全焼の「座敷わらしの宿」来春の営業再開を目指す。寄付など3500万円と基金で再建決定！

投資ファンドが観光名所の宿を救済
　「座敷わらし」をご存じですか？　岩手県を中心に東北に伝えられる、幼児姿の精霊的な存在です。村の旧家の奥座敷に住み、その姿は子どもにしか見えません。家人にいたずらもしますが、見た者には幸運が訪れ、家が富むといわれます。その「座敷わらしに会える宿」として知られ、2009年10月に火事で全焼した、岩手県二戸市・金田一温泉の「緑風荘」の再開が決まりました。来春の営業開始を目指します。投資ファンドを活用しての再建でした。

　全焼後、緑風荘は12年の再開を目指しましたが、費用が６億円にのぼり、一度は断念。観光名所でもあるため、市も協力することを検討していた折、東日本大震災で困難になりました。部屋数を18から10に減らし、総工費を３億円に下げましたが、自己資金では5000万円程度が足りません。窮余の策が、新生銀行、あおぞら銀行、三菱自動車、東ハトなどの企業再建でも活用されてきた、「投資ファンド」です。投資家から集めた資金をひとまとめにして投資し、投資先から配当や売却益などを得る仕組みです。全国の個人投資家に向けて投資を呼びかけました。

座敷わらしの宿が成功した投資ファンドの象徴になる日もやってくる？
　投資ファンドを設立すると、寄付を含めて3500万円が集まり、金融機関からの融資の不足分を補うことができました。９月末には、地鎮祭が行われ、くわ入れをした社長の五日市洋（しょう）さんは、「我慢の連続だったけれど、皆さんの応援でこの日を迎えられた。本当に感謝しています」と喜びを語りました。座敷わらしが住むとされてきた名物の「槐（えんじゅ）の間」は図面をもとに復元され、宿泊者の共有スペースとして使われるそうです。

　企業の再建に、人の善意が集まることがあります。もちろん投資ファンドですからビジネスなのですが、世の中、決して世知辛い話ばかりではありません。観光名所としてだけでなく、成功した投資ファンドの象徴にもなってほしいですね。座敷わらしも、きっと喜んでいるでしょう。

[2015.10.19]

成長戦略の柱：TPPが大筋合意！「国家百年の計」は生産者との温度差解消の秘策は？

世界のGDPの約４割を占める巨大な経済圏の誕生
　安倍政権の成長戦略の柱である「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」交渉が、閣僚会合で大筋合意しました。2010年３月以来、５年半をかけて、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生しました。協定に参加する１２か国が、新たな貿易や投資の仕組みを創設したことで、消費や生産の拡大、雇用創出など経済成長の底上げが期待できます。

　世界に先駆けて少子高齢化、人口減少が進む日本。将来的には国内市場の縮小も見込まれるなか、経済を活性化させることがＴＰＰの狙いです。３１分野で関税撤廃や規制改革が実施され、多くの農産品や工業製品の関税が下げられます。貿易や投資のルールが整備され、経済活動は自由度が高まります。安倍首相は、「自由で公正な経済圏を作る国家百年の計」と自賛しました。


追い風は吹くが、「生産者」の不安は残ったまま
　家計には大きなプラスです。たとえば、輸入牛肉の関税は、ＴＰＰ発効後、３８．５％から２７．５％になり、１０年目に２０％、１６年目以降は９％と下がっていきます。輸入ワインの関税は、発効から８年目までに撤廃され、クロマグロやサケ・マスなどの水産物の関税もゼロになります。輸出では、日本車を米国に輸出する際の関税が、２５年目には撤廃されます。米国向けの家電や産業機械、化学製品は、輸出額の９９％以上の関税を即時撤廃。ＴＰＰ圏内への企業進出、道路や鉄道などのインフラの輸出などにも、追い風が吹きます。

　一方で、懸念材料もあります。海外からの農畜産物の輸入も拡大し、割高な国産品が価格面で太刀打ちできなくなる可能性があるのです。最大の懸案だったコメでは、米国とオーストラリアに無関税の輸入枠を新設することが決まりました。生産者の不安は、解消されないままです。大規模化、戦略的輸出、農業の再生につながる新事業など、ピンチを「改革」のチャンスに変えようとする生産者も多くいます。政府はそうした「攻めの農業」への支援を始めます。生産者が意欲を持てる支援こそ、求められています。

[2015.10.16]

オフィス空室率５ケ月連続低下、６年１１ケ月ぶりの低水準

東京都心５区で改善が鮮明に
オフィス仲介の三鬼商事によると、平成２７年９月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル空室率は、前月末比0.19%低下し4.53%と、５ケ月連続で低下しています。空室率の低下傾向は続いており平成２０年１０月の4.30%以来６年１１ケ月ぶりの低水準にあります。

空室率は、オフィス賃料上昇の目安とされる５％を割り込み、好況を背景に好立地・高機能の大型ビルを奪い合う構図が鮮明となりました。企業の合併やオフィス拡張の動きは今後も続く予測です。

オフィス賃料は上昇
一方，オフィス空室率改善を受け、オフィス平均賃料も上昇傾向にあります。東京都心５区のオフィス平均賃料は3.3平方メートル当たり1万7,594円と前月末から0.59%上昇。上昇は、21ケ月連続で、平成２２年１１月以来、４年１０ケ月ぶりの高水準でした。
オフィス賃料上昇を牽引しているのは、１フロアの面積が広く取れるオフィス。複数階に分散した社員の集約によるコミュニケーションの改善や席を固定しないフリーアドレスなど新しいワークスタイルの導入などが企業への新たなニーズとなっています。

