中小企業とIoT②：自動車業界で「つながる町工場」プロジェクト。受注、製造、出荷まで共同で。

自動車業界でもIoTで「つながる町工場」

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」（Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー）を活用する中小企業の動向について、もう１つ例があります。

前回①では、航空部品業界で企業同士が連携する動きでした。自動車業界でも、金属加工の今野製作所（(株)今野製作所：東京都足立区今野浩好社長）など３社が進める中小連携、その名も「つながる町工場」プロジェクトが注目されています。

受注、製造、出荷までを共同で

今野製作所とエー・アイ・エス（(株)エー・アイ・エス：東京都江戸川区 石岡和紘社長）、西川精機製作所（(株)西川精機製作所：東京都江戸川区西川喜久社長）の３社が生み出したのは、受注から製造、出荷までを共同でこなす仕組みです。

得意分野が異なる３社が協力

３社はいずれも、従業員数十人規模の同業社ですが、板金や溶接など得意分野が微妙に異なっています。狙った案件について、３社が情報を共有して見積りを出し、受注につなげようというのです。

"３本の矢"のような関係

受注後は、各社で加工設備の稼働情報を共有するほか、生産指示、生産、出荷まで同じシステム「コンテキサー」で共有します。受注した幹事会社が、ほかの２社に発注すると、２社にはそれぞれ「受注」として表示されます。IoTを駆使して、まるで"３本の矢"のような関係をつくりました。

今野製作所の今野浩好社長は、「立地コストが高い都内で生き残るには、付加価値のある仕事をやらなければ」と意気込みます。システムは、来年から本格稼働します。

柏崎では「スマートファクトリーシティ」構想

新潟県柏崎市でも、大手と中小の連携による「スマートファクトリーシティ」構想が動き出しました。NTTドコモ（(株)NTTドコモ：東京都千代田区吉澤和弘社長）や日本ゼネラル・エレクトリック（GE／日本ゼネラル・エレクトリック(株)：東京都港区 熊谷昭彦社長）、OKI（沖電気工業(株)：東京都港区鎌上信也社長）など大手や地元中小企業、新潟工科大学などが参画し、１つの製品の設計データから生産工程の稼働管理、販売管理までを共有できるシステムを導入します。人間関係より先に、情報が企業をつなげていくのです。

[2016.11.10]

中小企業とIoT①：航空機部品業界で新計画／のこぎり型発注から関係企業全体一体化

中小企業ならではの活用法が？

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」（Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー）。

コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中の様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットにつないだり相互に通信したりする仕組みで、自動認識や自動制御、遠隔計測など幅広い分野で応用が可能です。このIoTを活用する、中小メーカーの活用例を紹介します。

航空機部品業界の発注に変化

まず注目すべきは、航空機部品業界です。複数の企業が情報を共有し、あたかも１つの工場のラインのように連携して役割を分担する計画が動き出しました。

これまでは、発注元の大手企業が、協力会社に部品を送って一部の製品をつくり、それをいったん自社に戻して、次の肯定を別の協力会社に発注する「のこぎり型発注」が一般的でした。品質や生産工程管理を行いつつ、工程時間の無駄も省くため、IoTを駆使して関係企業全体でつながろうというのです。

蓄積データにネット経由でアクセス

従業員約10人の山城機工（山城機工(株)：兵庫県神戸市 岡西栄作社長）は今年８月、複合加工機「マシニングセンター（MC）」の横に１つのセンサーを取り付けました。MC付近の温度や湿度、加工機の振動などのデータをリアルタイムで収集します。データは蓄積され、ネット経由で複数のパソコンやタブレット（多機能携帯端末）で見ることができます。

工程の情報を共有できる

旋盤工のオオナガ（(株)オオナガ：兵庫県加古郡 大長勝社長）も、工場内に同様のセンサーを設置しました。両社はともに「神戸航空機クラスター研究会」（約20社）のメンバー。年内にも、プレスや切削、熱処理など他の会員企業10社程度と、工程の情報を共有する予定です。

IoTは受注の幅を広げるツール

両社は、IoTを「大手からの受注の幅を広げるためのツール」としています。他社の製造工程の状況がわかれば、次の工程の企業は適切な準備もできる。そうして、研究会全体の効率化やコストダウンを図り、競争力を上げようとしています。

［2016.11.09]

厚労省：職業訓練費用助成率引上げ／一般型は２割→３割、専門型は４割→５割。

待ったなしの人手不足に改善策

厚生労働省が、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しします。政府の働き方改革の一環として、「職業訓練」費用の国の助成率を引き上げることを決めました。企業向けには、中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針です。

労働者側は介護・子育てなどの事情を抱え、企業は深刻な人で不足。改善に向かう施策の一つになることでしょう。

一般型は３割、専門型は５割給付

具体的には、簿記検定やホームヘルパーなどの資格取得を支援する「一般教育型」の給付率を、本人が払った費用の２割から３割に増やします。
看護師や介護福祉士など、より専門的な資格の取得を促す「専門実践教育型」は４割から５割へ。
専門型には、失業している一部受給資格者には訓練期間中の生活資金を渡していますが、これも失業手当の５割から７割にします。

労使一体での生産性向上

中小企業が行う職業訓練についても、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（JEED）が実施する職業訓練の受講料を減免し、従業員向けに教育訓練を施した企業への助成金も積み増します。同機構には、中小企業の相談に応じる「支援センター」を新設し、労使一体での生産性向上につなげます。平成29（2017）年度から平成33（2021）年度まで、５年間で集中的に取り組みます。

日本の労働環境、"ミスマッチ"

