アジアの家電市場を韓国が席巻。日本メーカーの独壇場は影を潜め、勢力地図が塗り替わっている。

28の商品市場のうち15ジャンルで韓国がトップ
　中国の躍進の影で存在感が薄らいだかに見える「韓国」が、実は、アジアの家電市場を席巻しています。かつて、「シャープ」や「東芝」など日本勢の"独擅場"だった勢力地図が塗り替えられています。日経新聞が７か国のシェアを調べたところ、その事実が浮かびあがりました。
調査は、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドの計7市場で、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビの４品目のシェアがトップの企業を調べました。なんと、合計28の市場のうち15で韓国勢がトップでした。気を吐いているのは、「ＬＧ電子」と「サムスン電子」。テレビやスマートフォン事業では苦戦しつつも、家電事業は絶好調です。

強さの理由は商品開発力と手厚いアフターサービス
　インドネシア市場の液晶テレビでは、2010年に33％と首位のシェアを誇ったシャープが21％に激減し、ＬＧは10％から26％で首位に躍進、サムスンも４％から17％に急伸しました。シンガポール市場でも、全４製品でシェア１位をサムスンとＬＧが占めました。インドネシアでは冷蔵庫以外をＬＧが独占し、インドでもエアコン以外をＬＧとサムスンが分け合っています。

強さの理由を探ると、かつての日本そのものです。地域密着に徹した商品開発と、手厚いアフターサービス。故障の際に新品と交換するサービスも人気です。繁華街で大規模な広告ジャックを展開するなど、宣伝販促戦略にもぬかりがありません。韓国企業にとって、家電事業は「最後の砦」であり、死守しようと懸命なのです。日本企業は、こうしたしたたかさ、ハングリーさを失ってはいないでしょうか。韓国から、謙虚に学ぶ時期だと思いますね。

[2015.12.21]

「HAL医療用」が厚労省の製造販売許可を取得！ 日本中が待ち望んでいたロボットスーツが患者のもと

信号を読み取って歩行をサポートする画期的技術
　筋力が低下した難病患者の歩行を支援したり、脳卒中などの後遺症が残る人のリハビリに利用したり。日本中が待ち望んでいたロボットスーツ「ＨＡＬ医療用」の製造・販売が、厚生労働省に承認されました。開発したベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県つくば市）は、保険適用を申請します。欧州で先行承認されながら、本当に時間がかかりました。
　ＨＡＬは、装着型のロボット医療機器で、人が筋肉を動かそうとする時に生じる微弱な電気信号を感知し、連動するモーターを作動させて歩行をサポートします。筑波大教授でもある、同社の山海嘉之社長が開発した画期的技術です。治験が重要な新薬や、身体に負荷を与えかねない医療機器とは違い、適切な環境で使えば安全性が高いのは素人目にも明らかでした。

欧州では早々と認証取得
　欧州でも大いに注目され、2013年８月、早々と医療機器の認証を取得しました。「脊髄損傷や脳卒中によって歩行困難となった患者の機能回復」が目的です。１３０か所に及ぶ細かな改良を求められたとはいえ、日本に比べれば審査も迅速でした。既に利用が始まっているドイツでは、患者負担が、１時間～１時間半の使用で約７万円。普及が進めば価格はさらに下がります。

日本では、2013年3月～2014年8月にかけて、「希少性難治性の神経・筋難病疾患の患者」に対して医師主導治験（医師が研究目的で行う治験）が実施され、やっと効果や安全性が認められました。利用者がその効果に驚く様子は、新聞やテレビでも繰り返し報じられてきましたね。「例外はない」という見識なのでしょうが、もう少し認証が柔軟性とスピード感があってもよい。そう感じた話題でした。

[2015.12.18]

EUが福島県産食品の輸入規制を一部緩和。台湾にも緩和の兆しアリの一方、韓国は......。

検査証明書の添付を一部緩和へ
　東京電力福島第一原発事故から、４年９か月。世界に広がった福島県などの食品の輸入規制が、少しずつですが動いています。欧州連合（EU）は11月、福島県から輸入する全食品に義務づけていた放射性物質の「検査証明書」の添付を、一部に限り緩和する方針を決めました。福島産以外の食品にも緩和を広げ、年内にも実施します。台湾にも緩和の兆しがあります。

EUが「検査証明書」の添付を解除するのは、福島産の野菜、柿を除いた果物、畜産品など。岩手と宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の６県のコメや大豆、秋田と山形、長野の３県のワラビも対象から外します。一方、福島産のキノコやコメ、水産物の一部は規制を維持します。福島産の流通米から放射能は検出されておらず、回遊魚なども同じ。世界的な「風評被害」の根強さを感じますが、まずは、野菜などが輸出しやすくなることを喜びましょう。

