経済産業省：大企業と下請け中小企業の取引条件改善包括策、自動車業界を念頭

中小企業が賃上げしやすい環境整備
経済産業省は今年９月、大企業と下請けの中小企業の「取引条件」を改善するための包括策をまとめました。
念頭にあったのは、自動車業界です。下請けに対して一律の割合で値下げを要請する商慣習を改めるなど、来年の春季賃金交渉に向け、中小企業が賃上げしやすい環境を整える方針です。

トヨタの原価低減効果は年間数千億円！
大手自動車メーカーは、部品メーカーや素材メーカーに対し、年率で数％程度の納品価格の引き下げを求めてきました。大半は、量産部品などで、毎年決まった割合の値下げを求めるやり方です。
自動車メーカーの技術者が仕入れ先の素材選びや生産工程の見直しに協力し、原価低減につなげるなどの方法は、いままでは少数派でした。
トヨタ自動車（トヨタ自動車(株)：愛知県豊田市 豊田章男社長）や日産自動車（日産自動車(株)：神奈川県横浜市 カルロス・ゴーンCEO）では、こうした原価低減の効果が年間数千億円とされています。

大手による無理な値引きは旧時代的
こうした「コストカットありき」の商習慣により、大手自動車メーカーは車の販売競争力を高めました。とはいえ、大企業が下請けに対して優位な立場を利用し、無理な値引きなどを要求するのは、"旧時代的"です。大手自動車メーカーは、適正な調達方針を定めるべきでしょう。

個人消費の底上げには中小の賃上げが効果的
平成27（2015）年、賃上げした大企業は全体の89％。一方、中小企業は63％でした。日本の労働者の７割は中小企業で働いています。
個人消費の底上げを図るにも、中小企業の賃上げが効果的とされます。円高や新興国経済の減速で、大企業も業績の下振れ懸念に揺れているのは事実。しかし、こういう時代だからこそ、産業構造を変えることが必要なのです。

［2016.09.28］

広がるフィンテック②：資金調達の新手法「クラウドファンディング」、中小ベンチャー企業に活力

注目されるクラウドファンディング

IT（情報技術）を用いて金融の利便性を高める「フィンテック」は、地域の中小企業の活動をも変えようとしています。
資金調達の新たな手法として定着してきたのが、インターネットを通じて不特定多数から小口資金を募る「クラウドファンディング」。出資者と企業が直接つながる点が注目され、導入する企業が増えています。長野県の例を見てみましょう。

地域住民、顧客を呼び込み１億6000万円調達
成功例の１つは、軽井沢の人気コーヒー店「丸山珈琲」（(株)丸山珈琲：長野県北佐久郡 丸山健太郎社長）。平成27（2015）年８月、神奈川県鎌倉市で開いた店舗が、住民や観光客でにぎわう有名スポットに成長しました。
元手は、同社がクラウドファンディングで集めた約1000万円でした。出資者には鎌倉店の地域住民も多く、顧客になってくれる丸山珈琲のファンを資金調達段階から呼び込んだ格好です。これまでに、のべ1600人から１億6000万円を集めました。

出資と宣伝効果両方を狙う戦略
「角口酒造店」（(株) 角口酒造店：長野県飯山市 村松茂樹社長）は今年７月から、酒米の購入資金として、個人を中心に１口３万3000円を募っています。投資家には平成29（2017）年春、純米吟醸酒２本（計7000円相当）を送ります。丸山珈琲と同じく、出資と宣伝効果の両方を狙う戦略です。
ブドウから栽培して自社生産のワインを造る「カンティーナ・リエゾー」（長野県上高井郡 湯本康之代表）は、醸造設備費約800万円を調達しましたが、これも順調でした。

銀行と企業、共存共栄の動きへ
おもしろいのは、県内金融機関が、こうしたクラウドファンディングの支援に積極的なことです。八十二銀行（(株)八十二銀行：長野県長野市 湯本昭一頭取）は地方創生プラットフォーム「ＣＦ信州」を立ち上げ、すでに５件の資金調達を支援しています。
資金集めや運用に金融機関のノウハウが加味されるなら、企業も心強い。共存共栄の動きともいえます。

［2016.09.27］

広がるフィンテック①：地銀間で連携相次ぐ。AI活用の実証実験、９行のデータをビッグデータ化

地方銀行で連携相次ぐ
小欄でも以前紹介しましたが、「フィンテック」という言葉をご存じでしょうか。金融を意味する「ファイナンス（Finance）」と、技術を意味する「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語で、金融商品やサービスの新しい潮流です。最近、地方銀行の間で、フィンテックでの連携が相次いでいます。

DM送付で実証実験。大幅な省力化に成功
横浜銀行（(株)横浜銀行：神奈川県横浜市 川村健一頭取）は、NEC（日本電気(株)：東京都港区 新野隆社長）の人工知能（AI）を活用した実証実験に乗り出しました。
カードローンに関心がある顧客にダイレクトメール（DM）を送る際、融資実績や性別、年齢など20万件の顧客のデータを分析して対象の3000人を選びました。
結果は、従来の手法で行員が選んだ送付先と、ローンの成約率がほとんど変わりませんでした。大幅な省力化です。

