ANAが羽田発着の北陸路線３割減便を決定。新幹線人気の一方、交通手段が減ると観光者数全体は...

ANAの北陸路線、３割減便
2015年３月に開業し、金沢方面への観光客を急増させた「北陸新幹線」。その活況の影で、「全日本空輸」は３月下旬から、羽田空港発着の北陸路線を３割減便することを決めました。航空機の小型化や割引拡大などの対応策も、搭乗者数の減少を食い止めるには至りませんでした。

全日空は、羽田空港発着の「小松線」と「富山線」をそれぞれ１日６往復、運航しています。これを１日４往復にします。北陸新幹線の開業以来、搭乗者数は前年同月比４～５割減が続きました。全日空に比べ、北陸路線の便数が少ない日本航空は、今後も現行便数を維持します。

新幹線人気の一方、移動手段が減ると......
　本来なら共存すべき交通手段に、はっきりと明暗がつきました。北陸新幹線は、東京―金沢間を最短２時間28分で結び、運賃は１万4120円。搭乗便や購入時期によって異なりますが、全日空の運賃とほぼ同じです。今回の決定を受け、石川県の谷本知事は、「官民挙げて（空路の）様々な利用促進策に取り組んでいる」と述べ、便数維持を求める考えを示しました。北陸新幹線の人気と観光客増は望ましいけれども、東京との移動手段が減れば、利用者の利便性が損なわれ、東京都の"距離感"も遠くなります。知事の主張も納得できます。

　新幹線効果により、15年に石川県を訪れた客数は約2500万人と、前年比約15％増加しました。このうち関東からの利用が450万人を占め、伸び率は８割を超えています。観光名所である兼六園（金沢市）の入場者数は、５割増の288万人。空路が減れば、観光への影響も出るでしょう。地域の論理と、公共的役割の強い企業の論理。食い違いつつも共存する者同士、最適なバランスを見つけほしいものです。


[2016.1.29]

ライオンが10年ぶりに歯ブラシ増産を決定。値下げ競争が目立つ日用品分野での快進撃に学べ。

高齢社会とインバウンドがもたらす新需要
　長寿高齢社会の急伸と、訪日外国人旅行者の急増が、思わぬところに新たな需要を生み出しています。歯ブラシでは国内トップシェアの「ライオン」が、１割の増産を決めました。国内生産拠点の明石工場で10年ぶりの増産体制をとるほか、中国・青島の工場の増強も検討中です。

　高齢化に伴う歯の健康維持がいかに大切か。超高齢社会で、その認識が消費者に定着してきました。厚生労働省や医療界が啓蒙した結果というより、一人ひとりが実感しているのでしょう。最近では、細かな工夫を凝らした製品を各社が競って発売しています。歯垢（しこう）の除去力を高くする。植毛方法や毛の種類、毛先の形状を変えて磨き心地のよさを追求する。一本の歯ブラシではありますが、感心してしまうほど、数多くの改善点がありました。

日用品が示す日本の技術力！
　この「品質」の高さに、日本を訪れる中国人旅行者も注目しました。お土産用なのか"爆買い"する動きもあり、中国の電子商取引（ＥＣ）サイトでも、好調な販売が続いています。異文化の人々に対し、日本の技術力の高さを「日用品」で示せるなんて、誇らしいことです。

ライオンは、明石工場と青島工場に合わせて約10億円を投じ、量産体制をとります。明石工場には、ナイロン製のブラシを植え付ける植毛機を導入。毛先を曲面にするなど高機能の製品を効率よく生産する能力があり、主力の「システマ」ブランドなど、利益率の高い中・高価格帯の歯ブラシを対象とします。同社の「クリニカ」や「ビトイーン」など高機能歯ブラシも人気です。値下げ競争が目立つ日用品分野での快進撃、他業種にもヒントになりそうです。

[2016.1.28]

低迷が続いていたホンダに復活の兆し！ 2016年度は国内新車販売が約30万台増の予測も。

リコールとエアバッグで顧客が離れたが......
国内のライバル各社が最高益を更新するなか、唯一、低迷が続いていた自動車大手「ホンダ」に、復活の兆しが見えてきました。2015年末に発表した11月の国内生産台数が16カ月ぶり、国内販売台数も14カ月ぶりにプラスに転じています。種々の課題の改善と、１７年度から消費税が10％に引き上げられるのを前にした「駆け込み需要」がマッチした結果です。