政治問題と一緒にしている韓国
　日本産の食品を巡っては、韓国や台湾などが輸入規制を行っています。台湾は11月、輸入規制解除の要望に訪台した栃木県知事に対し、早期解除に前向きな意向を示しました。群馬、栃木、茨城の３県は、青果物をシンガポールへ海上輸送し、現地の百貨店でテスト販売を始めました。農業を守るために行政側も懸命ですが、完全な信頼回復にはまだ時間がかかりそう。

　問題は、韓国ですね。2013年９月から、福島など８県産の水産物を禁輸したままです。日本は２国間協議で規制撤廃を求めたが、歩み寄りがなく、「輸入規制は、科学的根拠がなく不当」と世界貿易機関（WTO）に提訴しました。しかし、１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置自体にも韓国が反対し、折り合えないままです。政治問題とゴッチャにされているのです。

[2015.12.17]

三菱重工、日本初の商業衛星打ち上げに成功。日本の衛星ビジネスが世界に向けて大きく羽ばたく。

打ち上げ成功。「これからが本当の勝負」
「三菱重工業」が、日本初となる商業衛星の打ち上げに成功しました。カナダの通信会社の衛星を搭載し、改良型Ｈ２Ａロケット29号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターから宇宙に飛び立ちました。今後は、欧米勢と同じ土俵で受注を競いあいます。打ち上げを見届けた、同社の宇宙事業部営業部長・小笠原宏の言葉「これからが本当の勝負」が印象的でした。

　静止衛星は、赤道上の高度３万６千キロメートルの静止軌道で運用され、通信放送や気象観測に用いられます。打ち上げたＨ２Ａロケットは、従来型より性能が大きく向上しており、ロケットから分離された衛星が自力で軌道上に移動する時間と、燃料を大幅に短縮させました。これにより、衛星の運用寿命が３～４年長くなります。世界に誇る同社の技術の結晶です。

日本の衛星ビジネスが躍進する足がかりに
これまで同社の売りは、「少ない燃料で長距離を自力移動できる中大型衛星の打ち上げ」でした。今回の技術革新で、小型も含め、幅広い衛星の打ち上げ需要を取り込めるようになります。日本の衛星ビジネスと言えば、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など官公需向けばかりでしたが、グローバルビジネスに対応できる確かな足がかりを得たと言えるでしょう。

　米衛星産業協会の試算では、世界の衛星関連市場は、2014年に2030億ドル（約25兆円）となり、５年間で26％も増えています。商業静止衛星の需要見通しも、年平均25基とうなぎ登り。新興国でも通信放送や気象観測用の打ち上げが増えます。持ち前の技術力に磨きをかけ、あとは"弱点"でもあるコスト面の克服ですね。可能性はどこまでも広がっています。

[2015.12.16]

「地方問題」への対策になるか。44年ぶりに人口減となった福岡県の「お試し居住」に注目。

2040年までに地方自治体の半分が消滅！
　人口減社会。限界集落。2040年までに自治体の半分が消滅するという、衝撃の増田レポート。厳しい情勢が続く日本の「地方」で、各県は独自の対策を練っています。今回はその１つ、福岡県の「お試し居住」を紹介します。県内８市町に、まずは１カ月程度住んでもらい、住みやすさや地域の魅力を肌で知ってもらう試みで、10月からスタートしました。

　福岡県の日本人の人口は今年、1971年以来、44年ぶりに減少に転じました。７月現在で506万3272人。前年同期比269人（0.01％）減です。福岡市とその周辺地域で人口が増えてきたため、へき地自治体での減少分を相殺してきましたが、それも限界に達しました。

その土地を知るための効率的な方法は何か
　そこで全県的に試行するのが、「お試し居住」です。実は、県と筑後地域の12市町でつくる「筑後田園都市推進評議会」が、11年以降、定住促進のためにこの事業を展開してきました。今年度から、そのノウハウを全県で共有します。福岡県への移住・定住を応援する県公式のポータルサイトも開設。来年１月には、東京都内で「ふくおか移住・定住フェア」も開催します。

　移住願望はある。その土地を知るための、効率のよい方法が知りたい。そんなふうに考える人は、間違いなく増えています。成功のカギは、必要な情報をいかに的確に相手に届け、折り合う地点を見いだすか。「補助金」の多寡や、移住特典などは副次的な問題です。都会と田舎が近接していること。歴史的建造物など美しい町並みの地方都市が多いこと、人の温かさなどが福岡県の魅力ですが、それを移住者自身にPRしてもうらのが効果的かもしれません。

[2015.12.15]