７〜９月GDP速報：0.54％増。３四半期連続プラス（内閣府）

2.2％増加、３四半期連続のプラス成長

内閣府が11月14日、平成28（2016）年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値を発表しました。実質の季節調整値（物価変動の影響を除く）で、前期比0.54％増、年率換算では2.2％の増加。プラス成長は３四半期連続です。

アジア向けを中心に輸出が伸び、国内でも住宅投資が堅調でしたが、個人消費と設備投資は低調で、所得や雇用の改善が消費に結びつかない現状を示しています。

予測中央値0.8％を大きく上回る

この時期、実質GDPの増加率（年率）2.2％は、そう悪くありません。平成27（2015）年１〜３月期（年率5.0％）以来の高い伸びであり、市場の事前予測の中央値（年率0.8％）を大きく上回わりました。石原伸晃経済財政・再生相が同日の談話で「日本経済はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との認識を示しましたが、妥当だと思います。

外需が0.45％分を押し上げ

前期比0.54％伸びた実質GDPの内容を分析すると、外需が0.45％分を押し上げています。輸出は2.0％増。「iphone７」など新型スマートフォンの増産のため、半導体製造装置や電子部品の輸出が伸びたとみられます。

インバウンド消費も持ち直しで9.4％増

アジア経済の復調も、少しずつ後押ししているようです。輸出に分類される訪日外国人（インバウンド）消費も9.4％増で、熊本地震で訪日を見送るケースが相次いだ４〜６月期の落ち込みを取り戻しました。輸入は0.6％の減少でした。

内需による実質GDP押し上げは奮わず

一方、内需による実質GDPの押し上げは、0.09％分にとどまりました。住宅ローン金利の低下が購買意欲を刺激し、住宅投資は2.3％増えましたが、個人消費は0.06％の伸びと奮いません。実質の雇用者報酬は前年同期比3.0％増で、失業率や有効求人倍率も1990年代並みの水準に回復しているのですが、多くの家計が節約志向を強めたままでいるようです。

●関連記事：「GDP（内閣府）：1~3月期の国内総生産は１％以下の成長率。景気の足踏み感、海外事情の影響大」［2016.05.27配信］

[2016.12.10]

丸井グループ：脱・ファッション依存をキーワードに大事業改革。2021年３月期、営業利益180億円

脱・ファッション依存でイメージ一新を狙う

「赤いカードの丸井」で売り出し、若者ファッションをけん引した丸井グループ（(株)丸井グループ：東京都中野区　青井浩社長）が、大規模な事業改革を進めています。キーワードは「脱・ファッション依存」。外食店や英会話教室などを積極誘致し、衣料品の比率を相対的に下げて、イメージの一新を狙います。特徴をいかに出せるかが、カギになるでしょう。

DCブランドブームもつくった「消化仕入れ」

丸井グループはこれまで、アパレルメーカーなどに売り場を貸し、売上高の一定比率を受け取る「消化仕入れ」という契約が中心でした。丸井の代名詞でもあったDCブランドのブームも、こうしてつくられました。

収益の安定を見込み定期借家契約に切り替え

今回の改革は、売り場を一定期間定額で貸す定期借家契約に切り替えます。最大のメリットは、収益の安定です。全売り場面積に占める定借契約の割合は、平成28（2016）年３月末で２割。これを平成29（2017）年３月末には60％に上げ、平成31（2019）年３月末にほぼ100％を目指します。

グループでは、平成33（2021）年３月期までに、定借化の押し上げ効果60億円を見込み、これをテコに、前期に78億円だった小売事業の営業利益を180億円以上に伸ばす計画です。

計画実現の第一弾は柏マルイ館の変身

その第一弾として、今年10月、千葉県のJR柏駅近くにある「マルイ館」が「柏モディ」として新装オープンしました。１階にあった婦人靴、雑貨店は、台湾ティーの専門店、高級コーヒー店、シュークリーム店、保険の相談窓口、洋服修理店などに変わり、仕事帰りのOLらでにぎわっています。消費ニーズにあった業種が集まる、ショッピングセンターに変身しました。

モノ消費からコト消費へ

「モノ消費」から「コト消費」へ。モノ単独では、なかなか商品が売れない時代。ショッピングセンターという場のイメージチェンジは重要です。今回の試みがどう展開するか、期待です。

●関連記事：「丸井、初の九州・博多出店！地元ニーズ獲得が地元に根差す鍵」[2013.11.8配信]

[2016.12.9]

経産省、自民党：信用保証制度の見直し案まとめる。金融機関無保証融資なしには新規保証せず

"貸しっぱなし"ではい制度への脱却

「信用保証制度」をご存じでしょうか。中小企業への融資が焦げ付いたときに国などが返済を肩代わりする仕組みです。

経済産業省と自民党は11月、制度の抜本的な見直し案をまとめました。企業に保証する際、関係金融機関にも一定額の「無保証の融資」をするリスクを負ってもらい、"貸しっぱなし"でない規律ある制度に変えようというものです。

