バイオ燃料の世界的競争激化のなか、資源小国・日本が放つミドリムシへの期待が高まる！

バイオ燃料の世界的競争に斬り込む
　「ミドリムシ」にバイオ燃料としての期待が集まるなか、ミドリムシを使った機能性食品や化粧品の研究開発を進めるバイオベンチャー「ユーグレナ」が、航空機やディーゼル自動車向けの燃料生産を具体化させます。世界中で競争が進んでおり、その先陣を切ってほしいですね。
　
　ユーグレナは、藻類の一種であるミドリムシの学術名です。その名を冠した同社は2005年、東京大学発のベンチャー企業として設立され、世界で初めて、ミドリムシの屋外大量培養に成功しました。同社の出雲充社長は、「世界の食料問題を解決したい」が創業の原点だと語ります。生育段階で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するミドリムシを利用するバイオ燃料は環境にも優しく、「地球の温暖化問題を解決したい」も理念に加えられるかもしれません。

課題は量産態勢確保と価格
計画では、沖縄・石垣島の培養池のミドリムシを使い、まず年間125キロリットルのバイオ燃料を精製します。「羽田－伊丹のような短距離路線で週１回、通常の燃料に１０％程度混ぜてジェット機を飛ばせる量」といいます。他の燃料との混合はすでに自動車実験で実証されており、あとは、量産態勢の確保と、通常のジェット燃料より約１０倍高いとされる価格をいかに下げるかが課題。航空機向けバイオ燃料の世界市場は、３０年に１１兆８８０８億円規模と、１２年比で１６倍に拡大する見通しで、速やかな課題の克服が期待されます。

昨年から、同社と共同実証実験を進めているのは、「いすゞ」です。両社は、次世代型バイオディーゼル燃料の開発にも取り組みます。流通や販売には「伊藤忠エネクス」が参画します。世界に貢献できる計画。国も含めた「オールジャパン体制」で臨んでほしいと思います。

[2016.1.22]

築地市場が11月にいよいよ移転。最後の初セリを通して、市場を支えた多くの思いを記憶する。

多くの思いが支えた築地
　築地市場が今年１１月、豊洲新市場に移転します。話題としては少し古いのですが、新春恒例の、築地市場「最後」の初セリが記憶に残ります。落札したすしチェーン「すしざんまい」の木村清社長と、ホームページで発信を続けてきた「築地場外市場商店街振興組合」の鈴木章夫理事長の言葉を、それぞれたどっておきましょう。多くの思いが築地市場を支えてきました。

　落札額の最高値は、青森県の大間産クロマグロで、１匹1400万円（200キロ）。１キロあたりの価格は７万円で、昨年の2.8倍でした。５年連続で最高値のマグロを落札した木村社長は、「築地最後の初セリで落とせて良かった。形、色、脂の乗りがどれも最高。お客様に喜んでもらいたい」と語りました。かつて１匹１億5540万円（222キロ）の値を付けたことを考えれば、額こそ大幅に下がりましたが、セリの面白さを一般に知らしめた自負も感じます。

築地と豊洲、ふたつの新しい物語を楽しみに
鈴木理事長は、ホームページでこうつづりました。「江戸時代に発祥した日本橋魚河岸が、関東大震災を機に築地に移転し、築地魚河岸は生まれました。その後、今日に至るまで、私ども"築地場外"は、場内と一体となって商売をして参りました」「築地は食の宝庫であり、他ではなかなか買い揃えることが出来ない商品が沢山揃っております」「本年は、新・築地を創出すべく、邁進してまいります」。移転反対運動がかなわず、残念さもひとしおなのでしょう。

移転を巡っては、大店と中小の店舗で意見が分かれました。移転に前向きな大店と、資金の問題もあり現状維持を望んだ中小の"対立"は、難しいものでした。新市場で生まれる新しい「物語」を楽しみにしています。

[2016.1.21]

市販薬の一定額以上購入で所得税が減税に。「スイッチOTC薬」は国の財政破綻回避につながるか。

年間購入額１万2000円以上で控除
　市販薬を一定額以上購入すれば所得税減税になる新しい制度案を、自民党税制調査会がまとめました。１世帯あたり、年間の購入額が１万2000円を超えた場合、超過分を所得から控除する仕組みです。対象は、「スイッチＯＴＣ薬」と呼ばれる市販薬。病院で使う必要費を減らす狙いです。
　
　ＯＴＣは「Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ｃｏｕｎｔｅｒ（薬局のカウンターで購入可能）」の略語で、医師による処方箋が必要な医療用医薬品に含まれる成分を「転用」（スイッチ）した市販薬のこと。薬の成分の効能や安全性の確認が行われ、副作用も少ない市販薬なら、病院や診療所の治療の代替となり、通院の抑制、ひいては医療費削減につながるという判断です。

