転職市場の回復②：無くなった35歳の壁／45～54歳転職者数50万人規模

専門性だけでなく管理能力も売りに

転職市場の拡大について、補足しておきます。なぜ、「35歳の壁」がなくなったのでしょうか。企業の中核を担う今の40歳前後は、1990年代末から2000年代初めの「就職氷河期」世代です。この世代は、日々の業務に追われ、企業内でマネジメント能力を高めた人材が少ないとされます。今後の成長に不可欠なアジア戦略に向け、海外経験の豊富さという点でも中年層の実力に期待が集まります。専門性だけでなく、「管理能力」も売りになるのです。

45～54歳転職者数過去最多

平成28（2016）年の45～54歳の転職者数は50万人。統計をさかのぼることができる平成14（2002）年以降では最多でした。

この３年で10万人増え、増加率も高まるばかりです。一方、25～34歳の転職者数は77万人。実数では中年層を上回っていますが、全体に占める割合はこの10年ずっと低下しています。

管理職人材の求人は42％増

人材サービスのエン・ジャパン（エン・ジャパン(株)：東京都新宿区　鈴木孝二社長）が運営する転職サイト「エン転職」によると、小売りや流通分野でも、コンビニエンスストアなどの店舗拡大に伴う店長職など、管理職人材に強いニーズがあると言います。この１年の求人掲載数は、その前の１年より42％も増えました。

優秀な中年層人材が正規雇用の扉を開くか

こうした中年層の転職では、給与が上がる傾向も見られます。厚生労働省によると、転職で年収が「増えた」人は、平成27（2015）年、初めて「減った」人を逆転。IT（情報技術）エンジニアの転職を調べたリクルートキャリア（(株)リクルートキャリア：東京都千代田区　柳川昌紀社長）の調査でも、平成28（2016）年以降、年収が１割以上増えた人が全体の４分の１以上にのぼりました。

生産性の高い業種や企業に優秀な中年層人材が流れれば、中長期的には、日本経済の潜在力を押し上げるきっかけになります。正社員としての採用機会も増えていくかもしれません。

[2017.3.6]

転職市場の回復①：転職者数７年ぶりの300万人台／技術者採用伸び、市場構造に変化

７年ぶり300万人の大台に

平成20（2008）年のリーマンショック後、日本の労働環境は悪化の一途をたどりましたが、ようやく回復の兆しが見えてきました。その１つが、大きく落ち込んでいた分野の１つ「転職市場」の回復です。

転職者数は平成28（2016）年、７年ぶりに300万人の大台に乗り、中年層の管理職らにも門戸が広がっています。

転職者数前年比８万人増

総務省の平成28（2016）年の労働力調査（詳細集計）では、転職者数が前年より８万人増え、306万人でした。320万人だった平成21（2009）年以来となる高水準で、リーマンショック直前の346万人に迫る勢いです。背景には、人手不足やグローバル化で、専門技術を持つ人材が年齢を問わす採用されるようになった市場構造の変化があります。「転職35歳の壁」は、もう過去の話です。

電気・機械の技術者は35％増で大きな伸び

需要が大きい筆頭は、やはり高い専門性を持つ人です。求人サービス大手のインテリジェンス（(株)インテリジェンス：東京都千代田区　峯尾太郎社長）は、今年１月の中途採用求人数が前年同月に比べ23.4％伸び、約16万件。26カ月連続で過去最高を更新中ですが、その内訳を見ると、電気・機械の技術者が35％増、企画・管理が27.9％増と特に大きく伸びています。

年齢よりも即戦力

日本電産（日本電産(株)：京都府京都市　永守重信社長）は、技術力強化のため、転職者を積極的に活用中です。この２年間で、課長級以上約1000人をさらに中途採用する方針。アシックス（(株)アシックス：兵庫県神戸市　尾山基社長）も、海外事業の急拡大にあわせて、平成25（2013）年から管理職の中途採用を本格化させています。判断材料としての「年齢」の優先順位が下がり、弱点を即戦力で補強するための採用が、どの企業でも一般的になりつつあるのです。

[2017.3.4]

中古住宅に「認定制度」／中古物件の資産価値：「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」

認定制度で中古物件の価値を高める

かつての「新築ブーム」にかわり、昨今は、「中古住宅」のニーズが増えていると聞きます。しかし、その質もさまざまで、不良物件があることも確か。こうしたなか、国土交通省は、高品質の中古住宅を対象にした「認定制度」をつくります。住宅診断の実施や、保険加入などの一定の基準を満たせば、新設する認定マークの使用を認め、物件の資産価値を高めます。

新耐震基準などクリアすべき条件は明快

認定マークの名称としては、「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」などが候補のようです。マークを取れるのは、昭和56（1981）年に導入した新耐震基準を満たし、建物の劣化度合いを調べる住宅診断の結果、構造上の問題や雨漏りがないと証明された物件。高品質のお墨付きを与えるわけですから、後で欠陥が見つかれば補償を受けられる瑕疵（かし）担保保険への加入も条件になります。

