貸金業法改正１０年：貸金業者数１/６、貸付残高１/４激減、カジノ賭博場の合法化新たな多重債務者出

金利の引下げ、年収に応じた総量規制強化が激減の要因

消費者金融など貸金業者に対し規制を強化した改正貸金業法の成立から平成２８年１２月１３日で１０年を迎えました。法の改正により貸付金利の上限の引下げや、年収に対応した総量規制が強化された結果、無担保の消費者向けの貸付残高は、平成２７年度末時点で4兆4,438億円と１０年前に比べ約４分の１に激減しました。

この間、中小・零細貸金業者の淘汰、再編が進み貸金業大手はメガバンクの傘下になるなど貸金業界の様相は一変しました。貸金業者数も、平成２７年度末には1,926社まで減少。１０年前の約６分の１まで縮小しました。

大手「武富士」会社更生法の適用／96.7%カット

貸金業者大手の武富士は、平成２２年に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は、4,336億円。武富士倒産の最大の要因は、過払い金の請求でしたが、武富士利用者の過払い金返済額は96.7%カットされ、更正債権届出書を提出していない武富士利用者には過払い金が打ち止めとなりました。

一方の大手、「アコム」は三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、「プロミス」は三井住友フィナンシャルグループ、「レイク」は新生銀行の傘下となりました。かつての「高金利」「過剰融資」「過酷な取り立て」であった貸金業者は大手金融機関の傘下で現在も過払い金請求に対応しています。

過払い金返還額：１０年で６兆円

過払い金返還額の請求は、現在も続いており平成２７年には約2,500億円。過去１０年間の累計では６兆円を超えます。日本貸金業協会長は、「返還請求はまだしばらく続く」と貸金業界の冬の時代はなお続く見込みを予測しています。

改正貸金業法の規制強化の施行で平成１８年度末に171万人に達した多重債務者は、平成２８年１０月末時点で９万人に激減しました。「顧客を無視した利益至上主義が多重債務問題の原因になった」と、同協会長は振り返り、貸金業界の健全化に一層取り組む意志を示しています。

銀行系消費者ローン、貸金業者を上回る

多重債務者の撲滅や救済を目的に貸金業法が改正、施行され、貸付残高は激減した一方、銀行による消費者ローンの貸付残高が平成２８年３月末時点で貸金業者の残高を上回りました。

規制強化により貸付残高が伸びない貸金業者を尻目に、日銀のマイナス金利政策でも一定の利ざやが確保できると銀行が攻勢をかけています。駅構内や電車内の広告、新聞、テレビコマーシャルの露出をみればその姿勢が理解できます。

カジノ賭博場の合法化の背景

平成２８年１２月１１日には、改正貸金業法１０周年の関係者が集まり会が催され、ある弁護士は、貸金業法改正の規制にあてはまらない銀行の消費者ローン、カードローンの過剰な貸付やカジノ賭博場の合法化により、新たな多重債務者を生み出すと懸念を呼びかけました。

過払い金返還請求は正義か？

本当に貸金業者を悪とした政策が、私たちを幸せにしたのでしょうか？ライフリンクの統計によると、確かに経済自殺者は減った傾向にありますが、１０年で１０％にも満たない減少です。反対に水商売や売春に身を落とす方々や育児放棄は社会問題になっていることは、合法的金利の制限にとどまらず貸金業を締め付けた結果ではないのでしょうか。

社会は常にバランスによって成り立っています。今こそ何が正しいか小口金融の存在意義を見直すタイミングに立っているのかもしれません。

[2016.12.16]

鹿島建設－狛江市：地域農業「CSA」設立。地元栽培ホップで地ビール製造

都市と農業の親和性にゼネコンの専門技術を加味

大手ゼネコンの鹿島（鹿島建設(株)：東京都港区　押味至一社長）が、都市の再生・活性化の一環として、東京都狛江市や市内商店などと組み、地元栽培のホップを使った地ビールの販売などに一役買っています。