医療機関への年間支払いは７万円超
スイッチＯＴＣ薬を、年間３万円購入した場合、１万８千円を課税所得から外すことができます。所得税率が２０％の人なら、3600円の節税です。健診や検診を定期的に受けるなど、健康管理をしっかり行っていることも減税の条件とされました。総務省の家計調査（２０１４年）では、医薬品の１世帯あたりの年間平均購入額は約２万4000円で、スイッチＯＴＣ薬は、そのうち約２割。一方、病院や診療所など医療機関への支払いは７万円を超えています。

薬の効果が分かっていても、やはり医師に診てもらいたい。それが一般の患者の意識でしょう。「無駄な受診はしなくても大丈夫」の何が「無駄」なのかが納得できないと、効果的な抑制は実現しないかもしれません。とはいえ、このままの医療の使い方では、国の財政は破綻します。意識改革は一朝一夕には進みませんが、その心構えはだけは持っておきましょう。

[2016.1.20]

アパホテルの2015年利益率は約３割！ 「世界最強のホテルモデル」に落とし穴はないか。

利益率は約３割！
　ビジネスマンにとって格安ビジネスホテルの代名詞「アパホテル」が、急拡大を続けています。インバウンド増加の波を受けて、2015年11月期の連結売上高は約900億円、経常利益が272億円に達しました。利益率はなんと約３割です。総合ホテル事業への脱皮を目指します。

アパホテルの数は、全国で137にのぼります。最新のオープンは、昨年12月の「アパホテル品川　泉岳寺駅前」。そのセレモニーで、創業者夫婦の元谷外志雄（もとや・としお）代表と、芙美子社長は、「アパが展開する高品質、高機能、環境対応型の新都市型ホテルは、世界最強のホテルモデル」と、意気軒高でした。これだけの業績があるのだから、説得力もある。

大きな権限を持つ支配人の育成が急務
アパホテルが高利益率を維持できているのは、徹底したコストカット、無駄を排する企業理念によります。標準のシングルルームは約11平方メートルで、一般のシングルよりやや狭い。これにより照明費用が節約でき、空調は室内に客がいても数時間でエアコンが止まるようにしています。館内の大浴場も人気ですが、これも、大浴場を使ってもらえば客室の浴槽を利用せずに済み、結果的に水道代が少なくなるためとされています。こうした工夫に、芙美子社長が派手な帽子と衣装でテレビＣＭに出まくる広報戦略が、見事にはまりました。

さて、急拡大に"落とし穴"はないのでしょうか。指摘されている問題の１つは「支配人不足」です。アパホテルは創業以来、各ホテルの支配人に、宿泊価格を決めたり、サービス内容を独自に高めたりさせたりする大きな権限を与えてきました。その人材育成がおいつかない懸念があります。完全な一族経営体制も、ひずみを生みやすい。ホテル乱立時代、修正が必要かもしれません。

[2016.1.19]

東京都が画期的な「観光案内」事業へ。来年度、コンビニなどに無料公衆無線LAN設置開始。

英語を話せなくても外国人に観光案内
外国人観光客のサポートのため、東京都が新年度、画期的な「観光案内」事業に乗り出します。街中のコンビニ店、ドラッグストア、公民館などに、タブレット端末や無料公衆無線ＬＡＮを設置し、「観光案内窓口」の英語表記の看板まで取り付けて役立ててもらおうというものです。

まさに、インターネット時代の発想ですね。協力店のコンビニ店員らは、外国人観光客が案内を求めてきた際、タブレット端末を英語ができるオペレーターとテレビ電話でつなぎ、実際の通訳は、東京観光財団の通訳サービスが行います。細かな道案内などは、地域に詳しい協力店の店員が担いますが、店員が流暢な英語を話せなくてもよいというシステムです。

協力店になることで集客力もアップ？
来年度、都内１５０カ所での開設を目指し、2020年の東京五輪までには４８０カ所に広げます。普及のための手法として、無料でインターネットにつなげる無線ＬＡＮの整備のため、３００万円を上限に費用の３分の２を補助する。来年度の事業費は、区などが設置する観光案内所２カ所の整備費を含め計９億円ですが、状況を見ながら、20年に向けて増額します。
都は、協力店になることで、コンビニ店やドラッグストアの集客力が上がると見込んでいます。コンビニの店員が外国人を観光案内するのが当たり前になれば、まさに"観光立国"と言えるでしょう。五輪に向けて、外国人に付き添い外国語で観光案内を行なう国家資格「通訳案内士（通訳ガイド）」も、アジア圏の言語ができる人を増やしたり、都市部への偏在を解消したりする方向で検討が進んでいます。あの手この手の組み合わせも楽しみですね。

[2016.1.18]