自動運転車の考察⑤：道路測量システム、市販車搭載のカメラやGPS...。日本の開発現場が活発！

日本の3D地図はシリコンバレー凌ぐ
先に、自動運転技術の安全対策として、日本の地図会社などの「次世代型高精度3D地図」が有望だと書きました。当然、自動車メーカーなどの動きも平成22（2010）年頃から本格始動しており、補足しておきます。「日本の3D地図はシリコンバレーの先を行っている」とさえ言われる日本の開発現場は、実に活発です。

車のカメラやGPSから地図を自動作成
トヨタ自動車（トヨタ自動車(株)：愛知県豊田市 豊田章男社長）は、市販車に搭載したカメラや全地球測位システム（GPS）を使って、高精度な地図を自動で作るシステムを開発しました。高額な計測車両ではなく、市販車を活用することで、低価格で頻繁に情報が更新できます。

日産自動車（日産自動車(株)：神奈川県横浜市 カルロス・ゴーンCEO）も、市販車のカメラやGPSが集めた情報から地図を自動作製するシステム開発で、トヨタと競っています。

道路の測量システムが3D地図開発の核
３D地図開発の「核」ともいえるのが、三菱電機（三菱電機(株)：東京都千代田区 柵山正樹社長）の「モービルマッピングシステム（MMS）」です。

道路工事などで使う測量システムが、この数年、自動運転用の3D地図を作るシステムとして再注目されました。GPSより100倍以上高精度の準天頂衛星を使うため、誤差も100分の１程度に抑えられ、対象物の色の情報まで取り込んでいます。立体でさらに着色もされていれば、対象物が何かの判断は飛躍的に容易になります。

独自動車メーカーが28億ユーロで共同買収
もちろん、海外もこの分野を虎視眈々と狙っており、独自動車メーカーのアウディ（バイエルン州インゴルシュタットスヴェン・シュタイン社長）、ＢＭＷ（バイエルン州ミュンヘン：アラン・ハリス社長）、ダイムラー（バーテン・ヴュルテンベルク州シュトゥットガルトディーター・ツェッチェ会長）の３社が昨年末、地図情報サービス大手の独ヒア（ベルリン州）を総額28億ユーロ（約3400億円）で共同買収する動きなどがあります。

自動運転車ニーズの先端国日本
すでに高齢社会を迎え、身分証明書代わりの運転免許証、すなわちペーパードライバーの多い日本。待ち望んでいる潜在ニーズも自動運転車ニーズの先端国です。小池都知事の「都民ファースト」言い換えれば"利用者目線"での開発こそ、開発した技術が世界の市場を席けんすることになるのもそう遠くないでしょう。

［2016.09.07］

総務省発表：ボーナス商戦奮わず。７月の消費支出0.5％減で、11カ月連続の減速。

ボーナス商戦奮わず11カ月連続の減速
残念ながら、今夏のボーナス商戦は奮いませんでした。停滞感は払拭できず、消費の停滞は少なくとも年内は続きそうです。
総務省が発表した７月の家計調査でも、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比で0.5％の減少。うるう年の要因を除けば、減速は11カ月連続でした。

涼しい７月、財布のヒモは固いまま
７月初旬、ボーナス商戦が本格化する前は、猛暑が予想されていました。実際、エアコンなど冷暖房用器具の全体の売り上げは前月比で38.8％増え、取り付け工事などを含む設備修繕・維持も25.3％伸びたのです。
これではずみがつくかと期待したところ、7月の東京の平均気温は25.4℃と前年より１℃も低く、固い財布のヒモを緩ませることはできませんでした。

総合指数の下落率は2013年以来の大きさ
こうした状況を裏付けるのが、総務省の消費者物価指数（CPI）です。７月の生鮮食品を除く総合指数も、前年同月比0.5％の下落。５カ月連続のマイナスで、下落率の大きさでは、日銀が大規模金融緩和に踏み切る直前の平成25（2013）年３月以来です。

世界的なエネルギー価格の下落／日銀
日銀の見解は、世界的なエネルギー価格の下落が主因と説明します。記憶に新しいリオ・オリンピックの治安の悪さは景気の減速、すなわちエネルギー輸出国のブラジルが、世界的なエネルギー価格下落の影響を受けてオリンピックの開催さえ危ぶまれました。
節約志向をうけた日用品の値下げはかなり深刻です。完全失業率が21年２カ月ぶりに3.0％まで下がり、雇用環境は改善しているのに、消費が伸びません。
これは消費者物価のデフレが進んでいるとも解釈出来ますが、生活するのに費用がかからない時代になったのかもしれません。

物価は上がらないのでは？という先入観
三菱自動車など軽自動車の燃費不正問題の影響が原因で、自動車等の購入も14.7％減りました。外国パック旅行費なども低調でしたが、７月に発生したバングラデシュのテロなど海外の治安問題が影を落としたものと見られます。
デフレも解消されない。身の回り品の価格下落が広がると、この先も物価は上がらないという先入観が芽生え、消費を抑える"傾向にあります。

二極化する傾向
総合的な物価指数は上向いています。マンション販売など不動産関連指数を加えると1.7％の上昇です。こと生活に関する「消費者物価指数（CPI）」の下落は、生活がしやすくなった。と見る解釈もできます。マンション需要が落ち込まないのは二極化が進んでいることを現しています。

［2016.09.06］

自動運転車の考察④：安全性が課題／事故防止に3D地図、開発力は日本の強み

事故防止のための3D地図開発／日本の強みは
米国を軸として完全自動運転車の開発が激化していますが、日本企業が先行できる「強み」はどこでしょうか。
それはズバリ、事故を防ぐために不可欠な「次世代型高精度3D地図」だと言えるでしょう。今年５月、米テスラモーターズ（カリフォルニア州 イーロン・マスクCEO）の自動運転車両が起こした死亡事故で、自動運転の安全性に全世界の注目が集まっています。

