地方を味わうスタイル
訪日外国人の滞在先が多様化してきました。東日本大震災で落ち込んだ外国人の宿泊数は、平成27(2015)年に震災前の2.4倍となりましたが、さらに「地方を味わう」スタイルに移行しているようです。政府が掲げる目標は、平成32(2020)年の外国人観光客数4000万人。実現のカギは、「地方」のようです。
台湾32%、韓国55%の増
平成27(2015)年の外国人宿泊数は、前年より46%増えて6561万人泊。このうち「ゴールデンルート」と呼ばれる定番コース――東京都、大阪府、京都府の1都2府は、37%増の3110万人。それ以外が56%増の3451万人泊で、全体に占める割合は53%と半数以上に上りました。
国別では、中国が1629万人泊で前年から倍増。台湾が1049万人泊で32%増、韓国は674万人泊で55%増の順です。
注目は九州。佐賀はロケで誘致
地方の誘客で目を引くのが、九州です。504万人泊と前年より64%増えました。最大の顧客は韓国人観光客で、全体の38%を占めますが、タイやシンガポールなど東南アジアからの観光客も急増しています。
「佐賀県フィルムコミッション」が、タイの番組制作会社などにロケを働きかけ、平成26(2014)年公開の映画や平成27(2015)年放映のドラマの舞台になったことが成果を挙げました。ロケ地となった祐徳稲荷神社(佐賀県鹿島市)には、はタイ語のおみくじが登場しました。
昇龍道プロジェクト・高野山熊野古道など多彩
他の自治体とも誘客に懸命です。静岡、長野、滋賀など中部・北陸の9県は、9県の名所など地域内を結ぶ観光ルートを設定し、「昇龍道(しょうりゅうどう)プロジェクト」を立ち上げました。
世界遺産の高野山や熊野古道が欧米人観光客に人気の和歌山県は、県の担当職員が年30回ペースで世界各地の旅行博などに出張し、海外のメディアや旅行会社を招くツアーも年50回も行っています。
[2016.09.22]
2020年に大活躍、最先端技術
リオ五輪・パラリンピックの熱狂も、一息つきましたね。当初、現地の治安の悪さが懸念され、実際に発砲騒ぎなど物騒な話題も多かったことが思い出されます。
平成32(2020)年は、いよいよ「東京」です。そこで大活躍しそうな、日本の警備システムの最先端の状況を紹介しましょう。
警備ロボット:感情を可視化!
警備大手の綜合警備保障(ALSOK/綜合警備保障(株):東京都港区青山幸恭社長)は、本社ロビーの警備ロボットに、最新鋭の「感情可視化システム」を導入しています。内蔵カメラが人の姿を捉えるのですが、なんと、画像解析技術を駆使して、顔や体の細かい振動部分までを分析、抽出するのです。
パソコン画面には、きょろきょろするなど激しく動く部分が赤色で表示され、その揺れ幅や揺れる周期を細かく見て、攻撃性や緊張度、ストレスなどが約50の観点から判断されます。ベテラン警備員の目の代わりを、装置が務めるのです。
犯罪者研究と最先端技術の融合が警備に生かされる
テロ行為から万引きなど軽犯罪の犯人まで、犯行時には、緊張から興奮状態に陥り、無意識に頭部や眼球などが震えたり揺れたりすることは、多くの研究が示してきました。それが最先端の技術と融合し、警備に生かされようとしています。
同社・商品サービス企画部長の桑原英治氏は、「警備が手薄になりがちな飲食店などのソフトターゲットでも、テロの脅威が高まっている。犯罪の予兆を検知し、未然に防ぐために役立てたい」と強調しました。
日本の警備が世界レベルの産業になる
不審者検知技術はNEC(日本電気(株):東京都港区 新野隆社長)も開発に積極的です。セコム(セコム(株):東京都渋谷区中山泰男社長)も、大規模イベント会場などを対象に、警備の死角や危険箇所を瞬時に検出するシステムを近く発売する予定。警備が、世界レベルの産業となるかもしれません。
[2016.09.21]
リオ五輪・パラリンピックの熱狂も、一息つきましたね。当初、現地の治安の悪さが懸念され、実際に発砲騒ぎなど物騒な話題も多かったことが思い出されます。平成32(2020)年は、いよいよ「東京」です。そこで大活躍しそうな、日本の警備システムの最先端の状況を紹介しましょう。
警備ロボット:感情を可視化!
