第５期科学技術基本計画まとまる。GDP600兆円達成のために日本が進むべき道は何か。

GDP600兆円達成のために
政府の「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・安倍晋三首相）が、2016年度から５年間の「第５期科学技術基本計画」をまとめました。総額で26兆円を投じます。安倍政権は、20年の目標として、名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成を掲げました。科学技術の発展とイノベーションはその実現に不可欠ですが、どこに軸足を置くかが重要な判断になります。

計画は、16年１月にも閣議決定します。「世界は大変革時代を迎えつつある」という認識は、その通りです。ＩＴで工場内外の生産効率を高めるドイツの「インダストリー4.0」など、情報社会の次の国家像を模索する研究開発が、欧米だけでなく新興諸国でも活発化しています。成長を国家の命題とするなら、競争に取り残されてしまえば、国の未来はありません。

照準を見定めて得意分野を狙う
さて、広大な科学分野の中から、何に絞っていくか。日本が狙うべきは、ＩＴやロボット技術をいかした試みでしょう。世界が超高齢化する中、介護ロボットや見守りロボットと、人工知能（ＡＩ）がネット上でつながる「ＩｏＴ」など、日本の得意分野を伸ばす戦略が期待されます。企業と大学、研究所などが溝をつくらない「産学連携」も強化する必要があります。

　この計画を受けたノーベル賞受賞者たちの緊急提言が印象的でした。天野浩氏、赤崎勇氏、田中耕一氏、利根川進氏、野依良治氏の5名が安倍首相を訪ね、「明確な5ヵ年の研究開発投資の目標設定と、関連施策の推進」を強く訴えました。官僚のこれまでの仕事ぶりに危機感があり、国がバラバラなゆえ世界から遅れていくことの怖さを、彼らは肌で知っているのです。

[2016.1.15]

中国LCC「春秋航空」とビックカメラが業務提携！ 爆買いの将来性を見込んで投資する日本企業。

さらなる爆買い需要取り込みへ！
　企業の提携は世相を映すものですが、なるほど、という感じです。家電量販大手「ビックカメラ」と、中国最大の格安航空会社（LCC）「春秋航空」を傘下に持つ「春秋集団」が、業務提携に入ります。2016年１月から、春秋航空で使う訪日客に６％引きのクーポンを配布します。

　いわずと知れた、"爆買い"つながりです。ビックカメラは、この提携により中国内で知名度を向上させ、中国人旅行者の爆買い需要を取り込みます。「１月から」は、中国人が休暇を楽しむ旧正月を踏まえたのでしょう。春秋集団も、傘下の「春秋旅行社」を前面に押し出し、ビックカメラでの買い物を組み込んだパッケージ企画の開発などで、他社との差別化に懸命です。

買い物後のステイ先もセット
　春秋航空は2015年６月、中部国際空港に就航し、中国９都市を週24往復しています。有名格安航空会社として知られ、日本国内での路線拡大のほか、同年11月には愛知県常滑市のビジネスホテル「ホテルAU常滑」を買収するなど、日本でのビジネスを展開中です。今回の連携後は、中部空港に着いた中国人観光客が大型バスで名古屋市のビックカメラ名古屋駅西店や、JR東海が建設中の超高層ビル「JRゲートタワー」に入る新店舗に誘導され、爆買いをする。宿泊先の１つが、常滑市のビジネスホテルという流れができるのでしょう。観光客の指向性がいつまでも単純かどうか、とも思いますが、今は、これが最善なのでしょう。
　ビックカメラは、春秋グループの日本法人「春秋航空日本」が年内に行う第三者割当増資を10億円で引き受けます。実質的に６～７％の出資となります。春秋航空の将来性には、大手住宅メーカー「積水ハウス」も注目しており。30億円を出資して、ホテル建設などに協力します。

[2016.1.14]

「アベノミクス新３本の矢」のための2016年度予算案が決定。「一億総活躍社会」には2.4兆円！

日本の財政状況の悪さは先進国でも突出している
「財政健全化計画」の初年度となる2016年度の政府予算案が、昨年12月末に閣議決定されました。安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」実現のため、保育所や介護施設の増設などに2.4兆円を投じます。「新３本の矢」など言葉の威勢はよいのですが、労働市場の抜本改革や所得税改革など構造的な懸案は先送りにされており、日本再生はまだ道半ば、という印象です。

分かりにくいかもしれませんが、財政健全化計画は非常に重要です。日本には1000兆円を超える借金があります。財政状況の悪さは先進国でも突出した存在です。計画は、2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立てた政府が、2015年６月に閣議決定したもの。18年度までの３年間で、歳出のうち国債費と地方交付税交付金を除く「一般歳出」の増加を1.6兆円程度抑えます。社会保障費の増加も1.5兆円を目安に抑制します。財政健全化と一体でなければ、いくら目先の経済政策で目立っても、国際的には不健全と見られます。

