業界動向①：中小企業経営者大量引退！廃業ラッシュ

中小企業経営者の年齢は６６歳、２０年で２０歳老化
平成32年にかけ、中小企業の経営者が大量に引退する時代を迎えます。経営者の年齢をみると平成７年には４７歳がピークとなっていましたが、平成２７年には６６歳と大幅な年齢差が浮き彫りとなりました。これまでも事業承継が進んでいなかったことがうかがえます。

経営者の高齢化により、事業承継は中小企業にとって重くのしかかるテーマとなります。団塊世代が大量に引退し、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）が対応できているなか、後継者問題に早急に向き合う必要があります。

「自分の代で事業を止める」経営者は５割
日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によると、後継者は「本人も承諾し決まっている」が全体のわずか12.4%、「決まっていない」が21.8%と応え、「自分の代で止める」が50.0%と廃業を予定する経営者が半数となりました。
廃業予定の業種をみると、「専門・技術サービス業」が16.5%、「その他サービス業」15.2%、「建設業」12.1%と続き、規模では小規模事業者が多くを占めています。廃業予定企業の業績は「良い」「やや良い」が30.6%に上り、その技術や商品力などを見捨てるには惜しい限りです。

廃業ラッシュは技術・ノウハウの損失
今後、廃業が増加した場合、世代交代による事業の拡大や変革、活性化は期待できないほか、雇用も維持できなくなり長年培ってきた技術やノウハウが失われてしまう可能性があります。
中小企業庁では、事業承継を円滑に行うため、平成２８年１２月５日、「事業承継ガイドライン」を１０年ぶりに改訂。６０歳以上の経営者を対象に「事業承継診断」を導入し、金融機関や商工会議所など支援機関が経営者を訪問しニーズを聞き出しています。診断表をもとに、早めに計画的な取り組みを意識するよう促し、事業承継をスムーズにする効果を狙っていますが、その効果はまだ大きくありません。
▼中小企業庁：事業承継ガイドライン

Ｍ＆Ａで技術・ノウハウを存続
一方、ここ数年、Ｍ＆Ａ（企業の統合・買収）を望む中小企業経営者が増えています。後継者問題が深刻な日本ならではのＭ＆Ａですが、シャープなど買収元が中国など海外企業では元も子もありません。
日本では経営問題を第三者である金融機関やコンサルタントなど専門家に相談する文化は根付いておらず、得にＭ＆Ａに関しては抵抗があるようです。同業者や地元企業、取引先などは避けて欲しい願望がよく聞かれ、異業種による事業の多角化を目指す企業が買収元になるケースが多くみられます。
中小企業経営者の自力での事業承継が難しいとなれば、第三者の専門家と組んでこれまでの技術・ノウハウを存続させる経営者の変革も必要となっています。

[2017.3.17]

自転車にやさしく省エネも実現。機械式立体駐輪場が熱い。2016年自転車活用促進法案成立

2016年12月の自転車活用推進法案を受けて

環境に優しく、健康にも良い。近年、そんな自転車の魅力が再認識されており、それに伴い、景観にも配慮した機械式の立体駐輪場建設が活況を呈しています。平成28（2016）年12月、自転車の活用を推進する自転車活用推進法案が成立し、自転車専用道路の整備やシェアサイクルの拡大も追い風になりそう。特に、駐輪スペースの確保が難しい都市部で注目されています。

増える、屋上、ビル中の駐輪場

業界のトップを走るのは、JFEエンジニアリング（JFEエンジニアリング(株)：東京都千代田区　狩野久宣社長）。「サイクルツリー」と名付けた、円筒型の立体駐輪場を考案しました。自転車を収納した部分が、木の枝に見えることからの命名です。同社の産業機械本部サイクルツリーグループの金内常和グループマネジャーは、「最近は、ビルの屋上やビルの中に組み込むなど、さまざまな場所に設置する事例が増えている」と言います。駐輪場は地下というのは、過去の話です。

手続き後45秒で地上40ｍへ

大阪府枚方市にある商業施設「枚方T-SITE」では、ビルの屋上に駐輪場を設けました。利用者が1階で入庫手続き行うと、地上40mにある屋上まで、わずか45秒で運びあげます。昇降機、受け渡し機、格納機の3つが巧みに連携する技術を駆使し、高速収容を可能にしました。

自転車にやさしく消費電力も抑える

感心するのは、この高速収容と省エネを両立させた点です。サイクルツリーでは、ゴム製のホールド装置で自転車の車輪をつかんで運びます。車輪の幅が違っても同じ力でつかめるため、自転車を破損させる心配がありません。そして、この方法は、駐輪場では一般的だった自転車を荷台に載せて運ぶ方法に比べ、消費電力を大幅に抑えるのです。同社の試算では、地上設置の250台収容の円筒型の駐輪場で、自転車1台当たり約130円と、従来の半分から10分の1程度にコストを削減しました。アイデアが街の景観や機能さえ変えていきます。

[2017.3.16]

三重銀行と第三銀行が経営統合で、連結資産は中部３県で地銀４位に。店舗統廃合や人員整理は急務

三重＋第三＝中部３県で地銀4位へ

地銀の再編が盛んですが、中部地方で大きな動きがありました。三重銀行（(株)三重銀行：三重県四日市市　渡辺三憲頭取）と、第三銀行（(株)第三銀行：三重県松坂市　岩間弘頭取）が、経営統合で基本合意しました。これにより、連結総資産は、中部３県で地銀４位に浮上します。隣の愛知県は、国内屈指の成長市場の１つ。第3位の百五銀行（(株)百五銀行：三重県津市　伊藤歳恭頭取）の対抗軸として、存在感を示せるかどうかがカギでしょう。

