オフィスに異変／大手町、丸の内で値下／Aクラスビル賃料単価2361円下落（三鬼商事）

空室率低下、賃料は上昇

オフィス仲介の三鬼商事（三鬼商事(株)：東京都中央区飯嶋清社長）が、９月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率を発表しました。
前月末比で0.20ポイントの低下で、3.70％。平均賃料は3.3平方メートルあたり１万8336円で、前月末に比べ0.08％（14円）の上昇でした。全体に堅調、高水準ですが、変化の兆しも出ています。

都心のオフィスビル減少。ホテルに転換

三鬼商事によると、都心５区の賃貸オフィスビルの棟数は、平成24（2012）年末の2650棟から直近では2600棟前後に減りました。裏通りなどでアピールポイントが低いビルが、インバウンド効果を狙って、ホテルやホステルなどへ用途転換するケースが増えています。

平成30年完工のオフィスビルは競争激化

今後、平成29（2017）年までは大規模物件の供給が少なく、空室率は安定するとみられます。
しかし、平成30（2018）～31（2019）年にかけては、住友不動産などによる大手町地区などの再開発案件が完工し、テナント獲得競争は激化すると予想されています。

京橋エドグラン、六本木グランドタワー入居率、６割程度

すでに変化も見られます。象徴的な物件が２つ。

日本土地建物（日本土地建物(株)：東京都千代田区 平松哲郎社長）などが手掛ける京橋エドグラン。
そして、住友不動産（住友不動産(株)：東京都新宿区仁島浩順社長）の六本木グランドタワーです。いずれも今秋開業する超高級物件ですが、９月時点で入居が決まっていたのは５～６割程度ともいわれます。

大手町や丸の内ですら賃料引き下げ

オフィスビル仲介の三幸エステート（三幸エステート(株)：東京都中央区 種田充博社長）などによると、「延べ床面積が３万3000平方メートル以上」などの条件を満たした都心部のＡクラスビルの賃料単価は、４～６月期に１坪あたり３万1634円となり、１～３月期より2361円下落しました。
現在は頭打ちで、大手町や丸の内で募集賃料から引き下げて成約に至る動きがあります。

今後、今まで通りの賃料設定でテナントを集められるかどうか、不透明になってきたといえるでしょう。

［2016,10.29］

世紀の提携：トヨタ、スズキ／「自動運転」「環境」の2大テーマに挑む！

ついに提携、スズキの危機感

自動車産業で世界トップを走るトヨタ自動車（トヨタ自動車(株)：愛知県豊田市豊田章男社長）と、提携先探しに難航してきた小型車のスズキ（スズキ(株)：静岡県浜松市鈴木修会長）が、ついに手を結びます。

ともに、静岡県西部がルーツで、創業家出身者のトップ経営。相性は良い。背景にあるのは、単独では生き残れないというスズキの危機感でした。

「２日」で決まった提携

印象的な記者会見でした。場所は、東京都文京区のトヨタ東京本社。好々爺のたたずまいのあるスズキの鈴木修会長が、ほっとした様子で語りました。

「豊田章一郎名誉会長に協力していただけないか思い切って相談したのは、９月。協議していいのではと言っていただき、喜びました」

提携を巡る協議は、「営業日ベースでは２日間」（トヨタの豊田章男社長）といいます。

環境技術開発での出遅れ

スズキは、苦境に立たされていました。ハイブリッド車（HV）など環境技術の開発で出遅れ、大きな市場シェアを持つインドなどでも、環境規制の高まりに伴う苦戦が予想されます。

開発費は上位メーカーの1/8

トヨタや独フォルクスワーゲン（VW／ニーダーザクセン州 マティアス・ミュラーCEO）などの上位メーカーの研究開発費が年間１兆円規模なのに対し、スズキは年間1300億円（平成28（2016）年３月期実績）。昨年８月には、経営方針を巡って対立していたVWと資本・業務提携の解消が正式決定。かつて提携していた米ゼネラル・モーターズ（GM／ミシガン州ダニエル・アンカーソンCEO）やVWに代わる次の相手先探しが急務でした。

「自動運転」「環境」の2大テーマ

トヨタとスズキは、相性の良さを武器に、自動運転技術などIT（情報技術）技術、環境技術の2大テーマに挑みます。底力を見せてほしいと思います。

［2016.10.28]

サムスン：ギャラクシーノート７発火で生産販売打ち切り／3000億円の利益減

発火相次ぎ生産販売打切り

韓国のサムスン電子（韓国京畿道水原市イ・ゴンヒ会長）が投入したスマートフォン（スマホ）の最上位機種「ギャラクシーノート７」が、生産・販売の打ち切りに追い込まれました。

発売当初から、想定していなかった「発火」事故が相次ぎ、９月から回収・交換が進むなか、新たな発火が報告されました。バッテリーが原因とみられます。企業イメージは大きく傷つき、顧客離れや市場シェアの低下は必至な状況です。

韓国のほか米国、台湾でも

９月に回収・交換を進めたノート７は、10月１日、韓国での販売を再開。ところが、その直後、交換後の端末の発火が、韓国ばかりか、米国や台湾で報告されたのです。
韓国の国家技術標準院は「新たな欠陥の可能性がある」と発表。発火原因の調査が各国で行われており、消費者意識が極めて高い米国では、強い権限を持つ「消費者製品安全委員会（CPSC）」が調査に乗り出しました。

