アベノミクス再起動、税制改革／成長維持には生産性向上が必須、アベノミクス維持のカギ！

税制改革はアベノミクス再起動のカギ
経済改革、働き方改革などを相次いで進めてきた政府が、ついに「税制改革」に臨みます。
平成29（2017）年度の税制改正に向け、関係各省庁の要望の取りまとめに入りました。
・企業の生産性を高める。
・訪日外国人の消費を再び増やす。
税制改革の可能性は大きい。アベノミクス再起動のカギとも言えるでしょう。

成長を維持、生産性を向上
日本は人口減社会であり、手を打たなければ、生産性も消費市場も縮小します。成長を維持するには、生産性を高めるしかなく、そのための障壁となる税制は改めなければなりません。
各省の要望は、年末にかけて、財務省と地方税を所管する総務省が査定し、政府・与党内で調整します。

ITによるサービス産業の研究開発を対象に
注目すべき分野を挙げてみましょう。
１つは、研究開発分野です。経済産業省は、研究開発にお金を使う企業の税負担を軽くする「研究開発税制」の拡充を打ち出しました。
自動車や素材産業のような製造業に加え、IT（情報技術）を駆使したサービス産業の研究開発を対象にしたい考えです。飲食店やスーパーで働く人の効率化は、人手不足の解消につながります。

非製造業の生産性は米国の約半分
国内総生産（GDP）の７割を占めるサービス業も、活性化が待たれます。飲食や小売りなど非製造業の生産性は、米国の半分程度とされ、改善の余地が高い分野です。製造業の生産性が昭和45（1970）年から約３倍高まったのに比べ、非製造業は25％程度の伸びとするデータもあります。

酒税免税を要望／観光庁
さらに、日本を訪れる外国人の消費意欲を再点火させることも重要です。観光庁は、訪日客が酒蔵やワイナリーで日本酒やワインを購入した際にかかる酒税を免税にするよう要望しました。地方の活性化につながるとよいですね。
共働き世帯の減税措置や、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しなど、暮らしのあり方も変えていく必要がある。現実と未来を見据えた税制に期待しましょう。

［2016.09.15］

日本マクドナルドは人材の宝庫／外食産業界でマックOBたちの手腕が高評価

即戦力、優秀な人材ならマクドナルドＯＢ！
即戦力となる優秀な人材の確保は、企業にとって常に直面する課題です。
外食産業界で、最近引く手あまたなのが、経営立て直し中の日本マクドナルド（日本マクドナルド(株)：東京都新宿区 サラ L．カサノバ社長）のOBたちです。
店内作業のオペレーションや店づくり、出店戦略、マーケティングなど、かつての興隆を支えた手腕が高く評価されているようです。

ウェンディーズ、ファーストキッチントップもマックOBに
象徴的な転職が、マクドナルドの経営企画部門で出店や改装などを担当し、日本屈指のファストフードチェーンの拡大戦略を支えてきた、50歳代の紫関修氏。米系ハンバーガーチェーン、ウェンディーズ・ジャパン（ウェンディーズ・ジャパン(株)：東京都港区 アーネスト・エム・比嘉CEO）と、その傘下のファーストキッチン（ファーストキッチン(株)：東京都新宿区 紫関修社長）が今年９月、同氏を経営トップに迎えました。

フレッシュネスは売上高15％増
同氏はマックを退社後の平成24（2013）年、フレッシュネスバーガーを運営するフレッシュネス（(株)フレッシュネス：東京都中央区髙橋洋二社長）の社長に転身し、売上高を年平均15％伸ばしています。

より刺激を求めるOB社長たち
マックOBに経営をゆだねた企業の中に、コメダ珈琲店（(株)コメダ：愛知県名古屋市 臼井興胤社長）。バーガーキング（(株)バーガー・キングジャパン：東京都渋谷区村尾泰幸社長）。すき家（(株)すき家本部：東京都港区興津龍太郎社長）......。各社長とも、待遇に不満はなく、より刺激的な場を求める姿勢が共通しています。

マックのノウハウは宝の山
全国約3000店舗を誇り、「外食の巨人」と言われたマクドナルド。そのノウハウは、宝の山ということでしょう。
かつて、流通大手のダイエー（(株)ダイエー：東京都江東区 近澤靖英社長）が人材供給先になった時代がありました。各社の人材交流が、閉塞感がある外食業界の活性化につながれば利用者のニーズにも応えられるでしょう。

［2016.09.14］

都市再生機構、無印良品の家、大和ハウス工業、ユニホー（名古屋市）：首都圏で団地再生事業に取り組む

自治体の悩みに不動産のプロ
超高齢社会、人口減社会を迎えた日本で、団地など老朽化した集合住宅をどう活用するかは大きな課題です。自治体が頭を抱えるなか、不動産業界から面白い試みが出てきました。
マンション分譲などを手がけるユニホー（(株)ユニホー：愛知県名古屋市 加藤公治社長）などが、首都圏の古い団地を安価な価格で再販売する団地再生事業に乗り出しています。

社宅1000戸を基本そのまま販売へ
ユニホーは平成27（2015）年、NTT東日本（東日本電信電話(株)：東京都新宿区 山村雅之社長）の社宅だった集合住宅――東京、神奈川、千葉の８か所約
1000戸を約23億円で取得しました。一部を除いてリフォームはせず、そのままの状態で販売します。
手始めは今春、千葉市花見川区の鉄筋コンクリート造りの地上５階建て３棟（計110戸）でした。間取りは３DKで、約55平方メートル。築48年の物件。当然ながら、エレベーターはありません。

