コメ・ウォーズ③：新潟新ブランド「新之助」ミラノ万博で人気、香港・シンガポール、アジアへの輸出

潟県産米の輸出量は５年で４倍に

コメ・ウォーズで、ブランド化と並ぶ販売戦略が、海外展開です。

和食人気の高まりを受け、新潟県産米の輸出も、平成27（2015）年度の輸出量は1417トンと、この５年間で約４倍に増えました。香港やシンガポールなど、アジアへの輸出が好調です。

「新之助」も今後、輸出に力を入れる方針で、ことにヨーロッパへの売り込みを模索中。活路を見い出そうとしています。

ミラノ万博で大人気だった「新之助」

「新之助」は、コシヒカリに比べて大粒で豊潤な甘さとしっかりとした粘りがあります。ごはんが冷めても表層や粒全体が硬くなりにくく、おいしさを保つことができる。

昨年10月、イタリアのミラノ万博で「新之助」をアピールしたところ、山のような人だかりと長蛇の行列ができる人気ぶりでした。新潟県の泉田裕彦知事は、「手応えを感じた」と言います。

海外への流出防止予算を計上／新潟県

新潟県は、今年９月補正予算案に、県育成品種海外流出防止対策事業として1300万円を計上しました。「新之助」の海外品種登録を素早く進めないと、海外でいつ模倣品種が栽培されるかわかりません。一次産業については、製法などの保護が厳密とは言えず、県も必死です。

世界に向けて「和食でも洋食でも秀逸」

一方、PRにも余念がありません。東京・築地の有名料亭「つきぢ田村」で、「新之助」の発表会が開かれました。同店三代目の田村隆氏は「粒が大きく、粘りや甘みがある力強いお米。手を加えても加えなくてもおいしい」と絶賛。

ミシュラン一つ星の料理店「リストランテトクヨシ」のオーナーシェフ・徳吉洋二氏も「でんぷん質が豊富なのでリゾットなどイタリア料理にも使いやすい」と高く評価しました。

和食でも洋食でも秀逸というイメージを、世界に発信していく戦略です。

［2016.10.12］

コメ・ウォーズ②：圧倒的トップブランド「魚沼産コシヒカリ」を擁す新潟県の強い危機感

産出額1296億円、全国トップだからこそ

魚沼産コシヒカリという圧倒的なブランドを持つ新潟県のコメの産出額は、平成26（2014）年産で1296億円と全国トップ。

金額シェアでも９％を占めます。新潟県が投入する新銘柄「新之助」に力を入れる理由は、新潟県の強い危機感の現れです。

生産数量は４年連続で前年を下回る

農林水産省は、平成28（2016）年産のコメ生産数量目標を、前年産より８万トン下げて743万トンにする計画です。新潟県も平成27（2015）年比１％（5553トン）減の51万5737トンとしており、４年連続で前年を下回りました。前回書いた通り、コメの消費量は平成27（2015）年産で推計値771万トンと縮小傾向にあるためです。

来るTPP、減反廃止へどう対処するか

加えて、コシヒカリの作付け面積に占めるシェアは、ここ数年36～37％と頭打ちになっていました。さらには、TPPの影響が懸念され、また、平成30（2018）年産の減反廃止などで、販売競争がますます激しくなる可能性もあります。

魚沼産コシヒカリと並ぶブランドの確立

新潟県の泉田裕彦知事は、「新之助を非コシヒカリ系のトップブランドとして育て上げる」と宣言しましたが、現状を打破するために不可欠なのが、魚沼産コシヒカリと並ぶ強力ブランドの確立なのです。

ブランド米を通じてコメ需要を喚起しなければ、農家の担い手確保や水田の維持も難しいという、極めて差し迫った状況です。

「新之助」開発に８年の歳月

県農業総合研究所（長岡市）が中心となって「新之助」の開発に取り組み始めたのは、平成20（2008）年でした。

184品種・系統で約500通りの交配を実施しました。開発期間を短縮するため、沖縄県の石垣島や県内の温室で年２～３回、コメを生産して世代交代を促進し、より良い品種を掛け合わせました。その結果、味だけでなく猛暑への耐性にも優れたスーパー米が誕生したのです。

［2016.10.11］

コメ・ウォーズ①：新銘柄が続々誕生／726銘柄中32の新顔登場、消費量は減傾向

726銘柄、うち新顔は前年比33％増

今年も新米の季節になりました。

日本人の主食、お米を巡り、「コメ・ウォーズ」が起きています。新銘柄が続々誕生しているのです。

平成28（2016）年産は、726銘柄が農林水産省のリストに載り、新顔は平成27（2015）年産に比べ33％も多い32銘柄に達しました。主食としての消費量がこの10年で100万トン近く減るなかで、産地は付加価値を付けたブランド化に必死です。

味、粘り、病気に強いなど、品質の工夫もそれぞれです。

コシヒカリの新潟にも変化

新潟県は平成28（2016）年産から、「新之助」を投入しています。味や粘り、硬さでは新潟コシヒカリと同水準ですが、炊き上がりの見栄えがよい。今年４月、新潟市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）農相会合では、泉田裕彦知事が直接売り込む力の入れようでした。

年間500トンの生産を目指し、価格もコシヒカリと同程度とします。農業生産法人・新潟ゆうき（新潟ゆうき(株)：新潟県村上市佐藤正志社長）の佐藤正志社長も、「これまで新潟はコシヒカリ（作付け面積の70％）にこだわってきたが、新銘柄に市場がどう反応するか」と期待を寄せます。

