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CRI時事経済ブログ

不動産のリースバックを利用した経営コンサルタント「CRIコンサルタンツ」の業界動向、時事経済ブログ

新築物件は翌年25%増しで売買
沖縄の中古マンション市場が活発です。2年目に新築した物件が25%増しで売買されるなど、大幅な伸びが顕在化してきました。人気の中心は、利便性と眺望のよさを兼ねあわせた高級マンションですが、一般的な物件も好調です。地価も上がっています。背景を見てみましょう。

 変化のきっかけは、県内の大型リゾートマンションでした。たとえば、2010年に建てられた北谷町の「アルトゥーレ美浜」(19階建て、421室)。販売当時の売れ行きは鈍かったものの、翌年に東日本大震災と福島第一原発事故起きると、その影響を心配した親が子どもを避難させる目的で購入するケースが相次ぎ、完売。こうした新住民は、数年後、沖縄を離れていきますが、入れ替わるように、アベノミクスによる株高で利益を得た個人投資家が入ってきました。経済状況が改善してくると、本土のリタイア層がこれに続きました。

最高1億3000万円の高級物件も即完売
 こうして購入時より10~25%増の高値で売却する物件が増える中、今年5月に那覇市の新都心エリア「おもろまち」にできた県内最高層、最大規模のツインタワーマンション「リュークスタワー」(30階建て、676戸)は、購入希望者が殺到、即完売という状況です。最高価格帯1億3000万円の高級物件が、です。今後は、東京や首都圏と同じように、外国人投資家も参入するでしょう。

 東京都区部でもマンション価格は上昇しており、不動産経済研究所の調査では、今年8月の平均価格は1戸当たり6502万円。地価の上昇、資材価格の高止まり、人件費など建築コストの高騰という「トリプル高」が理由です。しばらくは、沖縄、東京ともマンションのミニバブルが続きそうです。

[2015.11.4]
離島からクロネコが食を運ぶ
 長崎の離島は新鮮でおいしい食材の宝庫で、加工品も素晴らしい。それらを、東京圏や関西圏を含む大消費地に売り込むため、県が大手運送会社「ヤマト運輸」と協定を結び、直送事業に乗り出します。その名も「ながさき『しまねこ』プロジェクト」。雇用確保や人口減を食い止める一手と期待されます。

 離島の食材を都市圏の飲食店へ送るルートは、大半が長崎市など各地の市場経由で、複数の輸送会社がつないでいます。日数は、2日程度かかる。生産者は、直接、顧客に届ける道を探りましたが、個別発送では送料を自己負担しなければならなかったり、取引先の開拓が至難だったりが課題でした。鮮度のよいものを直送しようにも、コスト的に見合わなかったのです。

集金から営業まで一括請け負い!
 新プロジェクトでは、ヤマトが、配送だけでなく、集金から営業までを一括して請け負います。商品を離島で集荷して飲食店などの注文主に直接届け、そこで代金と送料、手数料を集金し、代金は生産者へ戻します。さらに、同社のグループ会社が離島の産品のカタログをつくり、全国に売り込みを図ります。輸送時間短縮と販路拡大を同時に行うわけです。具体的な輸送ルートは未定ですが、空路も使うようです。これなら鮮度でも他の産地と勝負ができる。

 県は目標として、今年度中に60店舗への販売、計2600万円の売り上げを掲げ、2018年度には500店舗、10億円まで拡大させる、と意気込んでいます。五島、壱岐、対馬3市に、関東や関西の料理人を招待して食材を味わってもらうイベントなど、PRにも熱心です。事業費約3500万円は国の地方創生交付金を充てますが、アイデアに夢と展望がある事業なら、"生きた"交付金になるでしょう。

[2015.11.2]
70歳は5.2倍、30歳は2.3倍!
 公的年金の「世代間格差」がさらに拡大するようです。厚生労働省が、支払った保険料に対し、いくらの年金を受け取れるのかの倍率について、最新の試算を発表しました。驚くなかれ。会社員が入る厚生年金では、70歳の世帯は保険料の5.2倍を受け取ることができます。ところが、30歳以下の世帯は2.3倍。経済が低成長の場合、格差はさらに広がります。

 厚労省が示した例で見ると、「標準的」な経済成長を前提とした場合、70歳(1945年生まれ)の世帯では、保険料として1000万円を支払い、生涯に計5200万円の年金を受け取ります。30歳(85年生まれ)の世帯では、計2900万円を支払い、計6800万円が受給額です。倍率では、70歳が5.2倍。30歳が2.3倍で、年齢が下がるほど低くなります。5年前の前回試算では、4.7倍と、2.3倍でした。上の世代は上昇し、下の世代は変わりません。つまり、格差が広がった。自営業者らが加入する国民年金も、厚生年金とほぼ同じ傾向でした。

