ハウス食品：CｏCｏ壱番屋を買収。外食チェーン買収は「英断」か。

売上高440億円。身売りとはほど遠い経営だけれど
　「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を全国展開する外食チェーン「壱番屋」（愛知県一宮市）が、「ハウス食品グループ本社」の子会社になります。壱番屋のブランドと上場は維持するものの、カリスマ創業者と創業家は、経営の一線から退きます。鮮やかな「引き際」が印象的でした。
　壱番屋の店舗は、全国で約1200店。店ごとに開発する独自メニューなどが好調で、2015年５月期の連結決算は、売上高440億円、税引き後利益も27億円に上りました。ハウス食品とは、1978年の創業時からカレールーの提供を受けたり、中国や東南アジアで展開する「日本式カレー」事業で協力したりするなどの関係でしたが、"身売り"とはほど遠い経営に見えました。

身ぎれいな幕引きが「英断」となるか
　なぜ、今回の決定なのか。記者会見で、壱番屋の浜島俊哉社長は、「長いレンジでモノを見た」と語りました。確かに、国内のカレー市場は家庭用、外食ともに成熟し、人口減を考えれば今後も大きな成長は見込みにくい。近年は、牛丼チェーンもカレーのメニューを充実させ、競争も激化しています。円安、中国の食品需要増による原材料価格の高騰も続きます。今回の決定が「英断」かどうかは、両社のノウハウがからみ、販売強化につながるかにかかっています。
　創業者の宗次徳二さんは、02年に経営の一線を退いてから、名古屋市栄区に、私財を投じて「宗次ホール」を開設しました。クラシック音楽の普及やさまざまなボランティア活動を進め、株の売却資金もボランティア活動の資金にするそうです。カリスマ創業者と一族の身ぎれいな幕引き、そして第二の人生。決断の鮮やかな会社。なんだか、すがすがしさを感じました。

[2015.12.2]

アルバイトまでブラック化していた！ 労働条件を巡るトラブル続出で、学業に支障の出た学生は２割に

６割の学生がブラックバイトの被害に

　学生アルバイトにサービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」。厚生労働省が初めて実態調査を行ったところ、約６割の学生が、「残業代が支払われない」「合意以上のシフトを強いられた」など、労働条件を巡るトラブルを経験していたことが分かりました。深刻な社会問題です。

　調査は今夏、週１日、３カ月以上のアルバイト経験のある１８～２５歳の大学生、院生らを対象にインターネットで実施。それによると、アルバイト先はコンビニエンスストアやスーパー、学習塾が多く、学生の４割が午後10時以降の深夜労働を行い、６割がトラブルの経験者でした。

学生側はユニオンを結成
　トラブルで目立つのは、労働基準法違反の疑いが強い「労働条件が書面で交付されなかった」（58.7％）、「採用の際に合意した以上のシフトを入れられた」（14.8％）、「一方的に急なシフト変更を命じられた」（14.6％）、「準備や片づけの時間に賃金が支払われなかった」（13.6％）など。「学業に支障が出たことがある」学生は17.8％に上りました。10.1％の学生が、こうした状況を誰にも相談できず、行政機関などの窓口に相談した人は1.6％にとどまりました。厚労省は、経団連に法令順守を要請します。

　ブラック企業ならぬブラックバイトも、社会に蔓延していたわけです。学生アルバイトの塾講師を中心とする企業外労働組合「個別指導塾ユニオン」が発足するなど、学生側からの動きもありますが、やはり、社会として、弱い立場の人を守らなければなりません。今も昔も学生は、質がよく安い労働力として期待されますが、食い物にしたら彼らの将来もつぶしてしまいます。

[2015.12.1]

信用保証協会、中小への融資保証を低減！金融機関の貸し渋りが懸念

保証率８０％から引下げへ
経済産業省は平成２７年１１月１６日，中小企業の融資が債務に陥った場合に国が肩代わりする信用保証制度を見直すことを正式発表。現在は、原則として中小企業への融資額８０％を国が保証していますが、創業から時間が経ち経営が安定した企業は国の保証率を引き下げる案を検討するとしています。
一方，ベンチャーなど成長企業保証率は比較的に手厚くし資金を借りやすくする方針も示しました。企業の成長段階に合わせて保証率を５０～７０％に引下げ，金融機関への負担も増やすとしています。

債務の８０％は保証協会，２０％は金融機関の負担
信用保証協会は，中小企業・小規模事業者が事業に必要な資金を金融機関から借り入れる際，保証率に応じて国が保証人となり借りやすくするシステム。融資が焦げ付いた場合、信用保証協会が８割を肩代わりし残りは金融機関に負担を求めています。
保証率が見直されれば全額100%保証から80%に引き下げた平成１９年以来の抜本改定となります。信用保証協会連合会によると、平成２０年のリーマンショックをピークに、保証承諾件数は急減しています。信用保証協会の全額保証から80%に引き下げられたことにより、金融機関などにも残りの責任が課せられ、融資に消極的な姿勢となっている状況です。