同省は、平成29（2017）年の通常国会に中小企業信用保険法の改正案を出し、平成30（2018）年度の実施を目指します。

焦げ付くと信用保証に頼り切る金融機関

信用保証は、融資が焦げ付いた際、国や地方自治体が損失補償する全国の「信用保証協会」が、通常80％を代わりに返します。現状では、融資先企業の業績が悪化すると、金融機関は無保証の融資を取りやめ、同制度の信用保証に頼り切るケースが目立ちます。貸し倒れのリスクを負う必要がなくなるため、結果、中小企業への助言など積極的な経営関与を怠るのです。

無保証の融資なしでは新規の保証はしない

今後は、金融機関による無保証の融資がなければ、原則として新規の保証をしないようにします（創業５年以内や従業員20人以下の小規模事業者など、例外あり）。融資の必要額は一律には決めず、柔軟に対応。建設など不況業種に適用してきた融資の100％保証の特例も、保証割合を80％に下げ、金融機関とリスクを分担します。一方、小規模事業者に対しては、1250万円の融資までは100％保証する現行の制度を2000万円まで引き上げを案が検討されています。

「強い日本」には中小企業の基盤こそが重要

この国が強くあるためには、中小企業という土台、基盤こそ重要です。それを十分に認識した、有効な制度改革を望みます。

[2016.12.8]

海外REIT型投信、減配傾向：フィデリティ投信USリート４年ぶりの引き下げで70円！

最大の公募等身USリート減配

マネーの流れを巡って、１つ、気になる話が出てきました。海外の不動産投資信託（REIT）で運用する投信で、分配金を相次ぎ引き下げる「減配」が今後、広がりそうだというのです。きっかけは、11月15日、フィデリティ投信（フィデリティ投信(株)：東京都港区　チャック・マッケンジー社長）が、最大の公募投信「USリート」を減配するとの発表でした。

国内REIT型より高配当、高収益率の海外REIT型

USリートなど海外REIT型投信は、一般に国内REIT型投信より高配当で、収益率が高いとされています。このため、利回りを重視する高齢者などに人気があり、日銀のマイナス金利導入以降、資金流入が加速して、１〜10月で２兆円強の資金が流れ込みました。純資産残高は８兆円を突破し、海外REIT型投信は今や、公募投信全体の１割を占めるとされます。

100円から70円へ、４年ぶりの引き下げ

しかし、実際には、米国のREIT市況は停滞しており、フィデリティ投信は、分配金を従来の100円から70円に引き下げました。引き下げは４年ぶり。70円の分配金を続けた場合、現在の基準価格なら分配金利回りは20％程度に下がる見通しです。

超優良商品ではなくなったUSリート

過度な分配金で元本を取り崩せば、投信自体が危うくなるとの判断ですが、純資産残高１兆円を超える世界的な大型投信「USリート」が、超優良商品でなくなったことは確かです。投信は、大きければ安全ではありません。

引き下げが他の投信にも広がる可能性

問題は、この運用方針転換が、他の投信に広がる可能性が大きく、個人マネーの大量流出につながりかねないことです。日本国内には、他に２本の１兆円ファンドがあり、業界関係者からは「追随するのは時間の問題」との指摘もあります。大きな混乱は避けなければなりません。

[2016.12.7]

流通、外食関連の人材獲得競争（名古屋）／有効求人倍率４倍超

都市機能進化の余波で人材獲得競争も激化

自動車や工作機械など、製造業が集積するイメージが強い愛知県・名古屋市ですが、名古屋駅前では高層ビル開業が相次ぎ、商業施設や飲食店も増えて、都市機能が進化しています。その余波で、流通・外食関連の人材獲得競争が激しさを増し、各社があの手この手の工夫を凝らしています。

レストラン街では1000人確保が目標

来春全面開業するJRゲートタワー（名古屋市）は11月、正社員やパート採用の合同面接会を実施しました。来年４月開業予定のレストラン街では、全部で1000人の確保を目指します。岐阜市など県外も含めて幅広く告知したところ、主婦層を中心に300人を超える面接希望者が集まりました。アルバイト・パートで時給1200円以上など、好条件を提示する店舗も目立ちました。来年２月には、大学生らをターゲットに、第二弾の合同面接会を行います。

既存勢力は新卒採用再開、保育園設置など

一方、既存勢力も"防戦"に必死。和麺店を展開するサガミチェーン（(株)サガミチェーン：愛知県名古屋市　鎌田敏行社長）は、平成29（2017）年春入社から、８年ぶりに新卒採用を再開しました。イオンモール長久手（長久手市）も、名古屋市内で合同面接会を開き、モール内に保育園を設置する計画をアピールするなど、人材確保に躍起です。

９月の有効求人倍率は４倍超え

愛知労働局がまとめた県内の９月の有効求人倍率では、飲食物調理、接客・給仕が、ともに４倍を超える水準です。

最低賃金引き上げの効果もあると思いますが、何より、今、名古屋に勢いがあるのでしょう。その波及効果を県全体、さらに都市圏で共有してほしいものです。

[2016.12.6]