わずかながら９年ぶりの上昇「全国商業地」
国土交通省が発表した平成28（2016）年７月１日時点の基準地価は、「全国商業地」が前年比0.005％プラスと、わずかながら上がりました。実に９年ぶりの上昇です。
訪日外国人観光客の増加などで、店舗やホテル用地の地価が上がっています。札幌、仙台、広島、福岡４市の商業地では、上昇率が6.7％と三大都市圏（2.9％）を上回り、不動産投資が地方に波及する傾向が見て取れます。
最高値は明治屋銀座ビル、１㎡あたり3300万円
東京・銀座では、地価がリーマン危機前の平成20（2008）年を上回り、バブル期のピークに迫る勢いです。
全国で最も地価が高かったのは東京・銀座の「明治屋銀座ビル」で、地価は１平方メートルあたり3300万円。バブル期のピーク時は、3800万円でした。
北陸新幹線効果／金沢２割上昇
札幌や仙台などでは、周辺地域から経済活動や人口が集まり、商業施設やホテル用地などの需要を後押ししています。
訪日観光客に人気の京都市や、北陸新幹線の開業効果が続く金沢市でも上昇地点が２割を超えました。
全国一律にはならず二極化か
低金利で行き場を失った投資資金が、地方の不動産市場に流れ込み、地価を押し上げていると見られます。高値警戒感が漂えば、当然、地価は揺れます。一部の地域の商業施設需要は堅調ですが、このまま二極化が進むかもしれず、全国一律の動きにはならないと見られます。
住宅地0.8％、全用途では0.6％の下落
一方、全国の「住宅地」は0.8％の下落で、「全用途」で見ると0.6％の下落でした。いずれも25年連続のマイナスですが、下げ幅は７年連続で縮まっています。
商業地に比べると、住宅地の回復の足取りは重く、三大都市圏は0.4％上昇、名古屋圏の上昇率は0.5％と前年の0.7％に比べ鈍化ました。低金利が需要を下支えしていますが、こちらはしばらく低調でしょう。
［2016.10.07］