米国TPP離脱②：アベノミクスの柱に危機。通商政策の戦略練り直し。自由貿易協定調整には慎重

政府も通商政策の戦略練り直し

トランプ次期米大統領が、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱通告を明言したことで、安倍政権の通商政策も戦略の練り直しを迫られています。緊急の日米首脳会談が順調に見えたため、「就任初日に離脱」の通告には、政府も戸惑ったでしょう。アルゼンチンで記者会見した安倍首相も、「予断を持ってコメントするのは差し控えたい」と言葉少なでした。

FTA締結国との貿易額が７割になるように...

安倍政権にとって、TPPは、「アベノミクス再活性化の起爆剤であり柱」でした。平成30（2018）年までに、自由貿易協定（FTA）締結国との貿易額が全体の７割になるよう、締結交渉を進めるつもりで動いていました。TPPの基盤を盤石にし、中国やインドなどが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などとの貿易交渉も有利に進めよう、という国家戦略です。

トランプ氏は「ゼロ回答」

ところが、TPPに関して、トランプ氏の発言は「ゼロ回答」でした。事前の首脳会談の詳細な中身は伝わっていませんが、安倍首相が、TPPなど多国間の自由貿易の枠組みの意義を伝え、「同盟は信頼がなければ機能しない。信頼できる指導者だと確信した」のであれば、どうもチグハグです。

農畜産品の関税率さらに引き下げも？

政府は今のところ、TPPの旗を降ろしておらず、次善策ともいえる自由貿易協定の調整には慎重です。TPPで日米が既に合意している、農畜産品などの関税率をさらに引き下げられる可能性があるためです。知的財産権の保護や電子商取引のルールなどは、二国間だけで取り決めてもグローバル化にはつながりません。最善の打開策を期待したいと思います。

[2016.12.5]

米国TPP離脱①：医薬、自動車、食糧業界困惑。自由貿易阻害の可能性？ 戦略練り直し必須に

自由貿易が阻害されるのか？

トランプ次期米大統領に対し、日本の産業界の受け止め方はさまざまです。今回は、渦中の「環太平洋経済連携協定」（TPP）を巡る反応を列記します。医薬、自動車、食糧など、業界関係者からは困惑の声が漏れてきます。自由貿易が阻害されるのか、戦略の練り直しに大わらわです。

知財保護の枠組み決定に期待を寄せていた製薬業界

製薬業界では、日本製薬工業協会の藤井光夫・知的財産部長が、「TPPから米国が離脱するのであれば残念だ」と明言しました。

TPPでは、副作用が少ないとされるバイオ医薬品の開発データ保護期間が「実質８年」でまとまりました。新薬開発は21世紀のビッグビジネスですが、莫大なコストがかかり、企業規模によっては一剤の開発に社運を賭けることになる。知的財産の保護の枠組みが決まり、「（TPP非加盟の）中国やインドに統一ルールを拡張する上で重要なステップ」と期待しただけに、足元がすくわれた感じなのでしょう。

NAFTAまで見直されるとしたら...

自動車では、TPPが発効した場合、日本産乗用車にかける2.5％の関税を25年間かけて撤廃する予定でした。米国で販売される日本車は、多くが北米自由貿易協定（NAFTA）域内での生産で、米国のTPP離脱の影響は軽微とみられます。しかし、トランプ次期米大統領の方針は未知であり、「NAFTAまで見直されるなら、戦略に影響が出る」との見方です。

一括離脱であれば飲食業界の戦略も変わる

食糧分野では、米国産の牛肉やコメなどの関税が段階的に引き下げられ、日本の消費者の生活にも、メリットがあるはずでした。巨大農業国である米国にとっても、悪い話ではなかったのです。しかし、一括離脱であれば、飲食業界まで戦略が変わります。ロイヤルホールディングス（ロイヤルHD(株)：東京都世田谷区　黒須康宏社長）は、「米国のTPP離脱で仕入れ価格の低減が遠のいてしまう」など、残念きわまりないとするコメントを発表しました。

[2016.12.3]

上場企業の不動産取得43社で減少傾向へ。面積トップはテーマパーク用地、取得額トップはシャープの1

不動産取得は減少傾向に

この数年で活発化していた上場企業の「不動産取得」は、再び減少傾向になりそうとの見通しを、東京商工リサーチが発表しました。円高、デフレ脱却の遅れ、景気の先行き不透明など、アベノミクスによる景気回復への期待が、ややしぼんだためと見られます。米国大統領選挙の結果も、今後、マイナスに働くかもしれません。投資マインドの回復はまだ先ですね。

取得は43社で前年割れの見通し

調査は、上場企業（不動産投資法人を除く）を対象に、平成28（2016）年1～10月に国内不動産（固定資産）の取得（建物の新設等を含む）を決議、公表した企業を調べました。その結果、43社が取得と回答し、分析では、このペースで推移すると、年間（1～12月）で前年の56社を下回ります。

一気に増加傾向に転じた2013年

ちなみに、この企業数は、平成20（2008）年56社、平成21（2009）年28社、平成22（2010）年41社、平成23（2011）年36社、平成24（2012）年22社と減少傾向でしたが、平成25（2013）年には56社と一気に増加傾向に転じていました。

