新年のご挨拶／多事多難の申年？～経営者も、サルを見習え！

新年明けましておめでとうございます。

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

さて、今年の干支は丙申（ひのえさる）。
丙は「火の兄」が語
源とのことで、読んでの如く陽の気を象徴します。
そして申という字は果物が熟していく様子を表すもの。

このことから、丙申は「繁茂の年」と捕らえられています。
ただし、「繁茂」といっても喜んでばかりはいられません。
繁るのは良いものばかりとは限りません。
決断を誤れば悪い根が蔓延り、取り返しがつかない事態に陥ってしまう可能性もあります。

加えて、「陽」あるところには「陰」も生まれるもの。
陰がくっきりと姿を現すように、これまで取沙汰されることのなかった問題が表面化することを示しています。
いままで曖昧にしていた物事をはっきりさせるための決断を迫られることになるかもしれません。

丙申が「多事多難の年」と語られるのも、これらの所以があります。
昨今の情勢を鑑みても、今年は業界を問わず様々な動きがあることでしょう。
経営者のみなさまには、いざという時に最適な判断ができるよう、常に心構えを持っていただきたいと思います。

豊臣秀吉も申年生まれとか
ところで、申年生まれの有名人はたくさんいますが･･･
織田信長の下で「サル」と呼ばれながら出世した豊臣秀吉も、申年生まれとか。

天下統一を果たした功績は言うに及ばず、戦の最中に一夜で城を建てたという言い伝えから伺えるのは、行動力や頭の回転の速さ。
人脈も相当だったことでしょう。
「クセモノ」との呼び声も高い秀吉ですが、経営者ならば見習いたい点は非常に多くあります。

サルを守り神にする考えは日本各地に
「申」は動物のサルとは実際には関係ないとも語られてはいますが、「神」の字に申がついているためでしょうか。
サルを守り神とする考え方は日本各地にあり、サルが「知恵の象徴」とされることもあります。
「伸」の字にも「申」があることを見ても、活発なサルとは相性良く感じられます。

「反省だけならサルでもできる」
という流行語が前世紀にはありました。
新しい時代を向かえ、過去の反省を踏まえて前進すべき時に来ています。
知識と行動力を兼ね備えたサルのイメージを持って、逞しく歩んでまいりましょう。

[2016.1.7]

日本の１人当たりのGDPはOECD34カ国中20位。超高齢社会は右肩上がり前提の社会ではない。

いまこそGDPを冷静に見つめる時
　日本の国力を冷静に見極めるうえで、参考になる数字が出ました。国や地域の生産性の高さの目安となる「１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）」です。2014年、日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の34カ国の中で「20位」でした。内閣府が昨年12月２５日発表した、同年の国民経済計算確報によるものです。残念ながら、資料がある1970年以来、最低です。

　日本の１人当たり名目ＧＤＰは、３万6230ドルで、前年比６％減。前年は初めてイスラエルに抜かれて19位になりましたが、さらに下げました。1996年は３位でしたが、21世紀に入ってからは落ち続けています。ちなみに、１位はルクセンブルクで、以下、ノルウェー、スイス、豪州、デンマーク、スウェーデン、米国、アイスランドの順です。韓国は23位。世界銀行などの統計を加味すると、日本は、韓国やシンガポールにも抜かれています。中国のＧＤＰは8000ドルですが、都市と地方の格差が大きすぎるからで、全体の伸び率は8.6％でした。

超高齢社会は成長前提の社会ではない
　所得から貯蓄に回した割合を示す「家計貯蓄率」では、日本は前年より0.1％増え、５年ぶりに前年を上回りました。女性や高齢者など働く人が増え、国民全体の所得が膨らんだためとみられますが、高齢化が進めばこの貯蓄を切り崩すため、内閣府も「大きな流れでは低下傾向」としています。消費増税前の駆け込みの反動で消費が減り、貯蓄に回った面もあるでしょう。

　これが現実です。正しく認識しなければなりません。超高齢社会は、右肩上がりの成長を前提とする社会ではないのです。そのうえで、どう生きるか、どんな知恵を出せるかが問われています。

[2016.1.6]

セイコーエプソンがペーパーレス対応を競う業界に斬新な一石！ 「循環型のオフィス創出」を目指す

３分待てば、まっさらな再生紙が完成
　事務機器業界大手「セイコーエプソン」が、画期的な計画を進行中です。使用済みのオフィス用紙を投入すれば、約３分でまっさらな「再生紙」にする新装置を、2016年中に売りだそうというもの。ペーパーレス対応が業界の一大テーマですが、異彩を放つ素晴らしい技術です。

　リサイクル機能を持つ新装置の名称は「ＰａｐｅｒＬａｂ」。大きさは、横2.6メートル、奥行き1.2メートル、高さ1.8メートルで、オフィス内に置くこともできます。紙を入れると、約３分で１枚目の紙が出ます。その後は、Ａ４用紙なら１分間で14枚の再生紙を作り出します。