業務用コメに着目した鹿児島

岩手県は、「銀河のしずく」をデビューさせます。冷害に強く、収量が多い。粘りが低く、あっさりした味に炊きあがります。穀物検定協会による食味ランキングでは、最高評価を得ました。県産米戦略室は県産米の柱に育てる計画で、県中央部から広げていきます。

熊本県は３銘柄を登録。鹿児島県は、「なつほのか」を外食やコンビニ弁当といった業務用の銘柄として売り込みます。業務用のコメには品薄感があることに着目しました。

銘柄が乱立、競争は激化

コメの消費量は平成27（2015）年産で推計値771万トン。新ブランドの立ち上げは、産地の生き残りの常とう手段になっています。
銘柄が乱立すれば、競争は激化し、淘汰されるコメも増えるでしょう。生産者にとっては高品質レベルの厳しい戦いが始まりました。

［2016.10.08］

基準地価：全国商業地９年ぶり上昇、前年比0.005％。住宅地0.8％、全用途では0.6％の下落。

わずかながら９年ぶりの上昇「全国商業地」

国土交通省が発表した平成28（2016）年７月１日時点の基準地価は、「全国商業地」が前年比0.005％プラスと、わずかながら上がりました。実に９年ぶりの上昇です。

訪日外国人観光客の増加などで、店舗やホテル用地の地価が上がっています。札幌、仙台、広島、福岡４市の商業地では、上昇率が6.7％と三大都市圏（2.9％）を上回り、不動産投資が地方に波及する傾向が見て取れます。

最高値は明治屋銀座ビル、１㎡あたり3300万円

東京・銀座では、地価がリーマン危機前の平成20（2008）年を上回り、バブル期のピークに迫る勢いです。

全国で最も地価が高かったのは東京・銀座の「明治屋銀座ビル」で、地価は１平方メートルあたり3300万円。バブル期のピーク時は、3800万円でした。

北陸新幹線効果／金沢２割上昇
札幌や仙台などでは、周辺地域から経済活動や人口が集まり、商業施設やホテル用地などの需要を後押ししています。

訪日観光客に人気の京都市や、北陸新幹線の開業効果が続く金沢市でも上昇地点が２割を超えました。

全国一律にはならず二極化か

低金利で行き場を失った投資資金が、地方の不動産市場に流れ込み、地価を押し上げていると見られます。高値警戒感が漂えば、当然、地価は揺れます。一部の地域の商業施設需要は堅調ですが、このまま二極化が進むかもしれず、全国一律の動きにはならないと見られます。

住宅地0.8％、全用途では0.6％の下落

一方、全国の「住宅地」は0.8％の下落で、「全用途」で見ると0.6％の下落でした。いずれも25年連続のマイナスですが、下げ幅は７年連続で縮まっています。

商業地に比べると、住宅地の回復の足取りは重く、三大都市圏は0.4％上昇、名古屋圏の上昇率は0.5％と前年の0.7％に比べ鈍化ました。低金利が需要を下支えしていますが、こちらはしばらく低調でしょう。

［2016.10.07］

スターバックス：５月スタートのアプリ100万件DL達成へ。重要性を理解しつつ機を見た成果。

カートとサイトとの連携でサービス向上

スターバックスコーヒージャパン（スターバックスコーヒージャパン(株)：東京都品川区 水口貴文CEO）のスマートフォン（スマホ）向けアプリが好評です。プリペイドカードの「スターバックスカード」や会員サイト「My Starbucks」と連携し、サービスの質向上に貢献しています。

半年間で100万DL達成

スマホ向けアプリの提供は、今年５月から。半年間で、目標だった100万件のダウンロードをクリアしそうです。成功の裏には、単に流行のツールを開発するだけでなく、「スタバらしさ」をどう演出するかの試行錯誤がありました。

重要性を理解しつつ機が熟すのを待つ

初代iPhoneが発売された平成19（2007）年6月以降、アプリ開発会社からは、同社に対しさまざまな提案が寄せられましたが、簡単には乗りませんでした。同社のWebサイトのアクセスに占める、スマホ経由の割合は急速に高まっており、マーケティングのツールとしても極めて重要だと、認識していたにも関わらずです。

「情報分野全体」のこととして考える

同社では、情報分野全体の基盤整備を急ぎました。

まず、プリペイドカード「スターバックスカード」を開発。さらに、このカードと連携した会員サイト「My Starbucks」をつくりました。会員サイトでは、カードの利用者がカード情報を登録することで、オンライン経由で残高を確認したり、入金したりできます。

カードといえば、店舗で入金や支払い機能が一般的ですが、より利便性を高めたのです。会員先行で新商品の情報なども告知します。

蓄積、分析を徹底したうえで勝負に

カードの利用データを蓄積し、顧客の分析やCRM（顧客関係管理）に活用する仕組みを構築したうえで、満を持して、今回のアプリの投入です。

アプリは、カード番号や暗証番号を入力し、アプリ上の「支払い」ボタンを押すと、カードのバーコードが表示されます。店舗での会計時、このバーコードをレジで読み込むだけ（アプリの画面を見せるだけ）で、決済が完了するのです。この工夫が、アプリ利用者が得る価値を高め、爆発的な人気を呼びました。

［2016.10.06］