都市と緑、都市と農業は、実は親和性が高く、ゼネコンの専門技術も生かせる分野。企業の社会貢献と大げさに構えずとも、できることは多々あります。

500リットルが２週間で完売に

今年９月下旬。狛江市内の飲食店や酒屋約10店舗が、地ビール『KOMAE C.S. Ale』を発売しました。330ミリリットル瓶で490円（税別）。15リットル樽など合計500リットルを製造し、２週間ほどで完売しました。地元栽培のホップの自然な苦みが好評でした。

地域で農業を支える「CSA」

実施主体は、鹿島と狛江市が平成27（2015）年に設立した「狛江版CSA発足準備協議会」。CSAとは「コミュニティー・サポーティッド・アグリカルチャー」の略で、地域で農業を支えることをいいます。

小学校でホップを栽培。環境教育も

地域で農業、というのが面白い。今年は市内の小学校や地域センターなど９カ所で６月からホップを栽培し、９月に収穫してビールを作りました。栽培中、ホップを遮熱用の緑のカーテンとして使ってみるなど、環境教育も行っています。それを「ビジネス」にしたことも面白い。

自分たちで生産した農作物を加工し、ビールという付加価値を高めることで、持続可能なビジネスが生まれます。こうした発想を、子どもたちに学んでもらうのもよいと思います。

企業と街の距離を縮める好取り組み

販売ビールは、１本当たり30円を市内の緑化促進費用として還元します。同協議会はほかに、羊に市内農地を除草させたり、市内のカフェで出たコーヒーかすを使ったキノコ栽培を行ったり、多様な活動を展開中。企業と街との距離がぐっと縮まった、よい取り組みだといえます。

[2016.12.15]

設備投資動向調査：非製造業計画積増し／建設、不動産、交通は２ケタ伸び

非製造業で積み増し、明暗分かれる

平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピック開催に向けた都市部の再開発。順調に増加するインバウンド（訪日外国人）効果。
日本経済のけん引役となるこの２点を踏まえた経済界の動向について、平成28（2016）年度の設備投資動向調査（修正計画）を見てみました。不動産や鉄道・バスなど非製造業で期初計画を積み増す企業が目立ち、低迷傾向の製造業とは明暗が分かれています。
 

建設、不動産、交通は２ケタ伸び

非製造業全体は、投資額が期初計画比0.2％減で、ほぼ同水準を維持しています。伸びが目立つのは建設（2.1％増）、不動産（1.6％増）、鉄道・バス（1.2％増）。平成27（2015）年度実績比でも、この３業種は２ケタの伸びとなりました。ちなみに、製造業は、海外投資の先送りなどで2.6％減でした。

鉄道の安全対策で東急は8.2％増

非製造業を、分析すると、東京急行電鉄（東京急行電鉄(株)：東京都渋谷区　野本弘文社長）は、1641億円と期初計画比で8.2％増やしました。

五輪開催に向け「（転落事故を防ぐ）ホームドアを駅に設けるなど鉄道の安全対策をできる限り早くやる」（巴政雄専務執行役員）としており、投資を前倒した格好です。

住友不動産は開発速度を２倍に

住友不動産（住友不動産(株)：東京都新宿区　仁島浩順社長）も、平成33（2021）年度までに総額１兆7000億円を投じ、東京・六本木や品川などに30棟のオフィスビルを開発します。マイナス金利の導入で資金調達が楽になり、開発速度を２倍に引き上げました。

いま最も熱い非製造業

小売業では、関西が地盤の阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD(株)：大阪府大阪市　角和夫社長）が、東京都心部で土地を取得するなど、東京進出が一つのうねりになっています。再開発とインバウンドに今、最も熱くなっている業種が非製造業、ともいえるでしょう。

[2016.12.14]

ゼネコン好調／2017年３月期15社中９社が増益、2016年上期（４～９月）14社が最高益

15社中９社が増益見込み

堅調な建設需要を背景に、ゼネコン各社の業績が好調です。15社の平成29（2017）年３月期連結決算業績は、９社が営業利益、経常利益とも増益の見込み。工事の採算改善などで利益を確保する努力が実を結んできました。東京五輪・パラリンピックなどで工事の逼迫に伴う労務費の上昇が利益圧迫の懸念材料ですが、平成29（2017）年３月期の業績にはそれほど反映しないと見られています。

採算重視の受注で"質より量"