目指すは循環型のオフィス
効用は極めて大きいでしょう。「循環型の新しいオフィスを創出したい」と碓井稔社長も力説しますが、業者が回収した紙を運ぶ従来の過程が省けるため、CO2などの排出が軽減されます。当然、コストも削減される。シュレッダーにかけていた機密保持も、繊維レベルにまで分解してしまえば全く安心です。世界初の家庭用インクジェットプリンターなど独自商品を世に出してきたエプソンだからこその、優れたコンセプトの具現化と言えるでしょう。

　販売目標は、３～５年後に年100億円。売り上げ規模１兆1000億円のエプソンにとって大きくはありませんが、株式市場の期待は大きいようです。08年の金融危機以降、企業はコスト削減で紙のプリントを抑える傾向にあります。世界的な環境意識の高まりもあいまって、紙を極限まで減らすことが、今後の企業の標準になるかもしれないからです。こうした夢のある開発は、企業イメージを高め、結果的に他の製品の売れ行きも伸ばしていくことでしょう。

[2016.1.5]

再来年４月、消費増税にともない導入される軽減税率で、外食風景が変わる？

「外食」か？　「食品」か？
　２０１７年４月に消費税を１０％に引き上げるのに伴い、導入される「軽減税率」。「酒類と外食」を除き、生鮮食品や加工食品など「食品全般」で８％の軽減税率が適用されることになりました。家計にとってはよいバランスだと思いますが、「外食」の線引きが分かりにくそうです。

　政府・与党は、「外食」と「食品」の境目が曖昧な商品・サービスに関する線引き案をまとめています。外食については、「テーブルや椅子など、その場で飲食をさせるための設備を設置している場所での、食事の提供」と定義しました。今後、店の営業許可を出す食品衛生法に基づき、さらに細かく区別します。

店で食べれば10％。でもコンビニのイートインは？
　この定義に従うと、たとえば、そばを食べる場合、出前なら税率は８％、そば屋で食べれば「外食」扱いで１０％です。同じように、ハンバーガーや牛丼などのファストフード店の持ち帰り（テイクアウト）や、すし店の土産用の折り詰め、ピザの宅配などは、出前と同じで８％。ここまでは、分かる。コンビニエンスストアの飲食場所（イートイン）での食事は、どうでしょう。仮に弁当などをレンジで温めて食べても、店が飲食用の設備を設置し、食事を提供している場所ではないから、やはり税率は８％。ただし、同じイートインでも、返却が必要な食器に盛りつけられた食品は、食事の提供とみなされ、１０％が適用されます。

コンビニとファストフード店は、常に厳しく競り合っています。誰もが納得する線引きなど存在しないわけですが、この軽減税率に関する限り、コンビニに有利になりそう。１０％への消費税増税は外食産業に影響を与える可能性が指摘されており、外食風景が変わってくるかもしれません、

[2015.12.25]

日系のコンビニが中国で定着。景気減速中の中国で顧客をつかんだのは微妙な心理作戦

微妙な「中流」心理をつく戦略が奏功

　日系のコンビニエンスストアが、中国で定着してきました。景気減速が懸念される中国で、中間所得層の購買意欲をかきたてるのは大変ですが、「ファミリーマート」「セブンイレブン」「ローソン」とも、日本での蓄積を駆使して、知恵を絞っています。各社の状況を見てみましょう。

　「ファミリーマート」は、成長を続ける上海市内で９００店以上を展開し、地下鉄構内にも約１００店を構えます。自社ブランドの５０種類の菓子類が中間所得層に人気で、今春からは少し高めの12元（約240円）の商品を増やし、今秋は「ブラックレーベル」という15.8元（約300円）の高額弁当ブランドも立ち上げました。おいしければ、高くても買う。高度経済成長やバブル経済を経験した日本人なら理解できる、微妙な「中流」心理をついています。

勝敗を分けた開店準備金問題
　「セブンイレブン」も中間所得層狙いで、輸入品の25元（約500円）のマスク、30元（約600円）のポテトチップスやワインなど、やや高額な商品が売れ筋。日本の取引先でもある、おにぎりや弁当製造の「わらべや日洋」、パン製造の「フランソア」などの商品もラインナップされ、華やかさを増しました。今年10月から、北京市内の４店舗でコーヒーも導入し、市内全店で展開します。一方、1996年、上海市を振り出しに中国市場に一番乗りした「ローソンは」は、564店舗（2015年7月末）を展開するものの、伸び悩んでいます。

勝敗を分けた要因の１つに、フランチャイズ経営の準備金問題があります。「ファミリーマート」は30万元（約600万円）からのプランがあり、店舗物件を本部が探し、店舗家賃の50％～100％を本部が負担するサービスもある。「セブンイレブン」は60万元（約1200万円）が必要。「ローソン」はかなり割高。戦略の差が店舗展開に出ました。

[2015.12.24]