極めて分かりにくい年金改革案
 年金の世代間格差は、かなり以前から問題視されていました。2004年には、当時の小泉内閣が、年金抑制策を導入。しかし、高齢者の反発に配慮して、物価が下落するデフレ経済では発動しないことをルールとしました。その後も、抑制策の完全実施を求める声が専門家らから上がるものの、政府も厚労省もこのルールに縛られ、対応は後手に回りました。政府が今年2月にまとめた改革案も、デフレ時に抑制できなかった分を先送りして、デフレ脱却後に適用するという、極めて分かりにくいものです。若い世代の納得は得られないでしょう。

 年金は老後の暮らしの命綱であり、ある意味、医療や介護保険よりも重要な社会保障制度です。厚労省は「世代間格差が広がっても、公的年金の価値が失われない」と強弁しますが、超高齢社会を迎え、多くの国民が不安になっているのに、もう少し言い方がないものか。過度な負担を若い世代に押し付けることだけはしたくない。私は、そう思います。

[2015.10.30]
中小企業の実力と可能性を外資へ!
「日本には、『ものづくり技術』という宝の山が眠っている」。米国を訪問した安倍首相が、ニューヨーク市内で開かれた対日投資セミナーで、外国企業に向けて強く訴えた言葉です。まさに、その通り。会合では、中小企業への投資を増やすため支援を強化する考えも表明しました。これを受け、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が、外国企業との共同ファンド設立に乗り出します。

日本の中小企業が持つ高い技術力は、これまでも海外から注目されていました。にもかかわらず、なかなか海外から投資が集まらないのは、官民ともにPR力に欠け、中小企業の実力や可能性に対する情報の発信が十分でなかったからと言えます。接点が少なかった外資と有望な中小企業をつなげることは、国の喫緊の課題でした。ようやく動き出した、という印象です。

共同ファンドは双方にメリットがある
中小企業基盤整備機構は、2016年にも、外国企業との共同ファンドを設立します。窓口となって外国企業から出資を募るのは、当然、日本貿易振興機構(JETRO)。ファンドの規模は数十億円から100億円程度とみられ、その資金を国内の複数の中堅・中小企業に出資します。いずれは外資の拠点網を使って、日本企業の海外進出や販路拡大につなげる狙いもあります。外資にしても、公的機関の基盤整備機構が主体になったファンドが"目利き"役となって投資先を選ぶため、有望な企業に安全に投資できるというメリットがあります。

経済産業省も、中堅・中小企業の技術を活用した海外展開を推進するため、外国企業との投資提携を支援する体制を整えます。年内に、中小企業基盤整備機構や商工中金などに「グローバルアライアンス推進室(仮称)」を設置する予定で、日本貿易振興機構と連携しつつ、外国企業と日本企業とのよりよい「マッチング体制」を構築するわけです。よい中小企業が成功する、よい循環が生まれるといいですね。

[2015.10.29]
凍りにくい塩水だからこそ発見された
米航空宇宙局(NASA)が特別記者会見を開き、公式ウェブサイトでも同時公開すると知り、さては「火星に生命発見!」の大ニュースかと思いました。実際は、少し肩すかしでしたが、でも、素晴らしいニュースです。火星の表面に「塩水」が流れていることを示す証拠が確認されました。液体の水が存在する証拠が出たのは初めて。火星委の生命探しにワクワクします。

米国は2008年から、火星の地表で物質を採取したり、地中で氷を掘り出したりと文字通り「探索」を続けています。NASAの研究チームは、暖かい季節を迎えた地域の地表の斜面に何本もの縦に長い筋があり、冬の時期に消えることに気づきました。火星を周回する探査機を使って、物質ごとに異なる光の波長の観測データを分析し、この筋には水が付着した塩分が存在することを確認したのです。数か所の地点で、同じ結果が出ました。チームは「塩水は水よりも凍りにくく、筋に残された。現在も液体の水が地表面にあることを示唆する」と結論づけました。

なぜ水の存在が重要なのか?
火星の水については、いまだに諸説があり、はっきりしません。火星ができた初期にはもっと大量に存在し、その大半が水素と共に宇宙空間に逃げてしまった、という説もあります。なぜ、水の存在が重要なのか。それが確かなら、かつての火星が、現在よりはるかに温暖だったことが推測できます。古代の火星が生物の生存に適した環境だった、つまり火星に生命が存在していたことを証明することにもつながります。そのために、証拠を積みあげているのです。

地球以外の生物については、ぜひ知りたいと思います。人間の死生観や、生命の神秘に関わるからでしょうか。その絶好の調査対象が火星です。忙しい毎日、ひとときでも、空を見上げて、遠い火星に思いをはせてみてください。息抜きだけでなく、それで意外なアイデアまで生まれたら、うれしい限りですが。

[2015.10.28]