日本の最先端技術も貢献していたノート７

ノート７は、韓国の直営店での販売価格が108万７千ウォン（約10万円）前後の価格。TDK（TDK(株)：東京都港区 石黒成直社長）や、東レ（東レ(株)：東京都中央区日覺昭廣社長）など、日本企業の最先端の部材を使用しています。

NTTドコモは今秋の目玉商品不在

NTTドコモ（(株)NTTドコモ：東京都千代田区吉澤和弘社長）は、今秋の新製品の目玉と位置づけ、投入準備を進めていました。サムスンは満を持しての市場投入でしたが、ノート７の不具合後の対応に甘さがあったことは確かです。
NTTドコモがこれからの年末にかけて、主力になる目玉商品が無いことはダメージですが、不具合で製品回収するよりは、良かったのかもしれません。

3000億円の利益減の主要因

サムスン電子は、今回の販売打ち切りが、今年10月～平成29（2017）年３月で3000億円強の営業利益下押し要因になるとしています。
業績への影響は、少なくとも来年春まで続きそう。失われた信用の回復には、それ以上の時間がかかるでしょう。

過当スペックなのか
一説にはサムスン電子が、独自開発した技術の少なさが招いたとの見方もあり、トート７の信用回復はおろか、技術の無い企業イメージとなって、海外の市場から締め出されてしまうかも知れません。

［2016.10.27］

TOTOの強さ③：風通しのよい企業風土に、鋭い着想が生かされる。

技術者が「夢」を語り合う場

衛生陶器大手のTOTO（TOTO(株)：福岡県北九州市、喜多村円社長）の強さの秘密について、技術者が夢を話し合う「夢会」の存在があります。

"究極のトイレ"を目指して、開発社員らが自由に話しあい、将来の商品開発につなげる場。時代を切りひらき、世界へ市場を伸ばしてきた土台には、オープンな企業風土もあるのです。

試作2000種

たとえば、平成11（1999）年に開発された「セフィオンテクト」。掃除の手間を減らすトイレがつくれないかという長年のテーマについて、研究を重ねました。

陶器の表面に塗る上薬の上に、もう一層、ガラス層をかぶせます。便の汚れなどが蓄積する便器の表面の凹凸を、従来の1000分の１に減らすことで、汚物の汚れや水あかなどが付着しにくくなりました。開発チームは、最適な原材料の組み合わせを求めて焼成実験を繰り返し、試作は2000種に上りました。

除菌水／女性視点

平成23（2011）年には、ウォシュレットのノズルに「きれい除菌水」が搭載されました。

開発のきっかけは、「ノズルをなめられますか」という女性開発者らの言葉でした。「清潔さが足りない」という、女性ならではの視点です。努力を重ね、水道水に含まれる塩化物イオンを電気分解し、次亜塩素酸を含む水に変えることで、薬品を使わない画期的な除菌水が誕生しました。

2020年五輪後をすでに見据えた戦略

東京五輪が終われば、国内市場は縮小し、海外戦略がより重要になります。しかし、TOTO

は、単純な「Ｍ＆Ａで」には走らず、あくまで発想と技術力で商機を見出す戦略です。試金石となりそうなのが、「ネオレスト」。タンクがないデザイン、節水力、掃除がしやすい縁なしの形状、少ない水での洗浄を可能にしたトルネード洗浄など、最高峰の技術が詰め込まれています。

[2016.10.26]

TOTOの強さ②：顧客の要望に向き合う、超難題を克服する姿勢と開発力。

大きな転機となったユニットバス

衛生陶器大手のTOTO（TOTO(株)：福岡県北九州市 喜多村円社長）が、なぜ強い企業になったのか。

その歴史のなかで大きな転機は、前回、昭和39（1964）年の東京五輪でした。

開催前の開業を目指していた日本発の超高層ホテル「ホテルニュー・オータニ」（(株)ニュー・オータニ：東京都千代田区 大谷和彦社長）とのビジネスで、ユニットバスを生み出しました。顧客の要望に正面から向き合う姿勢と開発力が裏付けになった工夫がなせる業でした。

他社からまねされる企業でありたい

「施主さんから要望があれば何でもやる。当社がやるとすぐにまねされるのだが、むしろまねされる企業でありたい。常に先駆者でありたいし、ニーズを発掘して自分たちが作り上げたい」。

喜多村社長は、日経新聞のインタビューでそう答えています。姿勢は、50年前と変わりません。

建設ラッシュのなかで持ちかけられた相談

昭和38（1963）年当時、TOTOは、ホテルニュー・オータニの施工主である大成建設（大成建設（株）：東京都新宿区、村田誉之社長）から、深刻な相談を受けました。

五輪前の開業に、どうしても浴室の内装が間に合わない。室内ができあがってから浴槽を設置し、浴室を仕上げる従来の工法では、一室当たりの工期が約１か月かかりました。その頃の東京は建設ラッシュで、職人も奪いあいです。

その際、TOTOは、組み立てた浴室を現場で据え付ける「ユニットバス工法」を考案したのです。

工期１カ月から、たったの２時間に短縮

あらかじめ工場でユニットを組み立てておき、それをエレベーターで現場に搬入し、据え付けます。ストップウォッチを使い、組み立ての実演を繰り返しました。
一室の設置時間はたったの２時間になり、全体の工期も10分の１に短縮させて、わずか３カ月半で全1044室のバスルームが完成したという訳です。

TOTOは、平成32（2020）年の東京五輪でも、オフィシャルパートナーです。

[2016.10.25]