平成28（2016）年４～９月期連結決算に限れば、分析可能な14社全社が、営業、経常でともに最高益を更新しました。興味深いのは、９社が平成28（2016）年４～９月期で「減収」で、７社が平成29（2017）年３月期の減収を見込んでいること。つまり、量より質、採算重視の受注を進め、量を追わなくなっているのです。

労務費、資材費ともに現状安定

各社の現状分析にも、鋭さを感じます。労務費の上昇は、今期末まで高騰はなく、首都圏などの再開発工事が本格化する平成30（2018）年３月期以降からというのが、担当役員らの共通の見方。資材費についても、「現状は安定」としています。

"冬の時代"分析の結果

各社とも、受注時からの工事の採算改善に加え、設計変更に伴う追加費用の確保などのシステムを、急ピッチでつくってきました。資材、労務費の高騰、市場の冷え込みなど"冬の時代"を乗り越える努力と入念な現状分析の結果、業績向上を呼び寄せました。

不動産大手にも薫風

大手不動産も、平成28（2016）年４～９月期連結決算は、三井不動産（三井不動産(株)：東京都中央区　菰田正信社長）、三菱地所（三菱地所(株)：東京都千代田区　杉山博孝社長）、住友不動産（住友不動産(株)：東京都新宿区　仁島浩順社長）の上位３社が、各利益段階で最高を更新するなど、オフィス市況を中心に風が吹き始めています。両業界にとっては、春の訪れかもしれません。

[2016.12.13]

地銀８行（大垣共立、百五、愛知、名古屋銀行ほか）融資額1.7％増18兆5200億円／不動産、レン

東海地方８行、貸出額1.7％増

東海３県（愛知、岐阜、三重）に本社を置く地方銀行８行の融資が増加の傾向です。合計の貸出額は、平成28（2016）年７～９月期で1.7％増加しました。四半期ベースでみても、平成25（2013）年４月の日銀の金融緩和以降、２番目の高さ。中小企業向けの融資などが業績をけん引しています。

今年９月末時点で、８行の貸出金は計で18兆5200億円。今年１月の日銀のマイナス金利政策決定後は、他の地域と同じく、融資が伸び悩みました。

ところが、７～９月期は、全行で融資を積上げ、９月末時点の貸出金は、マイナス金利決定前の昨年12月末（18兆2700億円）を上回るまでに回復。

増加／不動産・レンタル業

各行とも中小企業向け、ことに「不動産業・レンタル業」向けの伸びが大きく、相続税対策のアパート・マンション建設や利息の低下を背景に住宅ローンも順調な伸びでした。背景には東海地方の景気の底堅さが現れたといえます。

大垣共立、百五は貸出金２ケタ増

現時点の勝ち組は、大垣共立銀行（(株)大垣共立銀行：岐阜県大垣市　土屋嶢頭取）や、百五銀行（(株)百五銀行：三重県津市　伊藤歳恭頭取）で、日銀の金融緩和直前に比べ、貸出金が２ケタ増です。
これに対し、愛知銀行（(株)愛知銀行：愛知県名古屋市　矢澤勝幸頭取）は２％増にとどまり、名古屋銀行（(株)名古屋銀行：愛知県名古屋市　中村昌弘頭取）は、利ざやがマイナスでした。

戦略の差、途中経過との判断

ゼロ金利政策に対する戦略とアクションの差が出た結果です。底堅い東海地区の景気から、現在の状況は途中経過との判断が妥当で、最終的には地域経済の底上げになるでしょう。

目利き力を高め、将来性を重視

地銀の伸びは地域経済への刺激になります。「中小企業向けの取引を掘り下げて貸出金利の下支えを狙う」（愛知銀行・矢澤頭取）。「目利き力を高め、これまでとは違う層にも将来性を見込んだ投資を積み重ねる」（名古屋銀行・中村頭取）など、すでに巻き返しの基本方針が示されています。
可能性のある企業や事業を継承した企業に対する将来性の判断を融資の条件に取入れて積極的な対応を心がけてほしいものです。

●関連記事：「貸出金利低下／日銀２月0.793％で過去最低。地銀も低下、融資競争激化へ」[2016.06.22配信]

[2016.12.12]