４兆円の中古市場を７年で倍に

マークを取得した不動産仲介業者や売り主は、認定物件について、広告やインターネットのホームページで紹介する際、このマークをアピールできます。買い手がつきやすくなるメリットがあるとみられ、同省は、現在、４兆円ほどの中古市場の規模を、平成37（2025）年までに倍に増やす方針。「不安」「汚い」「分からない」という中古住宅の負のイメージを払拭されれば、可能かもしれません。

日本の中古住宅の割合は15％

月内に有識者検討会が制度案をまとめ、平成29（2017）年度中に本格的な運用を始めます。業界団体も、認定マークをつける物件の管理や、より詳細な基準の策定を担います。

日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15％で、米国（83％）、英国（87％）、フランス（68％）などと比べ著しく低い。このマークが、国際基準として認められるくらい力をつけるといいでしょう。

[2017.3.3]

日銀：2016年不動産融資額15.2％増12兆2806億円で過去最高。ミニ「バブル」状態に

前年比15.2％増で過去最高

日銀（日本銀行：東京都中央区　黒田東彦総裁）が、平成28（2016）年の金融機関の「貸出先別貸出金」を発表しました。それによると、不動産融資は、前年を15.2％上回る12兆2806億円。統計がある昭和52（1977）年以来、過去最高です。地価上昇で、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向け融資などが増えました。

状況はミニ「バブル」？

景気の伸びが今ひとつであることの、別の側面なのでしょうか。平成27（2015）年の不動産業向け新規融資の伸びが６％だったのに比べ、平成28（2016）年の伸びは２倍以上です。新規融資全体でみても、平成28（2016）年は10.4％増の48兆3988億円。どう分析しても、伸びの原動力は、全体の４分の１を占める不動産向け融資であり、少し大げさに言うなら、ミニ「バブル」と呼べる状況です。

地価上昇82カ所で下落ゼロ

追い風になっているのは、まず、地価の上昇でしょう。国土交通省によると、平成28（2016）年10月１日時点で、高層マンションなどが集まる100カ所のうち、地価上昇は82カ所でみられ、逆に下落はゼロ。平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックをにらんだ、大規模な都市開発や訪日客増への期待から、地価が全体に高騰しています。これが、海外のヘッジファンドの多額のマネーを呼び込み、日銀のマイナス金利政策で運用難に苦しむ銀行が、融資に乗り出しました。

相続税の節税効果に期待し貸家建設は３割拡大

アパートなどの貸家建設も大きいと言えます。国交省の住宅着工統計によると、平成27（2015）年度は、４年前よりも３割強多い38万３千戸に拡大。平成28（2016）年度は、４～12月だけで前年同期比12％近く多い33万戸に達しています。アパートを造ると課税する際の資産の評価額が下がるため、相続税の節税効果が期待する層が飛びついたのです。しかし、全体を見れば明らかに過剰建設。融資行動も健全とは言えず、バブル崩壊のような憂き目を見ないよう注意が必要です。

[2017.3.2]

消費者の動向はモノからコトへ。ホテル産業でも顕著に。訪日客を取りこぼさない知恵比べ

宿泊施設でもモノからコトへ

消費者の動向が、単純な「モノ消費」から、イベント性などを加味した「コト消費」に移行していると言われます。中長期滞在型の宿泊施設でも、それを踏まえた工夫が始まっています。三井不動産（三井不動産(株)：東京都中央区　菰田正信社長）は、連泊客らに向けた体験型イベントなどで、ホテルの新しい上級ブランドを立ち上げます。大和ハウス工業系のコスモスイニシア（(株）コスモイニシア：東京都港区　高木嘉幸社長)も、追随します。

訪日外国人に向け体験イベントを

三井不動産の新ブランドは、京都市と、東京・銀座にオープンする「ザ　セレスティンホテルズ」。開設場所ならではのサービス提供にこだわることを宣言し、地元の老舗を誘致したり、土地ならではのアメニティーもそろえたり、伝統芸能の体験イベントを企画したりします。宿泊料金の目安は１室３万～３万５千円。メインターゲットは、訪日外国人のようです。

滞在日数の長い客を取りこぼさない知恵

コスモスイニシアも、中長期滞在型のホテル事業に乗り出します。平成30（2018）年にも、東京都や京都市で５棟を開業する計画です。１部屋に３～５人が滞在できる、40平方メートルほどの広さの部屋を用意し、ここに、キッチンやダイニングルームを併設。高所得層の訪日客の間では、滞在日数が長くなる傾向があり、こうした客のニーズを取りこぼさないよう知恵を絞りました。

東京五輪も当然の視野に

平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、外国人観光客や富裕層をどう呼び込むのかは、ホテル産業の勝負所。高級化、差異化、最新需要への適応は必須の条件であり、今後、１泊５万～８万円程度の宿泊費を見込むホテルも出てきそうです。まさに知恵の出し比べです。

[2017.3.1]