金融業界の電子化進む。分散台帳技術「ブロックチェーン」、年内に５行程度で実用へ

送金コストは10分の１以下に

金融業界の電子化が急速に進むなか、国内の銀行連合は、分散台帳の技術「ブロックチェーン」を駆使したサービスを年内にもスタートさせます。各銀行が独自に送金システムを構築するコストが削減できるため、送金コストが10分の１以下に抑えられ、手数料も下がります。スマートフォン（スマホ）のアプリを使った、少額送金をするなどの用途を見込んでいます。

年内に５行程度でスタート

この事業を担う「内外為替一元化コンソーシアム」の会長に就任したのは、りそな銀行（(株)りそな銀行：大阪府大阪市　東和浩社長）の中尾安志常務執行役員。47行の代表者が集まって開かれた記者会見では、「ブロックチェーンは実証実験から実用の段階へと移った」と語りました。年内に５行程度ではじめ、平成30（2018）年以降、対応する銀行を増やしていきます。

クラウド＋スマホ＝シンプルな仕組み

仕組みはシンプルで、クラウド型のシステムで銀行同士をつなぎ、スマホのアプリなどを使って送金できるようにするというもの。システム開発を手掛けるSBIリップルアジア（SBI Ripple Asia(株)：東京都港区　沖田貴史社長）の沖田貴史社長は「将来的には、インターネット上の情報と同じように、タダ同然でお金も扱えるようにする」と説明します。

送金の手軽さと安さが当たり前の時代に

これまで、国内向けには全国銀行データ通信システム（全銀システム）、海外向けには国際銀行間通信協会（スイフト）など、大掛かりな決済網が使っていたのに比べると、別世界です。

しかも、24時間いつでも利用でき、実際の送金処理は約１秒で完了。インターネットの普及により、メールやスマホのメッセージを大量に送っても追加料金がかかることがなくなりましたが、送金でも、こんな手軽さと安さが「当たり前」の時代になりました。今後も進化を続けます。

[2017.3.11]

春季労使交渉スタート。ベア要求は月額6000円「以上」で昨年超え

今年は月額6000円「以上」

日本の「ものづくり産業労働組合」（JAM）が今年３月、春季労使交渉の要求書を提出しました。春季労使交渉で、月額6000円「以上」のベアを要求します。昨年の「6000円」より高い要求です。これで中小企業の賃上げ交渉が事実上スタート。人手不足、政府主導の残業規制など働き方改革、そして賃上げと、中小企業の経営者には厳しい交渉が始まります。

人手確保と賃上げ両立は至難の業

加盟企業の１つ、アート・プラ（(株) アート・プラ：東京都江戸川区　横田浩崇社長）の横田浩崇社長は、「この状況下でどうやって賃上げ原資を捻出すればいいのか」とコメントしました。人手不足が深刻な運輸業にあって、約30人の社員を抱える立場としては悩ましいところ。人を取れなければ、売り上げは伸びない。しかし、人手確保と賃上げの両立は至難の業です。政府は、繁忙期は月100時間、または２～６カ月の月平均80時間を上限にした残業制限を検討中ですが、大手企業の都合に応じざるを得ない中小企業には難題でしょう。

少ない社員が多能工化

金属加工の昭和製作所（(株)昭和製作所：東京都大田区　舟久保利和社長）は、タブレット端末を活用し、工程管理システムの抜本的見直しに入りました。生産現場が忙しい時は営業担当者が補助するなど、少ない社員が「多能工化」し、１日の残業時間を２時間程度に抑える工夫です。日本電産（日本電産(株)：京都府京都市　永守重信社長）など大手が、約１千億円かけて自動化機械などを導入し、時短を進めているのに比べ、苦労はひとしおです。