破格の１戸170万～380万円！
とはいえ、驚くべきは販売価格です。１戸あたり170万～380万円と格安で、別途リフォームプランも用意しました。団地を不便と切り捨てずに、自分の自由にリフォームできる物件と考え、利用する。住宅に対する消費者の考え方が変われば、大きな需要につながるかもしれません。

UR、MUJIなど若い世代をターゲットに
老朽化した団地を再生させる試みは、他にもあります。都市再生機構（UR都市機構／(独) 都市再生機構：神奈川県横浜市 中島正弘理事長）は、管理する団地の空き部屋をおしゃれに改修し、若い世代に貸しています。

「無印良品の家」を展開するMUJI HOUSE（(株)MUJI HOUSE：東京都豊島区 松﨑曉社長）やイケア・ジャパン（イケア・ジャパン(株)：千葉県船橋市リスト・ピーター社長）と組んだ事業です。

大和ハウス工業（大和ハウス工業(株)：大阪市北区 大野直竹社長）も、郊外の戸建て住宅団地の再販売に熱心に取り組んでいます。

［2016.09.13］

紳士服堅調：青山、AOKI、コナカ増収／高付加価値商品に客足

客単価の下落防ぐ
長らく不振が続くアパレル業界にあって、「紳士服御三家」が発表した決算は、そろって増収でした。
堅調な業績の背景を見ると、紳士服の場合には、昨今、業界を席けんしているネット通販の影響をあまり受けず、客単価の下落を防げたことがあげられそう。「従来型」のビジネスと何が違うのでしょうか。検証してみましょう。

青山は６％、AOKIは２％の増収
紳士服御三家とは、業界トップの青山商事（青山商事(株)：広島県福山市 青山理社長）、AOKIホールディングス（(株)AOKI HD：神奈川県横浜市青木彰宏社長）、コナカ（(株)コナカ：神奈川県横浜市 湖中謙介社長）の３社です。

青山商事の平成28（2016）年４～６月期決算は、６％の増収。２位のAOKIホールディングスも２％の増収でした。３位のコナカは、平成27（2015）年10月～平成28（2016）年６月期の連結売上高が前年同期比２％増です。

高付加価値商品に客足
青山商事では、男性向けのスーツの販売枚数こそ１％減少したものの、高価格帯商品では、単価が３％上昇しました。平均単価が４万9000円のコナカでも、５万9000円からの「こだわり素材のスーツ」が好調でした。
各社とも一時は１着１万円を切る格安スーツに力を入れ、その結果デフレが進みましたが、ここにきて高付加価値品に顧客が戻ってきたようです。

通勤着のカジュアル化がスーツ市場を圧迫
ネット通販は拡大する一方で、婦人服は大打撃を受けたものの、紳士服では、店頭で店員とやりとりしながら生地とデザインを選ぶ昔からの文化が、今も支持されています。
しかし、安閑とはしていられないでしょう。長い目で見ると、通勤着のカジュアル化でスーツ市場は縮小しています。

スーツ周辺商品の充実も視野に
東日本大震災後の節電に伴う「クールビズ」関連の需要も一巡しました。シューズなどスーツ以外の商品の品ぞろえなど、周辺商品の充実がまず必要と言えそうです。

［2016.09.09]

アパレル厳しさ続く：オンワード樫山62億円減、HDは34.1％減、ワールド200店閉店／帝国デー

時代を席捲した大手も転換を迫られる
アパレル業界は本当に厳しい状況が続いています。帝国データバンクによると、平成27（2015）年度の関連業者の倒産件数は、前年比6.5％増の311件。東日本大震災の影響で消費が落ち込んだ平成23（2011）年度以来、4年ぶりに300件を上回りました。
今年に入ってもアパレル業界は倒産件数は増加傾向で、3カ月連続で前年同月を上回りました。「オンワード」や「ワールド」など、一時代を築いた大手も転換を迫られています。

営業利益34.1％減のオンワード
オンワードホールディングス（(株)オンワードHD：東京都中央区 保元道宣社長）の平成28（2016）年2月期決算は、売上高が前年比6.4%減の2,635億円、営業利益が同34.1%減の38億円でした。中期経営計画では、今後3年間、国内のリアル店舗の売上をオンワード樫山（(株)オンワード樫山：東京都中央区馬場昭典社長）で62億円減、子会社で158億円減が見込まれています。
消費増税の反動に暖冬など不可抗力が加わったこともありますが、ショッピングセンター向けのブランドでの落ち込みが打撃でした。

200店舗以上の廃止などの一方で攻めも続く
打開策として、グループ中核のオンワード樫山は、「レインボー作戦」と称し、113店舗の廃止や85店舗のリニューアルを予定しています。ただし、ブランドや事業の統廃合を進める一方で、消費者に定着している「23区」や「五大陸」の大型売り場は拡大する方針で、攻めの姿勢は継続します。今は攻めることが最善策という経営姿勢は、よく理解できます。

ワールドは全店舗の約15％が閉店
ワールド（(株)ワールド：兵庫県神戸市 上山健二社長）も、今年３月末までに、全店舗の約15％にあたる約400店が閉店しました。百貨店からショッピングセンターへの販路拡大をいち早く進め、時代を象徴したかつての勢いは微塵もありません。

社内風土の改革は成功体験を忘れること
新体制が進めるのは、「社内風土の改革」というやはり攻めの経営です。大量のマーケティングデータや売れ筋商品のサンプルを重視し、低い原価率を追求することで削がれた社員の自主性を回復させようとしています。図体の大きなところほど過去の成功体験が足を引っ張るものです。

［2016.09.08]