取得面積トップはテーマパーク開設用地

今回の調査で、公表取得土地面積のトップは、埼玉県飯能市に新たなテーマパーク「ムーミン谷（メッツァ）」を開設するための土地を取得した、フィンテックグローバル（フィンテックグローバル(株)：東京都港区　玉井 信光社長）の18万7,000平方メートル。次いで、新しい生産拠点用に埼玉県入間市の土地を取得する、中村屋（(株)中村屋：東京都新宿区　鈴木達也社長）、関東地区の物流拠点の再編・拡充のため、埼玉県幸手市に新倉庫を建設する日本トランスシティ（日本トランスシティ(株)：三重県四日市市　小川謙社長）と続きます。

取得額の最多はシャープの172億円

取得（投資）額で見ると、最多は、シャープ（シャープ(株)：大阪府堺市　戴正呉社長）の172億1400万円。最先端技術開発の中核拠点づくりなどが目的です。以下、日本トランスシティ、豆乳、飲料等の製造工場を建設するマルサンアイ（マルサンアイ(株)：愛知県岡崎市　渡辺邦康社長）の順でした。

業種別では、サービス業・卸売・食料品が最多で各5社ずつ。次いで、機械とその他製品が各4社、化学が3社でした。

[2016.12.2]

兼業解禁論②：社外チャレンジワーク制度（ロート製薬）／副業先希望最多はドラッグストア

「社外チャレンジワーク制度」ロート製薬

社員の「兼業」や「副業」を容認する方向性を、経済界や国の有識者会議が打ち出しました。副業容認に先駆的に取り組む一社が、ロート製薬。その名も「社外チャレンジワーク制度」です。

有志による発案でつくられる

同制度は、休日や就業時間外に社外の企業やNPOなどで働き、そこから収入を得ることを認めるもの。募集対象は入社３年目以降の国内正社員で、約1500人です。感心するのは、社員の有志による発案でつくられた点で、制度の実効性を担保するアイデアにあふれています。

たとえば、希望する副業内容は、上司を通さず、直接人事部に申告できる。人事部は面談を経て判断しますが、競合企業を利するような仕事でない限り、厳密な審査もありません。

ドラッグストア希望者が最多

今年２月に応募が始まり、わずか１か月で、幅広い年齢層から60人強が手をあげました。副業先の希望で最も多かったのは、ドラッグストア。研究開発やマーケティングの部門に所属し、薬剤師の資格を持つ社員が、「お客さんの生の声を聞きたい」と希望したのです。

地ビール会社起業で社会貢献の道を模索

生産管理担当の社員が、地元の奈良県では初の地ビールの製造・販売会社を立ち上げたケースもあります。広報担当社員は、特定非営利法人（NPO）に参画し、社会貢献の道を探りました。

イノベーションの芽となるか

成果が見えるのがいつか、それをどう量るのかは難しいのが現状。しかし、この経験が、愛社精神や労働意欲の低下を招くことはありえません。社内各分野でのイノベーションに大いに役立つことでしょう。先駆者のロートには、その成果を社会に示すことも期待されていて、今後の制度運用とともに、こういった制度が広がることこそ社会を変えます。

[2016.12.1]

兼業解禁論①：兼業、副業容認の動き／実施は全体の3.8％（中小企業庁）

現状での実施企業は全体の3.8％

終身雇用が一般的とされる日本企業で、社員の「兼業」や「副業」を容認する動きが出てきました。

中小企業庁による平成26（2014）年度の調査では、実施企業は全体の3.8％ですが、国や経済界も推進の意向です。背景には、米国のような新たな働き方の追求が日本にも必要との認識があります。

多様な米国の働き方

米国での働き方は、実に多様です。たとえば、「アライアンス型雇用」。企業と社員が互いの希望を伝え、企業は社員にあった業務を提供します。

その業務終了後、継続してやりたい業務がなければ、社員は他社に移りますが、その後も企業との関係は続きます。

ライドシェアや民泊は副業として定着

「クラウドソーシング」は、企業が業務の一部を外部の個人に委託する働き方。インターネットを使って自宅で仕事ができ、家庭生活と両立しやすくなります。

自家用車で人を運ぶ「ライドシェア」や、自宅の空き部屋を宿泊施設として提供する「民泊」も、副業として定着しています。

今後の成長に不可欠な部分

注目すべきは、個人が働く場所や時間、仕事の内容を選びやすくすることが、イノベーションを促す土壌になっている点です。日本が最も弱く、かつ、今後の成長に不可欠な部分です。

長い目でみれば、日本も、企業と働き手の関係、労働法制、社会保障制度の見直しが避けられません。

失業時のセーフティネットの構築もないまま、急激な改革はできませんが、兼業や副業を通じて、自分らしいクリエイティブな働き方を探すこと必要かもしれません。

経済活性化の「別の視点」

厚生労働省の有識者会議「働き方の未来2035」懇談会は今年８月、「兼業や副業は当たり前に」と提言しました。

続いて、経済同友会も「兼業禁止規定の緩和を」と強調。長時間労働是正や賃金問題などの先に、日本経済の生産性を高めるための別の視点が現れたということですね。

[2016.11.30]