９行のデータを合わせてビッグデータ化
京都銀行（(株)京都銀行：京都市下京区 土井伸宏頭取）や群馬銀行（(株)群馬銀行：群馬県前橋市 齋藤一雄頭取）など９行は、NTTデータが構築・運営する「共同MCIFシステム」に参加しています。顧客の預金額の増減やATM利用回数などの情報を分析、活用するシステムです。各行のデータをあわせてビッグデータとし、割り出したより確実な傾向を共有します。

顧客サービス向上にAIが不可欠な時代
千葉銀行（(株)千葉銀行：千葉市中央区 佐久間英利頭取）や中国銀行（(株)中国銀行：岡山市北区 宮長雅人頭取）など６行と日本IBM（日本アイ・ビー・エム(株)：東京都中央区ポール与那嶺社長）は、７月にフィンテック関連の調査研究やシステム開発の共同出資会社Ｔ＆Ｉイノベーションセンター（Ｔ＆Ｉイノベーションセンター(株)：東京都中央区森本昌雄会長）を設立しました。顧客サービスの向上にはAIが不可欠ということです。

［2016.09.26］

ベンチャーへの投資：１～６月21％増、過去最高。業態別では「企業」による投資がトップ！

大手企業が積極投資
国内のベンチャー（VB）投資が急増しています。調査会社２社が、ほぼ同じ結果を発表しました。
VB投資といえば、資金の出し手は金融機関が主力でしたが、最近は、大手企業が積極的です。人工知能（AI）など先端技術を短期間で導入し、情報化新時代に備える動きです。

今年上半期で調達額積算21％増、過去最高
調査会社ジャパンベンチャーリサーチ（(株) ジャパンベンチャーリサーチ：東京都港区 北村彰社長）は、未上場のVB約8600社の調達額を積算しました。平成28（2016）年１～６月は928億円で前年同期より21％増え、半期では過去最高。業態別では、「企業」からの投資がトップでした。
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（(財)ベンチャーエンタープライズセンター：東京都新宿区 市川隆治理事長）の調査でも、平成27（2015）年度の国内ベンチャーキャピタル（VC）の投資額が、平成26（2014）年度と比べて11％増の1302億円と好調な伸びを示しています。

オープンイノベーションの活用へ
大手企業が投資に積極的になる背景には、すべてのモノをインターネットで結ぶ「IoT」やAIなどの新技術が、製品やサービスの開発に不可欠との判断があります。時代は急展開していますが、社内の人材は乏しい。そこで、外部の技術を積極活用するオープンイノベーション体制に舵を切りました。

VBへの投資が大きなうねりに！
たとえば、トヨタ自動車（トヨタ自動車(株)：愛知県豊田市 豊田章男社長）は「未来創生ファンド」を設立し、産業用ロボット向けセンサーを開発する三次元メディア（(株)三次元メディア：滋賀県草津市 徐剛社長）など先端技術を持つVBに投資。三越伊勢丹ホールディングス（(株)三越伊勢丹HD：東京都新宿区 大西洋社長）も、VB投資の子会社を設立しています。今後、大きなうねりになっていくでしょう。

［2016.09.24］

ゼロエネ住宅：ZEH（ゼッチ）普及を先導。欧州基準参考／太陽熱活用まで

ZEH政策を先導する地方の中小住宅会社
ゼロエネ住宅は東日本大震災以来、聞きなれた単語です。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される平成32（2020）年までに、新築の過半数を「ZEH」（ゼッチ）にする政策を掲げています。「エネルギー消費量が実質ゼロの、ゼロエネルギー住宅」のことです。目下、その普及を先導しているのは、中小住宅会社で、実に活発です。

大手より１～２割安く供給戸数８割をゼロエネに
エコワークス（エコワークス（株）：福岡市博多区小山貴史社長）は、今年１月、ゼロエネ住宅を標準商品として提案し、今年度の供給戸数の８割をゼロエネ仕様にしました。
社員51人中、過半数の27人が建築士という技術者集団です。空調の使用を抑えるため、高性能断熱材や高断熱サッシを使い、断熱性能は最新の省エネ基準より約４割も高めました。
発電は、太陽光。間取りも、寒い冬は日差しを入れ、夏は遮るように窓の配置を工夫しました。問題のコストですが、大手住宅会社のゼロエネ住宅に比べ平均１～２割は安いといいます。

北海道では欧州の省エネ基準を参考
日照が少なく、大容量の太陽光発電設備の設置は難しいとされてきた北海道でも、棟晶（棟晶(株)：北海道札幌市 早坂晶秀社長）が、ゼロエネ住宅を主力事業に育てています。
欧州の厳しい省エネ基準を参考に設計を行い、日射、風の流れ、窓の断熱性、年間の空調エネルギー消費量を、１棟ずつ細かく試算。日差しを最大限取り込むため、家の向きまで微調整し、電気を有効利用する電気自動車（EV）を蓄電池として活用する提案もしています。

太陽熱活用の連携も始まる
こうした動きに、業界を超えた連携も始まりました。太陽熱利用システム開発のOMソーラー（OMソーラー(株)：静岡県浜松市 飯田祥久社長）、東京大学、全国の工務店など10社が集まり、太陽熱を活用したゼロエネ住宅の実証実験を始めています。
ゼロエネ住宅、これからの広がりと成果が省エネ社会を作りに役立つでしょう。

［2016.09.23]