TOTOの強さ①：成田空港にギャラリー、日本のトイレ文化技術の粋に注目集まる。

空港の意外な人気スポット

日本の玄関口、成田国際空港。国際線の乗客が利用できるスペースの一角に、衛生陶器大手のTOTO（TOTO(株)：福岡県北九州市、喜多村円社長）の「ギャラリーTOTO」があります。最新の個室トイレが並んでおり、世界各国から来る旅行客に人気です。世界に誇るTOTO社の製品群です。

先端技術が凝縮されたウォシュレット

最も目をひいているのが、同社が昭和50（1980）年から市場に投入した温水洗浄便座「ウォシュレット」の最新製品です。侮るなかれ。３次元CADやスーパーコンピューターを駆使した設計で、水道水を電気分解した除菌水で便器やノズルを洗うなど、先端技術が凝縮されています。

節水力も大きな武器に

20年間にわたる技術開発とたゆまぬ努力の結果、洗浄する水量は３分の１になりました。TOTO社は今や、日本を含む18カ国・地域で事業を展開するグローバル企業ですが、大きなアピールポイントに「節水力」があります。

創立時からの志「アジアの市場を開く」

TOTO社の前身である東洋陶器は、大正６（1917）年に日本陶器（現・(株)ノリタケカンパニーリミテド：愛知県名古屋市、小倉忠社長）から独立しました。「アジアの市場を開く」が創立時から一貫した志で、福岡県の門司港に近い小倉に本社を構えたのもそのためです。そして、発展した根本には、初代社長・大倉和親氏以来の「顧客第一」主義の社是があります。

海外進出すると、国によってさまざまなトイレの習慣、好み、食生活や電力事情、水質に至るまで調査をして、その国に合う製品の改良を繰り返してきました。

日本でのノウハウを海外でも徹底させる

ウォシュレットが日本で発売された当初には抵抗感がありました。それを突破し、日本のトイレ文化を変えてきたノウハウを、海外でも浸透させてきたのです。

その結果、東南アジアでは電気を使わない「エコウォッシャー」が生まれました。米国でも当初は「5000ドルもする」と敬遠されましたが、有名人らの口コミで広がり、現在では普及しています。累計出荷台数は4000万台を突破しました。

[2016.10.24]

景気ウォッチャー調査（内閣府）：９月現状判断指数44.8ポイント。3か月ぶりに悪化。

景気ウォッチャー調査／９月

現状指数は下がるも季節調整値は改善が続く内閣府が、平成28（2016）年9月の「景気ウォッチャー調査」を公表しました。

景気の現状判断を示す指数は44.8ポイントで、前月より0.8ポイント下がり、3か月ぶりの悪化です。ただし、参考として公表される季節調整値は46.3ポイントと、3か月連続で改善しており、生活者の景況感は緩やかながらも改善しているとしています。

「肌で感じる」景況感

景気ウォッチャー調査は、内閣府が平成12（2000）年１月から毎月、実施している景気動向の調査です。タクシー運転手、小売店の店主、娯楽施設の従業員、設計事務所など指標になる業種の方々に調査をして「肌で感じる」景況感を調べます。

３か月前と比較した景気状況や２～３か月後の景気の先行きなどについて５段階評価での回答を集計して、生活実感としての景況感を探ります。

飲食関連の悪化が顕著

今回の調査で悪化したのは、小売関連（前月差▲1.6ポイント）、飲食関連（同▲3.5ポイント）、サービス関連（同▲0.8ポイント）、住宅関連（同▲2.4ポイント）など。回答者のコメントを見てみましょう。

天候不順が原因の一つ

「天候不順から客足が鈍くなっており、全体的な売上も減少している」（南関東・コンビニ）。「8～9月は天候不順やリオオリンピックの影響で来客数の前年比が大きく悪化したが、9月に入っても底打ちの様子がみえてこない。」（近畿・一般レストラン）など、小売、飲食業で、天候不順による客の出控えを指摘するコメントが多くありました。