アルバイト時給は初の1000円超え

リクルートジョブズ（(株)リクルートジョブズ：東京都中央区　柳川昌紀社長）によると、三大都市圏のアルバイトやパートの時給は昨年11月に初めて1000円を突破。パート並みに社員の賃金を上げれば、経営を圧迫し、逆に社員を困らせる。経営者の悪戦苦闘が続きそうです。

[2017.3.10]

民泊考②：厚労省調査。営業許可は１万5000件中の16.5％。無許可は30％。罰則３万円から10

１万5000件中30％が無許可と判明

観光立国ニッポンのカギとして、国が進めている「民泊」。住宅を宿泊施設として活用するこの民泊について、厚生労働省が、全国の約１万5000物件を対象にした初の調査結果を発表しました。驚いたことに、少なくとも30％が無許可、つまり違法影響でした。営業許可を得ていることが確認できたのは16.5％に過ぎません。これでは、外国人旅行者の信頼を得られません。

営業許可を得ていたのは2505件

同省は、昨年10～12月、インターネット上で紹介されている「民泊仲介サイト」から全国の１万5127件の物件を抽出し、営業実態について調べました。その結果、無許可営業が4624件。営業許可を得ていたのは2505件。残りの7998件（52.9％）については詳細な住所の情報がなく、物件の特定ができないなどの理由で、詳細な実態もつかめませんでした。

宿泊料半額以下の「安かろう悪かろう」

１泊当たりの平均宿泊料金は、許可を得ている物件が１万6571円。これに対し、無許可物件は7659円と半額以下です。「安かろう悪かろう」がまかり通っていると推測されます。旅館業法に基づく許可制の形式が最善かどうか議論の余地もありますが、無許可営業が横行していては、近隣住民とのトラブル、宿泊者同士のトラブルなど、アクシデントに対応できません。

罰則引き上げ、３万円から100万円に

この事態を受けて、厚労省は近く、無許可営業の罰則を大幅に引き上げる旅館業法改正案を国会に提出します。罰金を、現行の最高３万円から100万円に引き上げることが柱です。営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討中です。民泊という足元がぐらついては、「おもてなし文化」も実を結びません。何事も足元が肝心です。

●関連記事：「スマホで鍵の開閉（ライナフ）／「スマートロック」市場拡大、「スマート内覧」が賃貸、民泊を進化」[2016.08.18]

[2017.3.9]

民泊考①：法整備が難航するなか、企業が先手。米国Airbnb、日本は京王電鉄に注目

民泊拡大で先手先手の打つ企業

訪日外国人観光客が急増し、"おもてなし"文化を産業化するための根幹として重要な「民泊」。旅館業界などの反発があり、法整備が難航していますが、しびれを切らしたように、企業が先手先手を打ち始めています。ただし、その先頭に立つのが、米国企業であることが寂しい。

エアビーアンドビー利用の訪日客は約370万人

いま注目を集めているのは、民泊仲介世界最大手、米エアビーアンドビー（カリフォルニア州　ブライアン・チェスキーCEO）。平成28（2016）年に同社のサービスを使った訪日客は約370万人で、平成27（2015）年に比べて約2.7倍に伸びました。今年２月、次の一手として、利用者が安心して利用できる新機能を盛り込む方針を表明。自社の独自システムで、貸し出し日数を自動的に管理し、予約などに不備が出ないようにします。一部の自治体が採用している宿泊税の徴収・納付を代行したり、自治体への民泊の申請を手助けしたりする機能も仲介サイトに加えます。

「民泊は安全で格安」を定着させるために

これらは、民泊を利用する際の手軽さを強化し、また、民泊自体の質を高める戦略の一環です。法整備が遅れるなか、旅館業法などが定める要件や基準を満たさないグレーな民泊を使う訪日観光客が相当数いるとみられます。彼らの間に「民泊」＝「安全で格安」という認識を定着させることがなにより必要であり、それは民泊業界、観光業界全体の利益になるはずです。