警備大手の綜合警備保障(ALSOK/綜合警備保障(株):東京都港区青山幸恭社長)は、本社ロビーの警備ロボットに、最新鋭の「感情可視化システム」を導入しています。内蔵カメラが人の姿を捉えるのですが、なんと、画像解析技術を駆使して、顔や体の細かい振動部分までを分析、抽出するのです。
パソコン画面には、きょろきょろするなど激しく動く部分が赤色で表示され、その揺れ幅や揺れる周期を細かく見て、攻撃性や緊張度、ストレスなどが約50の観点から判断されます。ベテラン警備員の目の代わりを、装置が務めるのです。
犯罪者研究と最先端技術の融合が警備に生かされる
テロ行為から万引きなど軽犯罪の犯人まで、犯行時には、緊張から興奮状態に陥り、無意識に頭部や眼球などが震えたり揺れたりすることは、多くの研究が示してきました。それが最先端の技術と融合し、警備に生かされようとしています。
同社・商品サービス企画部長の桑原英治氏は、「警備が手薄になりがちな飲食店などのソフトターゲットでも、テロの脅威が高まっている。犯罪の予兆を検知し、未然に防ぐために役立てたい」と強調しました。
日本の警備が世界レベルの産業になる
不審者検知技術はNEC(日本電気(株):東京都港区 新野隆社長)も開発に積極的です。セコム(セコム(株):東京都渋谷区中山泰男社長)も、大規模イベント会場などを対象に、警備の死角や危険箇所を瞬時に検出するシステムを近く発売する予定。警備が、世界レベルの産業となるかもしれません。
[2016.09.21]
復興の先に見える海外新ビジネスの光
東日本大震災から5年半が過ぎました。復興の先に、新たなビジネスを海外へも広げようという動きが出てきました。
宮城県が、県内の水産加工会社によるベトナムへの海産物輸出を支援します。東京電力福島第1原発事故の影響で、韓国などへの水産物の輸出がいまだ規制されるなか、水産業者への風評被害は大きいかったことでしょう。せひともアジアに販路確保して成功させてほしいものです。
水揚げ量は震災前に近づいているが...
宮城県の水産関連企業の大半は、国挙げての支援もあり、工場の能力を震災前の水準まで回復させました。魚介類の平成27(2015)年の水揚げ量は25万トンで、震災直前の平成22(2010)年(32万トン)に少しづつ近づいています。
とはいえ日本国内で、西日本の大手スーパーなどへの出荷は伸び悩んだままです。相変らず苦戦が続いていて、失った販路を復活させるのは、容易なことではないのです。
蓄積したノウハウに宿るポテンシャル
こうしたなか、県は、官民が連携し、新たな販路をアジアで開拓する取り組みを始めました。衛生管理技術の高さ、システムの効率のよさなど、地元が蓄積したノウハウには大きな「潜在力」があるからです。
来年、ホーチミンで加工品の試食会開催
最初のターゲットがベトナム。今年11月、同国の雑誌記者を6社から選び、石巻市や南三陸町の魚市場、水産加工会社の工場などを取材して記事にしてもらいます。
平成29(2017)年2月には、ホーチミンのホテルで試食会を開きます。現地の量販店や飲食店など約30社の調達担当者を集め、県内のカキやサバ、サケ、イカなどの加工品を売り込みます。
イオンモールでも宮城県産品アンテナ店開設
同時期、ホーチミン市内のイオンモール(イオンモール(株):千葉市美浜区吉田昭夫社長)も、宮城県産品のアンテナ店を設け、試食会に展示した水産加工品と同じものを販売します。
長寿国のベトナムでは、日本食は健康によいという評価があり、期待できそう。東日本大震災を乗り越えた東北の七転び八起きの精神で頑張ってほしいものです。
[2016.09.20]
東日本大震災から5年半が過ぎました。復興の先に、新たなビジネスを海外へも広げようという動きが出てきました。宮城県が、県内の水産加工会社によるベトナムへの海産物輸出を支援します。東京電力福島第1原発事故の影響で、韓国などへの水産物の輸出がいまだ規制されるなか、水産業者への風評被害は大きいかったことでしょう。せひともアジアに販路確保して成功させてほしいものです。
水揚げ量は震災前に近づいているが...
