「ゆるキャラ」異変。グランプリエントリー306体減。45道府県で63体リストラ。大阪府のキャラの

一世を風靡した「ゆるキャラ」

地方の特産品PRなどを担い、一世を風靡した「ゆるキャラ」。一部は海外でも人気を博すなどその威力や可能性が期待されました。ところが、乱立、粗製乱造のツケなのか、戦略レベルに至らない安易な取り組みの結果なのか、最近は、増えすぎたゆるキャラの淘汰が始まっています。

開催７回目で初のエントリー減少

くまモン、バリィさんなど、全国区の有名キャラが優勝してきた、松山市で開催のイベント「ゆるキャラグランプリ」。今回のエントリー数は1421体で、前年より306体減り、開催７回目で初の減少でした。

すでにリストラ63体

消費や流通、マーケット情報に特化した専門紙、日経ＭＪが全国の自治体にアンケートしたところ、回答を得た45道府県中、３割強の15自治体が既にキャラをリストラ。計63体が姿を消したとのことです。各自治体のキャラ数が平均18.8体、というのも驚きですが。

100万円かけて下位順位

実は、こうしたキャラを生み、維持するにも費用がかかります。着ぐるみの製作費用や宣伝費、活動費などです。

東京市町村自治調査会が昨年発表した調査によると、キャラの製作開始年度の予算は、約３割の自治体で100万円を超えていました。ゆるキャラグランプリはキャラをアピールする絶好の機会ではありますが、「出場しても何百位では逆効果」「商工会議所や大学と応援協定を結ぶなど、選挙運動まがい活動への疑問」などの声も出ていました。

大阪府のキャラ絞り込みが奏功

淘汰というと寂しいですが、一本化やリニューアルは、一定の効果を上げているようです。大阪府では平成26（2014）年、部局ごとにつくり、計45体に上っていたキャラを、最古参の「モッピー」に絞り込みました。デザインを少し変え、名前も公募から「もずやん」に改めると、府内の認知度は43％（2014年）から60％（2015年）に上昇しました。他の自治体に示唆となる話です。

［2016.11.29］

運転手10万人不足（運送業）：2020年問題予測値／客貨混載など打開策検討。

前年比３万人減。2020年には10万人不足？

恒常的な人手不足に苦しむ業界のひとつ、運送業界。総務省の労働力調査で、平成27（2015）年のトラック運転手は80万人で、前年比３万人も減少していることが明らかになりました。

鉄道貨物協会は、平成32（2020）年度に約10万人のトラック運転手が不足すると予測します。運転手の高齢化も深刻です。打開策として共同輸送など新たな試みが始まり、他の業界にも広がっています。

有効求人倍率は2.25倍

トラック運転手を含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は、平成27（2015）年度が2.25倍。全業種平均の1.21倍を大きく上回っています。運転手の７割は40代以上で、15％が60代以上です。

就業時間は長く、賃金は低い

長時間労働、それに見合わない低賃金などが不人気の理由で、１週間の就業時間では60時間以上が約２割、平均賃金は月額約29万4000円という試算もあります。全産業平均と比べると、就業時間は長く、賃金は低い。

バスや鉄道で「客貨混載」

こうしたなか、ヤマトホールディングス（ヤマトHD（株）：東京都中央区山内雅喜社長）は、岩手県や宮崎県の路線バスで乗客と一緒に荷物を運ぶ「客貨混載」に取り組み始めました。

佐川急便（佐川急便(株)：京都府京都市荒木秀夫社長）は来年度、第三セクターの北越急行（北越急行(株)：新潟県南魚沼市 渡邉正幸社長）の鉄道車両で荷物を運ぶ事業に乗り出します。

物流が滞れば商品の競争力も落ちる

一方、三井化学（三井化学(株)：東京都港区 淡輪敏社長）、出光興産（出光興産(株)：東京都千代田区月岡隆社長）など化学６社は、自動車部品メーカーへの樹脂製品の共同配送をスタートさせました。

北海道や東北で展開する食品スーパー、アークス（(株)アークス：北海道札幌市横山清社長）と、共同仕入れ機構のシジシージャパン（ＣＧＣ／(株) シジシージャパン：東京都新宿区 堀内要助社長）、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物／日本貨物鉄道(株)：東京都渋谷区 田村修二社長）の３社も、鉄道を使った農産物の共同輸送を始める方針です。

物流が滞れば、信用力ばかりか、商品の競争力も落ちます。運送システム自体の大転換が迫らせています。

［2016.11.28］

プレミアムフライデー：H29年２月スタート（経産省ほか）消費喚起狙う！／訪日客、個人消費者

官民共同の大規模商戦がスタート

月末の金曜日限定の消費喚起運動「プレミアムフライデー」が、来年２月末からスタートします。経済産業省と経団連、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など関連団体が連携する官民共同の「大規模商戦」です。モデルは、米国。経産省は、これをテコに消費活性化を狙います。

ブラックフライデー／米国民が沸き立つ

米国では、「ブラックフライデー」が定着しています。クリスマス商戦の始まりを告げる11月第４木曜日、感謝祭の翌日の金曜日に、国中が買い物で沸き立ちます。近年日本でもその盛況ぶりが報道されるようになりました。

３日間で１億5000万人超がショッピング！

"国民行事"のように演出したことで、ブラックフライデーからの３日間で１億5000万人超が買い物に出かけます。これを参考に、韓国も2015（平成27）年10月１日から14日の２週間、百貨店など小売店で大規模セールを実施しました。

