日本郵船、商船三井、川崎汽船／2018年コンテナ船事業統合、経常利益1100億円の計画

事業統合は歴史的転換点

船舶の供給過剰が続き、市況低迷による赤字に苦しむ海運業界。日本郵船（日本郵船(株)：東京都千代田区 内藤忠顕社長）、商船三井（(株)商船三井：東京都港区池田潤一郎社長）、川崎汽船（川崎汽船（株）：東京都千代田区 村上英三社長）の３社が、コンテナ船事業の統合に踏み切りました。市況回復は数年以上先とみられます。「歴史的転換点」（商船三井・池田社長）になるでしょうか。

中古コンテナ船の資産価値下落傾向

平成28（2016）年３月期末時点で、日本郵船は19隻、簿価で959億円のコンテナ船を保有。商船三井は16隻で594億円、川崎汽船は７隻で381億円です。しかし、中古コンテナ船の資産価値は下がっており、価値のＶ字回復は期待できません。

配当、無配、未定／株式市場は静観

日本郵船と川崎汽船は、平成29（2017）年３月期の年間配当が無配。商船三井も、当初２円を予定していましたが、期末配当を未定と修正しました。業績見通しへの懸念が念頭にあったことの表れで、株式市場も今回の決定に静観の構えです。

統合効果で経常利益1100億

コンテナ事業統合の目的は、言うまでもなく、シナジー効果（相乗効果）です。今後、平成29（2017）年７月には共同出資会社が設立され、スケールメリットを狙う一方、合理化を徹底します。
３社は、その利益を経常段階で「年1100億円」と見込んでいます。これは、平成29（2017）年３月期にコンテナ船事業で見込んでいる経常損失額計970億円を上回る額で、実現すれば、事業は黒字転換します。

業務、収益管理システムの統合

とはいえ、懸念材料も多い。コンテナ船の業務、収益管理のシステムは各社バラバラで、その統合が急務です。新会社は平成30（2018）年４月にサービス開始予定ですが、１年半で間に合うかどうかが問われています。相当な協調、妥協、努力が必要なことは言うまでもなく、３社統合の「歴史的転換点」、その先に見える国際競争力に勝つ事業展開にってもらいたいものです。

［2016.11.16］

都内アンテナショップ盛況／北海道売上げ12億円。来場100万人超が４店

都内に39都道府県17市町村の店

自治体の特産品や観光情報をPRする「アンテナショップ」が、まさに百花繚乱の活況です。バーラウンジや料亭など飲食に特化したり、野球観戦に力を入れたり、多彩な店づくりが人気で、今年７月現在の都内のアンテナショップは39都道府県と17市町村の計61店に上ります。

北海道は約12億の売り上げ、来場100万人

自治体のアンテナショップを調査する一般財団法人地域活性化センター（(財) 地域活性化センター：東京都中央区椎川忍理事長）によると、ショップの数は、調査を始めた平成20（2008）年の1.7倍になりました。

平成26（2014）年度は29店で売り上げが１億円を超え、北海道 は平成27（2015）年度11億7300万円に達しています。年間の入館者数が100万人を超えた店舗も４店あります。その多くが、銀座や日本橋、新宿など賃料の高い一等地に店を構えているのに、十分採算が取れています。

アンテナショップ料亭で接待

東京・日本橋にある富山県のアンテナショップ「日本橋とやま館」は、今年６月にオープンしたばかり。

富山県特産の立山杉を基調に、地酒を提供するバーラウンジや接待でも使える料亭まで備えました。金の壁面に囲まれた観光交流サロンには、コンシェルジュまで常駐しています。

米どころ新潟は体感型イベント

東京・原宿の新潟県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」では同月、「新潟お米ふしぎ発見！」と題した米づくりを学ぶ教室を開きました。

稲やもみがら、田んぼに生息するオタマジャクシやモロコまで展示し、「米文化」が体感できます。親子連れでにぎわいました。

買って応援／熊本館

東京・銀座のアンテナショップ「銀座熊本館」には、災害後、普段より３倍多い１日平均3000人が訪れ、被災地への義援金も5000万円以上集まりました。
くまモンが「おうえんサンくま（ありがとう）」と感謝を記したボードを掲げると、「おかえり」と声があがりました。各店が、その可能性をどんどん広げている姿に好感が持てます。

［2016.11.15］

不動産業界：人工知能（ＡＩ）、情報技術（ＩＴ）／ローン借り換えアプリ、中古物件の適正価格を透明化

不動産業界にAI、ITの波

不動産業界に、人工知能（AI）や情報技術（IT）を駆使する新しい波が押し寄せています。波の担い手は、ベンチャー企業が主体。

今までの商慣習である不動産業界の"文化"が、AIやITによる斬新なサービスを採用することで、大きく変わりそうです。まさにビジネスチャンスです。

住宅ローン借り換えはアプリ

不動産ベンチャー企業のMFS（(株)MFS：東京都千代田区 中山田明社長）は、住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」を開発しました。
全国130以上の金融機関、1000本以上のローンを無料で比較できるすぐれもので、利用者は簡単に借り換え先を選べます。