インバウンド頼みが浮き彫りに

他業種では、「宿泊者数は15％以上落ち込んでいる。インバウンドも夏前の勢いはなく、個人や小グループの来客数も減少し続けている」（東海・観光型ホテル）。「売上の2割を占めるインバウンド売上は、今月に入っても減少傾向に歯止めがかからず、前年比で約19％の減少となっている」（近畿・百貨店）。「低金利の状況で土地から購入する客の動きが多少良くなってきている」（中国・住宅販売会社）など。

ただし、落ち込み幅は小さく、全体では、"長い冬の終わり"を感じる人も多いようです。内閣府も「持ち直し」を期待しています。

●関連記事：「景気ウォッチャー調査：街角景気２か月連続低下、基調判断「弱さがみられる」に修正」[2016.3.30配信]

[2016.10.22]

新規株式公開（IPO）：2016年１～９月上場は７年ぶり減少。新規上場も安定志向？

上場企業62社で７年ぶりの減少

新規株式公開新規株式公開（IPO）する企業が減少しています。

平成28（2016）年１～９月に上場する企業は56社と、前年同期の62社から１割減る見通しで、減少は７年ぶり。IPOに臨む企業の株価水準も低下しています。自社の株価を「身の丈」で算出する企業が増えており、上場も"安定志向"と言えそうです。

企業と投資家、持ちつ持たれつ

IPOは、「Initial（最初の）Public（公開の）Offering（売り物）」の略。未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に割安で取得してもらいます。

企業にとって、上場は魅力です。金融市場から広く資金調達することが可能となり、社会的な信用も高まる。投資家にとっても、株価があがれば助かる。いわば持ちつ持たれつの資金集めであり、リーマン・ショック後の平成21（2009）年の19社を底に、昨年は92社に増えました。

厳しくなっている審査

しかし、最近、上場直後に業績予想を下方修正する企業が相次ぎ、上場時の審査も厳しくなる傾向です。

約２割は初値が公開価格を下回る

今年10月末には、九州旅客鉄道（JR九州／九州旅客鉄道(株)：福岡市博多区 青柳俊彦社長）が上場予定ですが、全体的には低調。今年に入って上場した51社のうち９社は、上場後の初値が公募・売り出し価格（公開価格）を下回りました。

株価収益率は18倍、３年ぶり低水準

上場時の「株価収益率」（公開価格が予想株価の何倍かを示す）も、今年は平均18倍程度と３年ぶりの低さ。業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開するジャパンミート(株)ジャパンミー（茨城県土浦市 境正博社長）は9.8倍で、東証２部に新規上場。富山第一銀行株式会社（富山県富山市 横田格頭取）は6.2倍、投資用ワンルームマンション販売のデュアルタップ（東京都港区 臼井貴弘代表取締役）は5.4倍で上場しました。バブル期は、何十倍が当たり前でした。

●関連記事：「今年最大の調達980億円！ネクソン東証1部上場でカルビーを抜いた／活気取り戻した株式市場：「ゲーム」「韓流」でＩＰＯラッシュ[2011.12.19配信]

●関連記事：「中小企業資金調達：売掛・動産・劣後／上場目指し「新株予約権融資」」[2010.11.06配信]

[2016.10.21]

みずほ銀行とソフトバンクが協業で消費者ローン事業開始！フィンテック、ＡＩ活用でスマホが無人契約機

フィンテック、ＡＩ先端技術活用で消費者ローン事業開始

メガバンク・みずほ銀行と通信大手・ソフトバンクは、個人向けにフィンテック（FinTech："Finance（財務、財源、財力、歳入など）"と"Technology(技術）"を組合せた造語）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を活用して消費者ローン事業を提供する合弁会社を設立する事で合意しました。

合弁会社は、貸金業を登録後、平成２８年１１月に設立予定。平成２９年前半には消費者ローン事業を開始する方針です。設立当初の資本金は５０億円で出資比率は両社から50%ずつとしています。

基本方針：「両社の強み」「新ブランド」「ローコスト運営」

合弁会社では，「みずほとソフトバンクの強みを融合」「新ブランドの創造」「店舗なしのローコスト運営」を基本方針とし、これまでにない魅力的な消費者ローンサービスを提供する方針です。

両社が保有するビッグデータ（事業に役立つ知見を導出するためのデータ）を分析。ＡＩを活用する事により，銀行のこれまでの与信審査では貸出しが難しかった層へも、スマートフォンを利用して融資する構えです。