非正規社員は正社員への転換に高い壁があり、正社員は企業の拘束がきつい、というのが日本の労働環境です。希望や技量を巡る労使の"ミスマッチ"が少しでも改善されるような、環境が出来上がることが何よりです。
勤務時間や勤務地に柔軟性を持たせることができるような支援策も必要です。

［2016.11.08］

オンワード（アパレル）：リサイクル専門店に活路／倒産件数が増対策

倒産件数205件／帝国データバンク

アパレル業界が依然として厳しさが増しています。帝国データバンクによると、平成28（2016）年１～８月のアパレル関連企業の倒産件数は、前年同期比７％増の205件。
インバウンド消費の変調や集客難に加え、昨今の円安も、海外生産した商品を輸入する際の打撃となりました。業界全体で試行錯誤が続きます。

進む店舗の統廃合

オンワードホールディングス（(株) オンワードHD：東京都中央区 保元道宣社長）、ワールド（(株)ワールド：兵庫県神戸市 上山健二社長）、TSIホールディングス（(株)TSI HD：東京都港区 齋藤匡司社長）、三陽商会（(株)三陽商会：東京都新宿区杉浦昌彦社長）などアパレル大手は、店舗の統廃合を急ピッチで進めています。

1600店閉店、20％が赤字

大手４社が今年度までの約２年間に閉店する店舗数は、1600店を上回る規模になるとみられます。閉鎖に伴う特別損失で、アパレル企業のうち約２割は、平成27（2015）年度に赤字を計上しました。

「もったいない」で過去最高売上げに

こうしたなか、オンワードは、独自の戦略に乗り出しました。キーワードは、リサイクルと循環です。「組曲」や「自由区」など自社ブランドの衣服を店頭で回収し、傷みや汚れの多い服を抜き取って毛布や軍手などにリサイクルします。

また、状態の良い服は古着として、自社運営の専門店で売り直します。この専門店が好調で、３年目を迎えた平成28（2016）年は、リピーターも増えて、過去最高の売り上げを記録しました。苦難の末の業態変更事例と言えます。

消費者ニーズ沿う経営
一方、大手の苦戦を尻目に、ファーストリテイリング（(株) ファーストリテイリング：山口県山口市 柳井正社長）や、しまむら（(株)しまむら：埼玉県さいたま市野中正人社長）など、カジュアル衣料品の専門店は、堅調です。
ユナイテッドアローズ（(株)ユナイテッドアローズ：東京都港区竹田光広社長）などのセレクトショップも好調。消費者のニーズにより細かく沿えなければ、もはや生き残れないことの証左です。

［2016.11.7]

日銀のマイナス金利政策の副作用に効果？高配当のヘルスケアＲＥＩＴが増加傾向

有料老人ホーム、サ高住、病院などがヘルスケア施設

東証ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）市場には現在、３本のヘルスケアＲＥＩＴが上場しています。東証では、ヘルスケアＲＥＩＴを「主たる投資対象をヘルスケア施設とする」と定義。具体的には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などが対象となり、総資産に占めるヘルスケア施設の割合が50%超えのＲＥＩＴを指し投資が増加傾向にあります。

一般に投資信託は、資産を預かり運用するファンドですが、ＲＥＩＴは資産を預けることなく、自分自身で売買が可能で株式投資に似た部分があります。ＲＥＩＴには様々な分野の不動産があり、分野ごとに特長，配当も異なってきます。

他の施設に比べ配当が高いヘルスケアＲＥＩＴ

ＲＥＩＴには、景気の恩恵を受けやすい商業施設やホテルなどの宿泊施設、賃料が安定している物流施設や住居などあり、ヘルスケアＲＥＩＴの最大のメリットは分配金が高配当であることです。

東証ＲＥＩＴ市場の平均利回りは、平成２８年１０月３１日現在3.63%。それに対し、３本のヘルスケアＲＥＩＴの日本ヘルスケア投資法人の利回りは同4.57%、ヘルスケア＆メディカル投資法人は同4.29%、ジャパン・シニアリビング投資法人は同4.86%と高い配当率を示しています。

施設運営者、投資家、利用者各々にメリット

ヘルスケアＲＥＩＴは、施設の運営者や投資家、利用者の３者へメリットをもたらすことが可能です。

施設運営者は、保有する施設をヘルスケアＲＥＩＴへ売却してリースバック契約を締結。施設維持への財務負担や管理業務から開放され、施設の売却資金を運営事業の充実や新規事業へ投資することが可能です。

投資家には、ヘルスケアの施設の入居・利用率が景気変動の影響が受けにくいとして他の施設に比べ安定性が高いと想定されています。少子高齢化が進む日本では、ヘルスケア施設のニーズは増加すると推測され、成長する資産ともいえます。

一方、利用者には厚生労働省のみならず上場金融商品として金融庁や東証の監督下にも置かれ、事業者の運営を厳しく監視。入居者・利用者離れのリスクが低く抑えられるメリットがあります。

マイナス金利でヘルスケア施設の取得費も軽減

平成２８年１月、日銀の金融政策でマイナス金利が適用されて以来，ＲＥＩＴ市場の利回りはほぼ値を戻してきており、１０年国債の利回りのマイナスで上昇スピードは早まっています。金融機関からの借入金利は低下。不動産購入の借入コスト減少や、分配金期待も大きく、日銀の買入れ金融対象商品も追い風となって、現状では良質な金融商品と言えそうです。

ヘルスケア施設はＲＥＩＴとしては、比較的新しいカテゴリーですが、高齢化がさらに進めばヘルスケア施設へのニーズもさらに高まります。

一方，世界的に米国経済の動向や，中国など新興国の景気減速。また介護士などの人手不足など全てのヘルスケア施設が必ず軌道に乗る訳ではないことも注意が必要。投資に元本保証はないことを頭に入れておきましょう。

[2016.11.4]