３次元の情報を正確に立体データ化
次世代型高精度3D地図は、道路だけでなく、建物や標識、信号や横断歩道、車が通るレーンなどの位置など、３次元の情報を正確に立体にデータ化したものです。
ネオンサインと重なる信号機、街路樹に見え隠れする標識、道路脇の意外な障害物などは、カメラやセンサーでも完璧に捉えることができません。その際、3D地図が、安全性の向上に力を発揮するのです。

トラックの荷台を案内板と誤認
テスラモーターズの事故は、信号機のない交差点で、対向車線から曲がってきたトラックに気づかずに、突っ込んでしまったもの。トラックの荷台を道路案内板と誤認識したことが一因とされています。
高精度の3D地図を搭載していれば、この誤認識は起こりにくいとされ、東京大学と名古屋大学で自動運転の研究では第一人者で権威の加藤真平准教授はこの事故は「防げた可能性がある」と辛くも指摘しています。

地図、測量企業が続々始動
この分野では、地図・測量企業のゼンリン（(株)ゼンリン：福岡県北九州市 髙山善司社長）が、先頭を切りました。すでに高速道路の計測を始め、平成32（2020）年までの全線完成を目指しています。
デジタル地図大手のインクリメントＰ（インクリメント・ピー(株)：東京都文京区神宮司巧社長）も昨年夏から、金沢大学と実証実験を開始。測量会社アイサンテクノロジーも、3D地図作成サービスに向けた実験を始め、測定システムとして販売する考えです。

［2016.09.05］

政府が「コンパクト都市」構想を本格化。成功のカギは居住者が理念とイメージを共有できるか。

コンパクト都市の先駆者は富山市

政府が「コンパクト都市（シティー）」構想を本格化させます。人口減社会、超高齢社会の到来にあわせ、住居や商業、医療などの機能が集まった利便性が高い中小規模の都市づくり目指すもので、税制優遇や容積率緩和などで地方自治体を後押しします。富山市が先駆的です。

　政府は2014年、「都市再生特別措置法」を改正しました。法令に基づき、市町村が機能集約区域を示した「立地適正化計画」を策定すれば、土地の用途規制や容積率が緩和されます。さらに、富山市が実践する「次世代型路面電車」（ＬＲＴ）のように、地方自治体が次世代型路面電車やバスの乗り換えターミナルなどを整備する場合、国が最大で半分相当の費用を補助することにしました。税制面でも、施設を移転させる際の所得税などを軽減します。

土地の人が理念とイメージを共有できるかが課題
政府は今年度中に、３つのケースに分けた10以上の候補自治体を選び、それぞれを後押しする予定です。３つとは、「人口規模が20万～30万人程度」「10万人程度」「それ以下」。支援の具体的な審査基準案は、「民間資金の活用も含めた学校などの公共施設再編・転用が進むか」「健康増進と社会保障費抑制が両立するか」など。政府の意図は理解できますし、日本の未来にとって、コンパクト都市化が不可欠であることも確かです。

ただし、中心市街地に街の機能を集約し、高齢者らにも暮らしやすいまちづくりを進めるといっても、一律にはいきません。中山間部の集落を完全につぶすわけにもいかず、集約化と同時にネットワーク化も重要です。成功のカギは、その土地で暮らす人たちが、理念と、新たな街のイメージを共有できるか。これは時間のかかる作業です。

[1916.4.25]

平成２８年の公示価格0.1％上昇／札幌、仙台、広島、福岡、三大都市圏の全体を上回る5.7％上昇

公示地価」／全国平均が前年比0.1％上昇

国土交通省が発表した、平成28年１月１日時点の「公示地価」は、全国平均が前年比0.1％上昇しました。

住宅地は全体で0.2％の低下
08年以来８年ぶりに前年に比べプラスです。東京など大都市圏で商業地の地価が上昇し、それが地方の中枢都市にも波及して、値上がりを牽引しました。住宅地は全体で0.2％の低下ですが、マイナス幅は６年連続で縮小しました。地域間の差も際だってきました。

心斎橋筋は前年比45.1％の上昇
上昇率で首位は大阪市最大の繁華街・心斎橋筋で、前年比45.1％の上昇。東京・銀座の不動産価値も大幅に上がりました。心斎橋や銀座など繁華街の商業地には、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に集まる投資マネーが集中し、さらに地価を押し上げます。「ブランド力の高い場所の物件を組み入れると、海外投資家の資金が集まりやすい」（外資系証券）とも言われます。こうした投資資金の一部が、"先物買い"で地方の中枢都市に流れていくのです。

経済的に出遅れた地域では下落が止まらず？
要は、再開発案件が相次ぐ場所、訪日外国人客が多く訪れる場所、海外からの投資が盛んな場所では"金が金を生む"わけで、さらに開発が進みます。この動きが地方にも広がっており、札幌、仙台、広島、福岡などは、三大都市圏の全体を上回る5.7％の上昇を記録しました。

地価上昇：07年～２年間、リーマン・ショックで水泡の経験
一方、人口減少が進む地域や、経済活性化に出遅れた地域では、地価下落の傾向が止まらないとみられます。それから、投資が生んだバブル的な地価は突然、下落することがあることも忘れてはなりません。前回の地価上昇は07年からの２年間でしたが、リーマン・ショックの直撃で泡となりました。

[2016.4.21]