宮城県の水産関連企業の大半は、国挙げての支援もあり、工場の能力を震災前の水準まで回復させました。魚介類の平成27(2015)年の水揚げ量は25万トンで、震災直前の平成22(2010)年(32万トン)に少しづつ近づいています。
とはいえ日本国内で、西日本の大手スーパーなどへの出荷は伸び悩んだままです。相変らず苦戦が続いていて、失った販路を復活させるのは、容易なことではないのです。
蓄積したノウハウに宿るポテンシャル
こうしたなか、県は、官民が連携し、新たな販路をアジアで開拓する取り組みを始めました。衛生管理技術の高さ、システムの効率のよさなど、地元が蓄積したノウハウには大きな「潜在力」があるからです。
来年、ホーチミンで加工品の試食会開催
最初のターゲットがベトナム。今年11月、同国の雑誌記者を6社から選び、石巻市や南三陸町の魚市場、水産加工会社の工場などを取材して記事にしてもらいます。
平成29(2017)年2月には、ホーチミンのホテルで試食会を開きます。現地の量販店や飲食店など約30社の調達担当者を集め、県内のカキやサバ、サケ、イカなどの加工品を売り込みます。
イオンモールでも宮城県産品アンテナ店開設
同時期、ホーチミン市内のイオンモール(イオンモール(株):千葉市美浜区吉田昭夫社長)も、宮城県産品のアンテナ店を設け、試食会に展示した水産加工品と同じものを販売します。
長寿国のベトナムでは、日本食は健康によいという評価があり、期待できそう。東日本大震災を乗り越えた東北の七転び八起きの精神で頑張ってほしいものです。
[2016.09.20]
食品ロス推計642万トン。コメの収穫量に迫る
「モッタイナイ」という言葉で思い出すのはアフリカ・ケニアの農家で生まれた女性ワンガリー・マータイさんです。日本人の価値観が称賛されたものですが、実際の食料品の扱いは、実は、かなり酷いものです。食べ残しや賞味期限切れなど、まだ食べられるのに捨てられている国内の「食品ロス」は推計で642万トン。国内の主食向けコメの収穫量788万トンに迫る量です。こうしたなか、モッタイナイ精神を取り戻すリサイクルの動きが、各業界でビジネス化しています。
廃棄弁当を養鶏場で再利用
セブン&アイ・ホールディングス((株)セブン&アイHD:東京都千代田区井阪隆一社長)傘下のセブン-イレブンジャパン((株)セブン-イレブンジャパン:東京都千代田区古屋一樹社長)は、コンビニエンスストアで廃棄となった弁当やおにぎりなどを、養鶏場などの飼料に再利用しています。
リサイクルの発想を飼料へ
注目すべきは、リサイクル業者に期限切れの原材料を廃棄したにもかかわらず、処理せずせず横流ししていた産業廃棄物処理業者が摘発されました。業界では一般的だった産業廃棄物処理業者に委託していた処理を、8月に変えた点です。食品リサイクルを手がけるアルフォ((株)アルフォ:東京都千代田区熊木浩代表取締役)や、配合飼料メーカー、フィード・ワン(フィード・ワン(株):神奈川県横浜市 山内孝史社長)と連携した、新たなシステムを確立しました。
リサイクル飼料での鶏卵が弁当に
具体的には、東京都と埼玉県のセブンイレブン1300店の売れ残り食品を、アルフォがリサイクル処理し、配合飼料の原料となるフライドミール変えます。それをフィード・ワンが引き取って配合飼料を製造する。
飼料は、セブンの弁当生産を手掛ける業者の養鶏場に卸され、生産された鶏卵が再び、親子丼やカツ丼などのチルド弁当の材料に生まれ変わるのです。いわば、廃棄弁当の「循環」。循環型社会のコンセプトが広まっていますが、その一形態と言えるでしょう。
イオンはすべての堆肥を食品ロスから加工
イオン(イオン(株):千葉市美浜区岡田元也社長)も、食品の残りを堆肥として加工し、自前の農場で使う取り組みを始めました。今年6月、イオン兵庫三木里脇農場の11.2ヘクタールの農場にまいた堆肥約60トンは、すべてが自社グループの店舗から回収したものでした。
[2016.09.17]
「モッタイナイ」という言葉で思い出すのはアフリカ・ケニアの農家で生まれた女性ワンガリー・マータイさんです。日本人の価値観が称賛されたものですが、実際の食料品の扱いは、実は、かなり酷いものです。食べ残しや賞味期限切れなど、まだ食べられるのに捨てられている国内の「食品ロス」は推計で642万トン。国内の主食向けコメの収穫量788万トンに迫る量です。こうしたなか、モッタイナイ精神を取り戻すリサイクルの動きが、各業界でビジネス化しています。廃棄弁当を養鶏場で再利用
セブン&アイ・ホールディングス((株)セブン&アイHD:東京都千代田区井阪隆一社長)傘下のセブン-イレブンジャパン((株)セブン-イレブンジャパン:東京都千代田区古屋一樹社長)は、コンビニエンスストアで廃棄となった弁当やおにぎりなどを、養鶏場などの飼料に再利用しています。
リサイクルの発想を飼料へ