同社のビジネスモデルは、その先で必要となる課税・納税証明書、住民票などの証明書収集の代行や、書類記入のサポートにも及びます。

借り換えが実行できた場合、成功報酬（一律20万円、税別）を受け取るといった料金を明確にしたシステムで差別化を図ります。

中古物件人気のなか顧客のニーズに応える

不動産仲介のハウスマート（(株)Housemart：東京都渋谷区 針山昌幸社長）は、AIで中古マンションの適正な価格を推定するサービスを提供します。

中古物件は個人の売り主が価格を決めることが多く、価格の透明性に不安感がぬぐえません。建築費の高騰などで新築物件の価格が高止まりし、中古物件の人気が高まるなか、利用者のニーズに応えるサービスで顧客の獲得を目指します。

共通するのは適正化と透明化

対面販売が基本とされるビズネスモデルの不動産業界ですが、業界は、アナログからデジタルへの大きな転換期を迎えています。
本格的な成約に至っては対面対応としても、デジタル化に共通するのは、比較可能、適正化、透明性に着目していることです。

安定した不動産から動産型不動産
利用者目線の発想はありがたいのですが、不動産がその名の通り不動な資産から、比較され相場にさらされることになります。これは固定資産である不動産が動産化したことを意味します。

やはり日本の不動産が、トランプ大統領の格好の投資商品になってしまうかもしれない反面、そっとしておいて欲しいと思う高齢者もいるのかも知れません。

［2016.11.14］

ジーユー（アパレル）：８月期決算で売上高1878億、営業利益222億の実績／ユニクロは大幅減益

ユニクロ大幅減益、群を抜くＧＵ

ユニクロを世界展開するファーストリテイリング（(株)ファーストリテイリング：山口県山口市 柳井正社長）。平成28（2016）年8月期決算が、営業利益が前期比22.6％減の1272億円と大幅な減益で、話題になりました。

変化に合わせたスピード感
そのグループ内で気を吐く若手企業「GU」（(株)ジーユー：東京都港区柚木治社長）が注目されています。変化と成長に見事なスピード感があります。

990円ジーンズ100万本の大ヒット

ジーユーは10年前、ダイエー南行徳店（千葉県）に初出店しました。ユニクロと同じように、企画・生産・販売すべてを自社で手掛けるSPA（製造小売業）です。
覚えている方もいるでしょう、平成21（2009）年、「990円ジーンズ」の大ヒットが転機でした。990円はユニクロの半額以下で、なんと約100万本を売り切りました。それ以降、価格をユニクロの7割に設定しています。

消費動向の見極めが鍵

平成26（2014）年8月期には売り上げが1000億円を突破します。

消費動向の変化もしっかりと見極め、若者重視の戦略を時代にあわせ転換しました。

平成27（2015）年春には、40代や50代の女性を想定した、裾の広がる七分丈のパンツ「ガウチョパンツ」を投入し、発売から2カ月で300万本販売の快挙達成です。

売上高、30％以上の増加
ユニクロやグループの不振をよそに、平成28（2016）年8月期決算では、売上高1878億円（前年比32.7％増）、営業利益222億円（同34.8％増）。店舗は国内で341店舗です。

とことん追求した「最旬リアルファッション」

成功の秘訣は何でしょう。一言でいえば、最新のトレンドをとらえた「最旬リアルファッション」の追求です。

最旬商品をユニクロより低価格で展開し、ユニクロに対して一種の"古さ"を感じるようになった客層を呼び込みました。

今年の秋冬商戦は、コートとカーディガンの良さを生かした「コーディガン」です。日本発のファストファッションは、まだ大化けするかもしれません。

［2016.11.12］

中小企業とIoT③：近畿地方ではプラスチック加工業界／データ管理システムを開発、加盟企業に無償提

近畿地方のプラスチック加工業界

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」（Internet of Things、読み方はアイ・オー・ティー）関連で、近畿地方の活用方法が参考になる例です。

西日本プラスチック製品工業協会の加盟企業約330社が、加工条件や加工履歴を一元的に管理できるシステムを導入し、品質向上などに取り組んでいきます。狙いは、他業界と同じく、競争力の確保や人手不足といった、経営課題の克服です。

システムを開発し加盟企業に無償提供

同協会とムラテック情報システム（ムラテック情報システム(株)：京都市伏見区 村田洋介社長）は、近畿経済産業局と連携し、住友重機械工業（住友重機械工業(株)：東京都品川区別川俊介社長）など成型機メーカー５社の機器に対応したデータ管理システムを開発します。今年度中に、加盟企業にシステムを無償で提供し、各社の製造工程の質向上につなげます。

中小の生産過程のデータ収集は39％

精度が高いプラスチック製品を生産するには、細かな成型温度や時間の調整などが欠かせません。しかし、平成28（2016）年のものづくり白書に「生産過程でデータを収集している中小企業は39％（大企業68％）」とあるように、中小ではこの面に苦手意識がありました。IoTの活用により、品質や成型機の異常を感知でき、万一、不良品が発生した場合も加工条件を追跡調査できます。

加工データ管理の難しさを乗り越えるために

同協会会長を務める旭電機化成（旭電機化成(株)：大阪市東成区原直宏社長）の原直宏社長は、「これまでは成型機のメーカーによって様式が異なり、工場全体の加工データを管理するのは難しかった」と振り返ります。このシステムが、今後、プラスチック加工業界の標準システムになる可能性もあるでしょう。近畿経済産業局など、行政の調整力にも期待したいと思います。

[2016.11.11]