99円分×株数が、Ａさんの利益です。役員として業績をあげれば、企業の価値があがり、株価があがり、そして、自分の売却益が増えるということです。

株価に連動して目減りした場合の対応策の透明化も必要
ＳＭＢＣ日興証券の調査では、今年１～８月、１円ストックオプションを導入した企業は、「ダイキン工業」や「小野薬品工業」など54社に上り、昨年の年間数（58社）と並びました。累計では、計465社が取り入れているといいます。今年導入した企業の１つ「資生堂」は、業績に応じて権利を行使できる数量を変える工夫しました。「花王」など競合企業と比較した上で、営業利益の伸び率が高い役員ほど株を多く購入できる、というルールです。

株式報酬型ストックオプションによる報酬は、当然ながら、株価に連動し、場合によっては目減りすることがあります。その場合の補完制度、対象者の選定基準、ストックオプションへの移行割合など、株主や社員が納得できるよう、透明化することが必要です。仕組みとしては有意義であり、ベンチャー企業などは、役員だけでなく、社員に適応してもよいと考えています。

[2015.10.2]