注目すべきは、リサイクル業者に期限切れの原材料を廃棄したにもかかわらず、処理せずせず横流ししていた産業廃棄物処理業者が摘発されました。業界では一般的だった産業廃棄物処理業者に委託していた処理を、8月に変えた点です。食品リサイクルを手がけるアルフォ((株)アルフォ:東京都千代田区熊木浩代表取締役)や、配合飼料メーカー、フィード・ワン(フィード・ワン(株):神奈川県横浜市 山内孝史社長)と連携した、新たなシステムを確立しました。
リサイクル飼料での鶏卵が弁当に
具体的には、東京都と埼玉県のセブンイレブン1300店の売れ残り食品を、アルフォがリサイクル処理し、配合飼料の原料となるフライドミール変えます。それをフィード・ワンが引き取って配合飼料を製造する。
飼料は、セブンの弁当生産を手掛ける業者の養鶏場に卸され、生産された鶏卵が再び、親子丼やカツ丼などのチルド弁当の材料に生まれ変わるのです。いわば、廃棄弁当の「循環」。循環型社会のコンセプトが広まっていますが、その一形態と言えるでしょう。
イオンはすべての堆肥を食品ロスから加工
イオン(イオン(株):千葉市美浜区岡田元也社長)も、食品の残りを堆肥として加工し、自前の農場で使う取り組みを始めました。今年6月、イオン兵庫三木里脇農場の11.2ヘクタールの農場にまいた堆肥約60トンは、すべてが自社グループの店舗から回収したものでした。
[2016.09.17]
元企業のサポートは地銀の課題
融資先の中小製造業をどう支援していくか。平成20(2008)年秋のリーマン・ショック以降、長らく回復基調に乗れない地元企業のサポートは、地方銀行にとって大きな課題です。
こうしたなか、大手企業と中小企業を結びつけるサービスを展開するリンカーズ(リンカーズ(株):東京都千代田区前田佳宏社長)などとの業務提携が、新たな動きになってきました。
サイトを経由し中小と大手をつなぐ
リンカーズとは、全国の中小企業の情報を集めたサイト「Linkers(リンカーズ)」を運営する企業です。
トヨタ自動車(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市豊田章男社長)や、富士フイルムホールディングス(富士フイルムHD(株):東京都港区助野健児社長)など大手企業から発注を受け、新商品開発などの際に必要な技術を持つ中小製造業と結びつける新たなサービスを展開します。平成26(2014)年以降、250件強の新ビジネスを生んできました。
決め手は自分たちにないネットワーク力
このネットワーク力に、各地の地銀が目をつけました。静岡銀行((株)静岡銀行:静岡市葵区中西勝則頭取)は今年8月、同社と業務提携し、県内の中小企業と国内外の大手企業をつなげることを期待しています。
近畿大阪銀行((株)近畿大阪銀行:大阪市中央区中前公志社長)も、販路の開拓や業務拡大が困難な中小企業の支援として、同社に期待を寄せます。
紀陽銀行((株)紀陽銀行:和歌山市本町松岡靖之頭取)は、業種別のデータベースを運営し、約3万5000社が登録する「イプロス」((株)イプロス:東京都港区岡田登志夫社長)との提携に乗り出しました。
速さと情報量で一歩先を行く民間
こうした企業間の"お見合い"には、経産省なども積極的に動いていますが、スピードと情報量の点で、民間が抜きんでています。
東日本大震災以来地位連携や「きずな」など、「つながり」の重要性が認識される時代になっていると言えます。
[2016.09.16]
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サイトを経由し中小と大手をつなぐ
リンカーズとは、全国の中小企業の情報を集めたサイト「Linkers(リンカーズ)」を運営する企業です。
トヨタ自動車(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市豊田章男社長)や、富士フイルムホールディングス(富士フイルムHD(株):東京都港区助野健児社長)など大手企業から発注を受け、新商品開発などの際に必要な技術を持つ中小製造業と結びつける新たなサービスを展開します。平成26(2014)年以降、250件強の新ビジネスを生んできました。
決め手は自分たちにないネットワーク力
このネットワーク力に、各地の地銀が目をつけました。静岡銀行((株)静岡銀行:静岡市葵区中西勝則頭取)は今年8月、同社と業務提携し、県内の中小企業と国内外の大手企業をつなげることを期待しています。
近畿大阪銀行((株)近畿大阪銀行:大阪市中央区中前公志社長)も、販路の開拓や業務拡大が困難な中小企業の支援として、同社に期待を寄せます。
紀陽銀行((株)紀陽銀行:和歌山市本町松岡靖之頭取)は、業種別のデータベースを運営し、約3万5000社が登録する「イプロス」((株)イプロス:東京都港区岡田登志夫社長)との提携に乗り出しました。
速さと情報量で一歩先を行く民間
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東日本大震災以来地位連携や「きずな」など、「つながり」の重要性が認識される時代になっていると言えます。
[2016.09.16]