既存ビルは苦戦も
ただ、オフィス賃料の上昇が実現しているのは立地やスペックに優れたオフィスに限られます。テナントを引き抜かれる立場の既存ビルの賃料は、改善が進んでいないのが実態です。
既存ビルのオフィス空室率は、築浅ビルと呼ばれる「築１～１０年」で２％前後と改善がみられるものの、「築１１～２０年」では、これまでの最大の低下幅を記録しています。対照的に「築２１～３０年」では過去１年で最も下げ幅が小さく，「築１１～２０年」で品薄感が強まれば、築年数が経過したビルへのニーズが広がる可能性もあります。

消費税再増税で賃料の上昇は縮小
平成２７年は、東京都心５区でオフィスの新規供給が平年より少ないため，オフィス空室率の低下，賃料の上昇傾向は続くと見られます。また、平成２８年から３２年にかけては、空室率は約4.5%で推移するとみられますが、賃料は消費税再増税を背景に上昇幅は縮小すると予測されます。

[2015.10.15]

飲食店空席状況：スマホで検索可能／食べログ、ヤフーの空席レーダー、ホットペッパーグルメ、一休レス

「スマホで予約」１日７万件
　みなさんは、レストランや居酒屋、小料理屋などの予約で、どのくらいスマートフォンを利用しますか？　電話予約が当たり前だった「店探し」に、今、インターネット予約の波が押し寄せています。スマホがあれば、店やメニューの案内や口コミ情報から、予約、さらには「空席情報」まですぐ分かります。便利なような、味気ないような、要は使い方次第ですね。

　飲食店などの口コミサイト「食べログ」がネット予約システムを導入したのは、2013年です。当初2200店だった利用店は、１年で５倍に増えました。現在、１日の予約件数は７万件以上といいます。情報サイトに利用料を支払いますが、メリットも大きい。忙しい時間帯の電話対応が楽になるし、休日や深夜でも予約を受けられます。客数が少ない時間帯や曜日、季節にあわせ、ネットで受け付ける席数を調整すれば、効率化、収益増にもつながるのです。

上質なクチコミ情報がアップされるかがカギ
　同じスマートフォン向け飲食店予約アプリ「ヤフー予約　飲食店」は今年９月、新機能「空席レーダー」を加えました。飲食店側は「空席」「満席」の最新情報をリアルタイムでアップし、それが地図上に表示されます。各店の情報が集約されるため、利用者はスマホの地図上で、すぐに入れる店を探せるのです。もう、２次会での店探しに苦労することはありません。
　
「食べログ」「ヤフー」のほか、「ホットペッパーグルメ」など新興勢力や、10年前からこの事業を手がけている"老舗"の「一休レストラン」や「ＯＺｍａｌｌ（オズモール）」も軒並み好調のようです。かつては、苦労して店を探し、なじみになる店を開拓していったものですが、利用者が"不便さ"を求めることは、おそらくもうありません。とすれば、各社の勝敗のカギは、その店に関するクチコミ以上の「情報の質」ということになるでしょう。

[2015.10.14]

英国科学誌、ネイチャー：STAP細胞再現できずと発表。捏造事件で何を喚起させたか。

ネイチャー誌も「STAP細胞、再現できず」を発表
　日本を代表する研究機関・理化学研究所が発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、133回の実験でも再現できなかったことを、英国の科学誌ネイチャーが発表しました。ＳＴＡＰ論文が掲載された、最も権威がある科学学術誌です。昨年12月、理研の外部調査委員会も、同様の結論を出していました。この世紀の捏造事件で私が実感したのは、「ガバナンス（組織統治）」の重要性です。
　ネイチャーは、小保方晴子・元理研研究員の研究室に残っていた試料の遺伝子を解析しました。結論は理研と同じで、ＳＴＡＰ細胞は、すでに世界中で使用されているＥＳ細胞（胚性幹細胞）由来の細胞でした。論文は昨年７月、撤回されています。優秀な研究者を死に追いやり、再生医療の可能性に希望を託す難病患者らを傷つけたこの事件は、本当に罪深い。

責任の所在があまりに不透明な対応
しかし、科学的結論こそ出たものの、この問題を引き起こした背景が十分に検証されたとは、私には思えません。理研は昨年３月、最初の調査を終えると、著者に論文撤回を勧告しただけで、「追加調査は行わない」と表明しました。外部委員を含む経営戦略会議を新設し、倫理教育や不正防止策など、ガバナンス強化に向けて動き出すのは、世界の批判を浴び、混乱が拡大した後のことです。ノーベル賞受賞者でもある野依良治理事長が、検証のリーダーシップをとる姿は最後まで見られませんでした。責任の所在があまりにも不透明です。

　「研究が虚構というのが大事な結論。大きな意味で真相は解明できた」。今年３月の野依理事長の退任会見での発言です。唖然としました。真相を徹底解明する方針を早い段階で示せていれば、理研の信用がここまで失墜することもなかったのです。理事長自身、自分の組織運営に違和感を持たなかったのでしょうか。どの業界でも同じですが、一度、失った信用を回復するのは至難です。普段からのガバナンスの重要さを、みなさん、理研の失敗から学びましょう。

[2015.10.13]