保証１００％は危機時に対応
平成２７年１１月１９日に開かれた中小企業政策審議会の専門委員会では，経済産業省が全額100%保証は「危機時の最後のとりでとして機能する」として残す方針を示しました。ここ数年の異常気象などによる災害を受けた企業などへ、適用条件などは見直す姿勢ですが全額100%保証されます。
経済産業省では，同委員会で一律８０％を保証するしくみを改め，事業者のライフステージなどに応じて金融機関が適切な責任を負担する仕組みに改める方針を示しました。

保証付きの融資残高は27兆円
信用保証協会によると、平成２６年度末時点での信用保証付きの融資残高は約27兆7,000億円、約140万社が利用しています。信用保証協会が肩代わりした金額は徴収した保証料を上回る状態は続き，国が財政支援を実施しているのが実態です。
中小企業向けの信用保証の見直しにより、財務省でも「信用保証への過度依存は慎むべきとして保証率の引下げや全額100%保証の適用条件の見直しが提言されました。信用保証率を縮小すれば、金融機関の負担も増え，企業へ資金を調達できなくなる懸念も残ります。

韓国の化粧品販売が活況！ 新分野「Ｋビューティー」を国が支援し、いまや生産額は約９千億円に。

国を挙げたブランドづくりで新分野登場
　お隣の韓国で、化粧品販売が活況です。「韓流ドラマ」「Ｋポップ（音楽）」に続き、「ビューティー」と呼ばれる分野が伸びてきました。中国人観光客の"爆買い"が、ここでも大きな牽引役です。それにしても、韓国は、国を挙げたブランドのつくり方がうまい。見習うべきです。

　韓国・ソウルの中心部に、日本の新宿や渋谷に似た街、「明洞」（ミョンドン）があります。100店以上の化粧品店が並ぶ通称「コスメロード」が名所の１つ。ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）問題が落ち着いた今秋以降、中国人観光客が戻り、にぎわいを取り戻しました。日本人にも人気の店「ネイチャーリパブリック」では、客の半分以上が中国人で、１人で200万ウォン（約21万円）分を買う人もいるそう。なんといっても、韓国製は安いのです。

新化粧品の研究・開発を国費で支援！
　この好調の背景には、韓国政府のしたたかな戦略があります。アジアやアフリカの国々の所得レベルがあがり、化粧品市場が拡大することに着目し、2013年、「化粧品産業中期発展計画」をつくりました。市場規模で当時世界11位だった国を「世界トップ７位」に引き揚げる計画で、海外マーケティングの専門家の育成から、新しい化粧品の研究・開発まで、公費で支援しています。

　効果は着実にあがっており、化粧品の生産額は、10年の6.01兆ウォン（約６千億円）が、14年には8.97兆ウォン（約９千億円）に急増中です。化粧品の輸出額も輸入額を上回りました。国際的なブランドになったとは言えず、日本のほうがまだ優位にありますが、うかうかしてはいられない状況です。政府と民間が巧みに協力する韓国流の戦略には、見習うべきところもあるでしょう。

[2015.11.27]

日本の民間勢、宇宙ビジネスに続々参戦！ 「ものづくり」技術が遺憾なく発揮されることを願う。

ポストITともいわれる最先端の宇宙ビジネス
　「ＳＰＡＣＥＴＩＤＥ（スペースタイド）2015」が、東京で開かれました。テーマは「民間が切り拓く最先端の宇宙ビジネス」。海外を中心に盛り上がりをみせ、ポストＩＴとも言われる新興ビジネスです。会場には、国内外の起業家や投資家ら約450人が参加し、新時代の到来を印象づけました。

　宇宙ビジネスの分野は多岐にわたります。「放送・通信衛星」。ＧＰＳを提供する「測位衛星」分野では、地球の写真やデータを収集、販売するビジネスが期待されます。三菱重工やＩＨＩが関わっている「ロケット開発」。宇宙太陽光開発や、小惑星に行って資源を集めるなどの「資源・エネルギー」。そして、誰もが夢見る、実現一歩手前の「宇宙旅行」もある。

１キロ軽くできれば１億円のコストダウン！
　会場で一番人気だったのは、ベンチャー企業「ｉｓｐａｃｅ」が展示した、月面を走行する無人探査機でした。２種類の探査機の重量はわずか２キロと５キロと、手で持てる重さです。同社の技術責任者によると、１キロ軽くすることで１億円のコストダウンが見込めるとのこと。小さければ、開発期間が短縮でき、月に飛ぶ回数も増やせます。「小型で割安」は、ものづくりにたけた日本の強みが遺憾なく発揮される分野であり、期待が持てます。

　内閣府によると、宇宙ビジネスの世界の市場規模は1,800億ドル（18兆円）で、毎年14%成長しています。約24兆円、10年前の2.4倍増という、米国のコンサルティング会社の試算もある。軍事にも直結する分野ゆえ、情報管理が徹底され、世界の実態はよくわかりません。国と民間の連携が苦手な日本ではありますが、世界に食い込めるよう応援しましょう。

[2015.11.25]