貸出は、申込者の現時点でなく，将来のキャッシュフローを創出するＡＩにより測定。将来の可能性をはじき出して貸出額の範囲も広がると言います。

ヤミ金「090金融」を合法的に展開

簡単に開設をするならば「スマートフォンを利用した消費者金融」ということになります。以前，携帯電話で営業する「090金融」のヤミ金が一転合法的になり、消費者金融の無人契約機がスマートフォンになったと思えばわかりやすいかと思います。

現在、メガバンク傘下にはプロミスやアコムなど大手消費者金融を保有していますが、みずほ銀行だけは傘下に消費者金融がありませんでした。ソフトバンクとの合併会社がスマートフォン、フィンテック、ＡＩを活用してどれほど同業のシェアに食い込むかが注視されます。

「銀行の消費者ローン」の貸出残高が「貸金業者やカードローン」を上回る事態に

貸金業法の規制強化で貸金業者の融資は伸びず、廃業に至る地域の貸金業者も年々増加傾向です。平成２８年３月末には、銀行による消費者ローン融資残高が、貸金業者やカード会社などの貸金業者の残高を上回る結果となりました。

６月末までを見ても両社の残高の差は広がりをみせ、銀行が最大の個人向け貸し手に浮上。 必要資金をスマートフォンで調達。店舗や人件費にコストをかけず消費者金融と比べ圧縮して借りやすい状況になると思われますが、再び多重債務などで自己破産，末には増加傾向の最後のセーフティネット・生活保護の申請に発展しないか懸念されます。

●関連記事：「第４の革命の波として注目される「フィンテック（金融IT）」。金融サービスが根本から変わる可能性も。」[2015.12.28配信]

関連記事：「マイナス金利：不動産投資の形①個人投資家、競売市場参入前年比３倍増」［2016.09.30配信]

●関連連記事：「広がるフィンテック①：地銀間で連携相次ぐ。AI活用の実証実験、９行のデータをビッグデータ化」［2016.09.26］

[2016.10.18]

日本の果物危機？ 消費の中心はシニア層。20～40歳代の未婚男性／果物を食べない！

加速する若者の果物離れ

日本人の食に対する感覚は常に変化しています。最近の傾向の１つが、果物に対する意識の変化です。消費の中心がシニア層になり、「若者の果物離れ」が加速中。シニア層頼みでは将来が暗く、業界では、新しい食べ方の提案などで需要を掘り起こしていますが、これといった目玉がなく業界全体が苦戦中です。

1日あたりの果物摂取量は目標値の半分以下

農林水産省によると、１世帯当たり年間の果物支出金額（二人以上の世帯）は、減少傾向です。２年連続で前年を上回りましたが、10年前の水準には届きません。

日本人１人当たりの果物摂取量は減少傾向で、平成26（2014）年度の１日当たり摂取量は95.5グラムと、政府が健康の目安として示す目標（１日200グラム）の半分を切りました。

高級品か否かで二極化

高級品に的を絞る千疋屋総本店（(株)千疋屋総本店：東京都中央区大島博社長）では、「若者の果物離れと同時に、高級な果物を求める人とそうでない人の二極化が進んでいる」と分析しています。

「健康によくて食べやすい」キウイ戦略

状況を打開するため、イトーヨーカ堂（(株)イトーヨーカ堂：東京都千代田区亀井淳社長）は、キウイフルーツを人気商品に育てました。「美容と健康によい」とのイメージに加え、食べやすさも店頭でPRしています。

核家族化や単身世帯の増加で、少人数で食べきるのが難しい大型の果物や、皮をむく手間がかかる果物が敬遠されがち。そこを逆手に取りました。

20～40歳代の未婚男性／果物を食べない

日本園芸農業協同組合連合会（日園連／東京都大田区 川田洋次郎代表理事）は、社会人を対象にした啓発活動「デスクdeみかん」運動を全国のミカン産地と一体となって展開しています。

果物研究家らを講師とする小学生向け出前授業や、ラジオ番組を通じたPRなどで、アンケートで「果物をまったく食べない」との回答も目立つ「20～40歳代の未婚男性」をターゲットにしています。

[2016.10.20]