英国、中国、台湾なども、似たような商戦を試みています。日本ではまだ馴染みのない商習慣です。

プレミアムフライデー／訪日客、個人消費見込む

日本の「プレミアムフライデー」は、デフレ脱却を掲げる政府がまとめた経済対策に実施方針が盛り込まれました。陰りが見えてきた訪日客の需要や、平成26（2014）年４月の消費増税後、足踏みが続く個人消費の喚起を見込んでいます。
すでに、事務レベル会合で、運動の名称や来年２月からの開始方針が確認されており、11月中にも、開催が毎月か隔月かなどの詳細が決まります。

新たなライフスタイルを生むか

「金曜日」に的を絞ったプレミアムフライデーは、良いアイデアです。日本人の働き方や週末の過ごし方は近年多様化しています。金曜であれば、サービス業の従事者負担も少ないといえます。金曜日と土日を合わせて小旅行や買い物の店舗巡りなど、今までにない新たなラフスタイルを生むことでしょう。

［2016.11.26］

日産自動車：三菱自動車への34％出資完了、カルロス・ゴーンCEO「世界首位」悲願

悲願の「世界首位」奪取へ

日産自動車（日産自動車(株)：神奈川県横浜市 カルロス・ゴーンCEO）による三菱自動車（三菱自動車工業(株)：東京都港区 益子修社長）への34％の出資が10月20日、完了しました。
たぐいまれな経営者であるゴーンCEOの悲願、「世界首位」奪取への展開が注目されますが、現状は楽観できないことは明らかです。

販売目標を大きく下回るEV「リーフ」

ゴーンCEOは、日産の現状に満足していません。今年は、「技術の日産」復活を目指して打ち出した６カ年の中期経営「パワー88」の最終年です。期間中に仏ルノーと共同で150万台の累計販売目標を設定した電気自動車（EV）は、主力の「リーフ」がいまだ販売実績20万台と低迷しています。

戦略ブランド、高級車も成果上がらず

平成24（2012）年には、新興国向けの戦略ブランド「ダットサン」を立ち上げましたが、主要ターゲットだったインドやインドネシアで、やはりめぼしい成果はあがりませんでした。

同年には、高級車ブランド「インフィニティ」の本社機能を香港に移し、独アウディからヨハン・ダネイスン氏を引き抜いて責任者に据えましたが、２年間で路線対立が表面化しし現在は停滞してしまいました。

トヨタ×スズキ提携の影響

パワー88では、世界シェアと売上高営業利益率でともに８％を目指しましたが、直近の営業利益率は７％前後。利益目標を「公約＝コミットメント」として社内を鼓舞したものの、達成は困難です。
そこにきて、ライバルのトヨタ自動車（トヨタ自動車(株)：愛知県豊田市 豊田章男社長）と、スズキ（スズキ(株)：静岡県浜松市鈴木修会長）の提携。自動運転車の開発を巡る、異業種との競争もあります。どんな経営判断するのかゴーン社長の手腕が試されるときです。

［2016.11.25］

日本企業のM&A：4~９月期過去最高296件／金額で19％増５兆4000億円！

４～９月期296件で過去最高

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が、加速しています。今年４～９月期で296件となり、過去最高を更新しました。欧米先進国の企業を対象にした案件が目立ち、また、非中核事業を切り離す動きも顕著です。成長戦略と採算改善の両面で、Ｍ＆Ａが定着した感があります。

先進国企業対象案件は９割超え

Ｍ＆Ａのコンサルティングを担うレコフ（(株)レコフ：東京都千代田区恩地祥光社長）によると、日本企業による海外Ｍ＆Ａの件数は、前年同期比で５％増。金額ベースでは19％増で約５兆4000億円でした。

調査会社ディールロジックのデータでは、先進国企業を対象とする案件が、金額ベースで９割を超えたといいます。円高の影響もありますが、動機の主軸は、世界経済の減速傾向が鮮明になるなか、先進国企業の高い技術力を取り込むことにあります。

IoT時代の覇権狙いのソフトバンク

ソフトバンクグループ（ソフトバンクグループ(株)：東京都港区 孫正義社長）は、英国の半導体設計大手アーム・ホールディングス（ARM HD：英国ケンブリッジウォーレン・イーストCEO）を、巨額の３兆3000億円で買収しました。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」時代の覇権狙いです。

日本電産は技術力とブランド力を手中に

日本電産（日本電産(株)：京都府京都市 永守重信社長）は、米電機大手エマソン・エレクトリック（米国ミズーリ州 デイヴィッド・ファーCEO）の産業用モーター事業などを1200億円で買収。技術力と世界的なブランド力を同時に手に入れました。

事業の一部売却も活況

一方、事業の一部を売却するＭ＆Ａも活況です。東芝（(株)東芝：東京都港区綱川智社長）は東芝メディカルシステムズ（東芝メディカルシステムズ：栃木県大田原市 瀧口登志夫社長）など複数の子会社・事業を切り離しました。日立製作所（(株)日立製作所：東京都千代田区 東原敏昭社長）も、グループの日立工機（日立工機(株)：東京都港区 前原修身社長）の株式などの売却を調整中。

統合、分離とも、Ｍ＆Ａは増えていくとみられます。

［2016.11.24］