成果を本当の成長につなげるために
　「デフレ脱却」を掲げた安倍政権の「旧３本の矢」は、株高や過去最高の企業業績を挙げるなど、一定の成果をあげました。それを本当の成長につなげるためにも、構造に手をつけなければなりません。この点は、ポピュリズムに流されず、しっかりと頭に入れておきましょう。

　新３本の矢自体は、やはり必要なものであり、出生率1.8の達成のために1.5兆円、介護離職ゼロの実現に向け2000億円、企業の設備投資を促すため、法人実効税率を16年度に20％台まで引き下げる、などの判断は評価できます。ただ、国民にもっと分かりやすく説明してほしいですね。

[2016.1.13]

中国製粗鋼の価格暴落で世界の鉄鋼メーカーが大混乱！ 景気減速と設備投資の悪循環でリスク拡大。

景気減速と過剰な設備投資による悪循環
今や世界の半分を占める中国製粗鋼の価格暴落に、世界中の鉄鋼メーカーが混乱しています。以前から指摘されてきたことですが、急激な中国の景気減速と、過剰な設備投資が悪循環を生み、リスクを広げているのです。破綻する海外企業もあり、悪影響は日本にも及ぶでしょう。
中国は、2008年のリーマン・ショック後、大混乱する先進国の総需要や金融市場を尻目に、大規模で積極的な需要刺激策をとりました。これが功を奏し、自国ばかりか新興国の成長まで牽引しました。粗鋼生産量は、その象徴の１つです。14年には前年比0.9％増の８億2270万トンと世界の半分を占めるに至り、２位の日本（１億1070万トン）を圧倒しています。しかし、そのからくりは、国有銀行による国有企業への巨額投資でした。返済のあてのない無駄な投資が多く、過剰設備を抱えた国有企業の債務問題はずっと懸念材料でした。

見通しのないまま突っ走った結果
投資と成長を続け、作り上げた巨大な資本設備をフル稼働させるには、莫大な需要が長期に渡って必要です。その見通しがないまま成長路線を走った結果が、今回の混乱です。今年の中国の粗鋼製産は、前年比2.2％減の７億3838万トン。中国鉄鋼工業協会に加盟する企業の４割が赤字に陥り、なりふり構わぬ輸出（投げ売り）が始まりました。代表的な鉄鋼製品のホットコイルの海外価格は250～270ドルと、半年で約100ドル下げています。

価格が乱高下しては、海外の企業はたまりません。10月にはタイ鉄鋼大手のサハウィリア・スチール・インダストリーズが破綻しました。日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（JFEスチール社長）も、「夏以降、日本の輸出に影響した。価格は先が読めない」と記者会見で語っています。

[2016.1.12]

新国立競技場のデザインが決定！ "トラブル続きの五輪"を払拭するような名建築を期待したい。

丹下健三の後は、隈研吾デザインで決定
すったもんだの末、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場のデザインが決まりました。２つ出されたＡ案、Ｂ案のうち、大成建設などが提案した「Ａ案」です。日本スポーツ振興センター（JSC）の大東和美理事長が、安倍首相に報告し、了承されました。

　デザインは、建築家の隈（くま）研吾氏です。国産スギを多用し、神宮外苑の豊かな緑と一体化できるよう、高さを50メートル以下に抑えました。水平に重ねた深い軒ひさしに特徴があり、伝統的な日本建築を表現しています。JSCは、業者側と設計委託契約を結び、基本設計・実施設計、本体工事着工へ進みます。安倍首相は「世界の人々に感動を与えるメインスタジアム、次世代に誇れるレガシー（遺産）に」と関係者を激励し、手綱を締めました。

旧案より1000億安く、B案より７億安い
　正直なところ、Ｂ案を推す声も、私の周囲に多くあります。Ａ案が有利なのは、なんと言っても、費用でしょうね。廃案になった旧案は、総工費が2500億円超。Ａ案は、それより約1000億円安い約1490億円で、竹中工務店と清水建設、大林組グループが提案したＢ案より７億円安い。工期もわずかに短い。今回は、ここが強烈なアピールポイントになりました。

　耐久性、臨場感、環境との調和、観戦時の心地よさ、五輪後の利用計画......。メイン会場に求められるもののハードルは高い。一流選手のためだけでなく、障害のある人にも使いやすいユニバーサルデザインの施設、日本の "おもてなし"感覚も生かしてほしい。今後の基本設計や実施設計で、国民の期待がまさか裏切られることがないよう、見守っていくしかありません。

[2016.1.8]