エリアの補完関係が好材料

三重県四日市市に本店がある三重銀行は、北勢地域に店舗が多く、同県の熊野地方にルーツを持つ第三銀行は、南勢地域に店舗が多いという特徴があります。つまり補完関係があり、統合により、北勢では百五銀行を上回ります。愛知県内で店舗の重複がほとんどない点も好材料です。

「中小企業にとっても未来志向の経営統合」目指す

地元の期待も大きく、三重県の鈴木英敬知事は「県内中小・小規模企業にとっても未来志向の経営統合となるよう期待している」、三重県商工会議所連合会の岡本直之会長は、「経営基盤の充実した銀行ができることは、商工業者にとってもありがたい」とコメントしました。

重複店舗の統廃合、人員整理急務

とはいえ、課題は山積しています。両行の店舗数を単純合算すると百五銀（135）を上回る173に膨らみ、重複店舗の統廃合が避けられません。人員整理も急務でしょう。第三銀は、リーマン・ショック後の平成21（2009）年に300億円の公的資金の注入を受けた経緯があり、日銀のマイナス金利政策が長期化するなか、経営改善が順調とも言えません。

中部地方の地銀再編は加速

いずれにせよ、今後、中部地方の地銀再編は加速するでしょう。それは、トップを走る十六銀行（(株)十六銀行：岐阜県岐阜市　村瀬幸雄頭取）が岐阜銀行を吸収合併した、平成24（2012）年以来となる大型再編かもしれません。

[2017.3.15]

全国の森林組合の93％は人手不足。従事者は５万人割れ、平均所得305万円で林業成り立たず

森林組合の93％が人手不足に

国土の３割近くを人工林が占める日本。ところが、全国の森林組合の93％が人手不足に陥っており、森の維持が危機に瀕している実態が、日本経済新聞が行った林業調査で分かりました。スギやヒノキなど、戦後に植えられた人工林は立派に育っているのですが、残念なことです。

林業の課題は「丸太の販売価格の低さ」

日経新聞が今年１月、市場経済の調査会社を通じて、全国393の主な森林組合や木造住宅メーカーにアンケートを送りました。306団体・社が回答（回答率77.9％）。それによると、「人手不足」については、43％が「不足している」、41％が「やや不足している」とし、９％は「不足して経営に影響が出ている」と答えました。「林業の課題（複数回答）」では、78％が「丸太の販売価格の低さ」をあげ、人手不足や国産材需要の少なさを上回りました。

平均所得305万円で全産業平均を下回る

昭和55（1980）年と比べてみます。14万人を超えていた林業従事者は、平成27（2015）年に５万人を割り込みました。スギ中丸太やヒノキ中丸太の平均価格も、ピークだった昭和55（1980）年より２～３割下がっています。平成25（2013）年度の林業従事者の１人当たり平均所得は、305万円。全産業平均の414万円を26％下回りました。こうした状況下、林業が成り立たず、人工林の多くが放置されているのです。

公共建築物は開拓の余地大？

林野庁によると、公共建築物の木造率は１割（平成26年度着工分）にとどまっており、開拓の余地は大きいとみています。確かに小中学校の校舎や公民館などの施設が、木造になったら素晴らしい。耐震、耐火対策など最先端の技術を結集させ、ぜひとも、日本の森文化を守りたいものです。

[2017.3.14]

厚労省調査：男女の賃金格差過去最小。フルタイム女性の平均24万4600円。女性管理職9.3％で過

フルタイム勤務女性の賃金、男性の73％で過去最高

政府が女性の社会進出を奨励するなか、平成28（2016）年の男女の賃金格差が過去最小を更新したことが、厚生労働省の調査で分かりました。フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円で、３年連続で過去最高を記録。男性の賃金の73％となり、格差はこの20年で10ポイント縮まりました。

一方の男性はこの10年で2000円減少

調査は、10人以上の常用労働者がいる、全国約５万事業所を対象に、平成28（2016）年６月現在の所定内給与（残業代や休日手当は含まない）をチェック。それによると、平成28（2016）年の女性の賃金は、この10年で２万円以上増え、前年比でも1.1％増。一方、男性は、同じ10年で２千円程度減少し、前年比も横ばい。その結果、男性の60％程度だった女性の給与が相対的に上がりました。

管理職女性は9.3％でこれも過去最高に

業種別に見てみると、運輸業・郵便業で前年比5.7％増加、卸売・小売業でも1.8％伸びました。大企業では伸びが0.1％にとどまったのに対し、従業員100人未満の企業で1.2％増えたのも目を引きます。人手不足が深刻化する中小企業で、女性社員の採用が活性化しているのでしょう。勤続年数は9.3年で前年より0.1年短縮したものの、課長や部長など管理職に就く女性の割合は9.3％と、これも過去最高でした。政府の方針もなんとか実現の方向です。

欧州各国に比べ日本の男女格差はまだまだ大きく...

とはいえ、欧州各国などと比べると、男女の給与格差はなお大きく、「同一賃金」の実現は遠いと言えます。経済協力開発機構（OECD）の2014（平成26）年の調査では、日本の男女格差は、加盟国の中で韓国、エストニアに次いで３番目の大きさ。ベルギーやハンガリーでは男女格差は数％に抑えられており、日本は国際的にはまだ見劣りする段階です。女性の賃金増は消費の拡大につながるともいわれます。この流れがさらに進むことを期待します。

[2013.3.13]