鉄道業界で初の民泊運営は京王電鉄

日本でアイデアが目立つのは、京王電鉄（京王電鉄(株)：東京都多摩市　紅村康社長）でしょうか。このほど、東京のJR蒲田駅近くの「カリオ　カマタ」を公開しました。2DKのメゾネットタイプの客室に入ると、システムキッチンのほか冷蔵庫、洗濯機なども備えられ、マンションのデザインも洗練されています。鉄道業界で民泊物件を保有し、運営も手掛けるのは初めて。ともかく、新機軸を次々と打ち出し、民泊文化を熟成させてほしいと思います。

●関連記事：「オリンピックに向け、「民泊」事業が認定！ホテル不足の苦肉の策／予想されるトラブルにはどう対処！」[2015.10.27]

[2017.3.8]

無担保融資「カードローン」、返済は「リボ払い」の危険な選択

ゼロ金利なのに・・借入金利はケタ違い

金融庁は平成２９年１月、銀行首脳との会合にて「銀行など金融機関のカードローンの在り方について各行と論議が必要」と宣言。同庁が懸念するのは、銀行が無担保で個人向けに融資するカードローン事業。企業向け融資に比べ貸出額は小口ですが、金利がおおよそ１０～１５％と桁違いに高水準であるためです。

平成２８年１１月には、日本弁護士連合会が、銀行のカードローンによる個人への過剰融資を防ぐため、銀行へ適切な審査態勢を構築するよう意見書を金融庁に提出。翌１２月の多重債務問題に関する有識者会議で「銀行は利用者が収入ゼロでも貸付け、第二地銀からの借入だけで自己破産に追い込まれた」と事例も報告されました。

貸金業法改正で多重債務者180万人が９万人に減少

多重債務問題の懸念は、平成１８年に貸金業法を改正。消費者金融業者に対して総量規制や上限金利引下げなど規制強化を施行。金融庁によると、ピークであった平成１９年の借入５件以上を抱える多重債務者は180万人でしたが規制強化により９万人にまで激減しました。

ただ、銀行のカードローンは規制対象外であったため、カードローン事業は拡大。全国銀行協会では、平成２９年３月より融資の厳格化に問い組むとしています。

今では社会人１人で複数枚のクレジトカードを所有する時代。無担保ローンが拡大する中、買物決済の返済法でリボルビング払い（リボ払い）法が増加しています。決済額に関わらず、毎月少額の一定額を返済する方法で「毎月、一定の少額」が利用者に安心感を与え残高が膨れ上がり支払能力を超える問題、トラブルが国民生活センターに年々増加し持ち込まれています。

リボ払い：買物を増やしても毎月一定の少額返済で安心？

リボ払いは、決済額が増えても毎月一定の低額を支払うため、大きな買物をしても少額で済むという認識が働いてしまいます。

しかし、リボ払いの金利は、ゼロ金利政策中にありながらおおよそ１０～１５％と高水準に、さらに手数料が加わってしまいます。銀行など金融機関ではゼロ金利で収益が減少するなか、リボ払いの利用は主力事業ともなりえます。

ネト通販が拡大のなか「リボ払いでポイント倍増」となれば、消費者はメリットだけに目を向け、高金利、手数料の認識が薄くなるものです。クレジット契約時や決済時には支払法の確認をしっかり理解しなければ残高が増加、返済機関が長くなることを認識しなければなりません。

カード利用で「ポイント、マイル増加」が利用増加の要因

改正貸金業法が施行され総量規制などが強化されて通常の借入については一定の歯止めがかかりましたが、カードローンやクレジットカードでの消費についての規制は除外。カードを持ち利用することでポイントやマイルが貯まるなどメリットが魅力となりますが、本来の意義は「信用払い」と、ツケと同様で、金融機関に利息、手数料を贈呈していることを認識しておくべきです。

１０年前の、多重債務者、自己破産者の増加問題を繰り返さず金融庁、金融機関が率先して消費者に説明しトラブルの発生を未然に防ぐ努力が期待されます。

[2017.3.7]