発表によると、ホンダの生産は、前年同期比16.7％増の７万2416台、販売が同3.3％増の５万3165台でした。苦戦が続いた原因は、何といっても相次ぐリコール（回収・無償修理）。13年秋に投入した「フィット」で顧客が離れ、さらに、タカタの欠陥エアバッグ問題が追い打ちをかけました。自動車メーカーで、タカタのエアバッグを最も多く搭載していたのがホンダ車だったのです。過度な海外生産移転を進めており、円安の恩恵にも浴せなかった。過去の超円高局面で、ライバル社に先駆けて進めた海外生産強化策が裏目に出たのです。

新型車の投入で反転攻勢を狙う
甚大だったリコールの影響も、ようやく底を打ったのでしょう。海外生産へのシフト自体が誤っているわけではなく、やっと最適化のバランスが整ったとの見方もあります。２月、上級ミニバン「オデッセイ」では初となるハイブリッド車（ＨＶ）の投入など、新型車の投入で反転攻勢を狙います。消費増税に伴う駆け込み需要は、市場全体で、25～30万台増の510万台に達すると予測されており、この流れも十分に活用したいものですね。

15年、株価の年間騰落率は11％の上昇でした。過去２年間で10％も暴落した株価も回復しそうです。

[2016.1.27]

シングルマザーを巡る状況が厳しいなか、厚労省がマザーズハローワークに専門の就職支援相談員を配置。

就労収入は年間平均181万円
　厚生労働省は2016年度、シングルマザー就職支援策の１つとして、母親向けの職業安定所（マザーズハローワーク）に専門の「就職支援相談員」を配置します。資格取得のための職業訓練をあっせんする窓口も設けます。シングルマザーを巡る状況は厳しく、手厚いサポートが望まれます。

　仕事と子育ての両立は、一筋縄ではいきません。厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査結果の概要」によると、母親自身の就労収入は平均で年間181万円。児童扶養手当や元夫からの養育費、親からの仕送りなどを含めても、平均収入は223万円でした。100万未満の世帯が約３割もありました。シングルマザーの約８割が働いていますが、正社員は約４割。一方、14年度にハローワークを利用したシングルマザーは約23.4万人で、就職できたのは9.4万人に過ぎません。子育てや生活状況に対するきめ細かな対応があったとは言いがたい。

パソコン技術や資格取得講座を原則無料に
　同省の支援策は、全国21か所の「マザーズハローワーク」に、「ひとり親家庭専門」の就職支援相談員を１人ずつ配置します。働ける時間や曜日、暮らしのさまざまな制約や希望を聞き取り、支援するNPOや保育園、自治体などとも連携して、子育てと就職の両立を目指します。職業訓練のあっせんでも、21か所全てに窓口を開設し、専任の担当職員を置きます。具体的には、表計算ソフトの「エクセル」や、文書作成の「ワード」などパソコンの技術、医療事務の資格を取得できる講座などを、原則無料で受講できるようにします。

　１億総活躍、女性労働力の活用と声高に言いながら、現場の弱者への救済策はなかなか見えてきませんでした。こうした小さな改善を積み重ねてほしいものです。

[2016.1.26]

今夏、いよいよ選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。日本は真に「大人の国」になっていけるか。

年齢引き下げは何のための改正か
　今夏、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられます。衆院選や参院選、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用されます。1945年に「25歳以上」が現行の「20歳以上」になって以来、70年ぶりの改革。全国の学校で、模擬投票や制度教育が盛んですが、若者には、何のための改正かを学んでほしい。

新たに加わる18、19歳の有権者は約240万人で、全有権者数の約２％にあたります。海外では、選挙権年齢を「18歳以上」とする国が主流で、国会図書館の調査（2014年）では、197の国・地域のうち、８割以上が該当しました。特に主要８か国（Ｇ８）では、日本だけが「20歳」でした。

日本が「大人の国」になるための試金石
年齢引き下げの「メリット」と「デメリット」を考えてみましょう。メリットとしてはまず、社会的責任感が育つことがあります。「政治離れ」が深刻な若者に政治参加を促すことで、国民としての自覚を持ってもらうのです。社会保障費の負担を巡る世代間格差が問題視されていますが、若者にも意見を主張してほしい。一方、デメリットの第一は、社会的経験の浅い若者の政治的判断力に不安がある、ということでしょう。投票行動がムードや流行に流されやすいのは大人も同じ。けれど、若いほどその傾向が強まらないか懸念されます。

日本の教育界は、教育基本法が定める「教育の政治的中立性」を背景に、政治的な話題を極力、避けてきました。全共闘運動の負の遺産です。受験勉強を優先させることが保護者や生徒の最大のニーズという風潮も広がっています。しかし、選挙は民主主義の基本であり、日本が真に「大人の国」になるための大事な試金石です。その認識をみんなで共有しましょう。

[2016.1.25]