メタンハイドレード：次世代の国産エネルギー資源として期待。業界主要50社連携で開発

業界主要50社が連携、技術開発急ぐ

エネルギーの安全保障が永遠の課題である、日本。次世代の国産エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の商業化に向けて、千代田化工建設（千代田化工建設（株）：神奈川県横浜市　澁谷省吾社長）や、日揮（日揮(株)：神奈川県横浜市　川名浩一社長）など業界の主要50社が連携し、４月、専門組織を立ち上げることになりました。海底掘削などの技術開発を急ぎます。

石油に代わる「燃える氷」

メタンハイドレートは、分解すると天然ガスの成分のメタンガスが得られる氷状の塊のことで、「燃える氷」と呼ばれます。日本海などの海底の地層に埋蔵されているとされ、石油に代わる次世代資源として、関連事業も含めて期待が高まっています。平成29（2017）年度予算案では、メタンハイドレートの商業化を目指す研究開発や石油天然ガス開発に向けた地質調査に242億円が新たに計上されましたが、商業化を巡っては、抽出や輸送などコスト面の課題が指摘されています。

2023年以降の商業化目指し官民一体で開発

新設の専門組織は、政府の全面協力も取り付けたうえで、４月に第１回会合を開く予定です。掘削や輸送に必要な技術や、コスト抑制策といった情報を参加する企業間で共有しつつ、必要な技術を持ち合う企業同士の連携を深めます。平成35（2023）年以降の商業化を目指しており、政府の総合海洋政策本部の有識者会議がまとめる提言に盛り込み、官民一体の開発につなげます。

EEZに100年分のメタンハイドレード？

日本は、燃料の大半を中東などからの輸入に頼っており、主要国の中では最もエネルギーの自給率が低い。これは、国家の安全保障にかかわる重要な問題です。日本が採掘や調査を自由にできる排他的経済水域（ＥＥＺ）内には、国内で消費する液化天然ガス（ＬＮＧ）の100年分のメタンハイドレートが眠っているとの試算もあり、大いに期待したいところです。

[2017.3.29]

フリーランスのための所得補償保険、2017年度から発売。働き方改革の一環

フリーのための団体保険創設

日本では、非正規雇用が、全体の４割を超えています。非正規というと、企業経営の犠牲のように言われがちですが、特定企業に属さずに働く「フリーランス」志向の人も増えており、ことにIT（情報技術）分野などで急増中です。こうした人材を支援するため、政府は、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言します。働き方改革の一環です。

正社員でないと社会保障が手薄に

システム開発やウェブサイトの制作を手掛けるデザイナー、技術者たち。翻訳家やライターなどフリーとして働く人たち。ライフスタイルの変化や時代性を反映し、こうした分野では、女性の活躍も目立ちます。とはいえ、日本では、企業の正社員でないと、社会保障制度が手薄になりがち。契約が満了すると、とたんに収入が途絶するというリスクもあります。

フリーランス協会加入で保険料最大５割減

このため政府は、所得補償保険を創設します。損保大手と一緒に専用の商品を設計・開発し、来年度から民間で発売してもらいます。契約ができれば場合でも所得を得られるようにすることが狙いで、業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大５割軽減される団体割引の仕組みにします。

発注者が一方的に決められない契約ルール

契約ルールも明確にします。商習慣の改善が遅れているこうした分野では、大手であってもフリーランスの契約条件が未整備の企業も多いためです。報酬額や支払い時期なども、仕事を発注する企業が一方的に決めるのではなく、契約書の事前締結や"退職金"の仕組みの明確さなどを、具体的に示すようにします。どの業界も、旧来の悪弊から解放されていかなければなりません。

[2017.3.28]

定期預金残高９年ぶり低水準、244兆9337億円で前年比3.9％減。普通預金残高379兆847億

金利低下で消えたメリット

定期預金の残高が、平成28（2016）年末時点で、９年ぶりの低水準に落ち込みました。普通預金が過去最高に膨らんでいるのと比べ、対照的な結果です。日銀（日本銀行：東京都中央区　黒田東彦総裁）のマイナス金利政策を受け、金利が低下した結果、資金を長期にわたって固定し、割高な金利を得るというメリットが消えました。その資金は普通預金やタンス預金に回っています。

定期預金残高は3.9％減

日銀によると、平成28（2016）年末の定期預金残高は244兆9337億円。前年末比で3.9％減。年末時点の値としては、日銀がゼロ金利政策を解除した翌年の平成19（2007）年以来の少なさです。

定期預金の平均金利（預入金額300万円未満、期間６カ月以上１年未満）は、平成28（2016）年10月時点で、過去最低の0.021%。長く預けてもさほど実入りが増えないわけで、これも当然の結果と言えます。

企業も資金を普通預金に

一方、普通預金残高は379兆847億円で、11％増でした。統計を遡れる平成９（1998）年以降では過去最高です。金利が0.001％とさらに低いものの、出し入れしやすい点がニーズに合っているようで、今年１月末時点でも同じ基調。定期預金が、普通預金に流れているのです。マイナス金利に伴う運用難のため、年限が短い債券などで資金を運用してきた企業さえも、資金を普通預金に回しています。一部の債券利回りはマイナス圏なのですから、これもやむを得ない状況です。

ATM手数料に回すならタンス預金

超高齢化が進む日本では、長生きもリスクになる。元本毀損の恐れがある投資を敬遠する個人が増えている、との指摘もあります。確かに、日銀の資金循環統計によると、家計が保有する投資信託は平成28（2016）年９月末時点で前年同期に比べて3.3％減り、株式も2.2％減少しました。ＡＴＭを使って利用手数料をとられるなら、タンス預金で構わない。そんな心境なのかもしれません。

[2017.3.27]

マンション発売実績の「西高東低」が鮮明に。首都圏前年同月比で7.4％減。近畿圏契約率は75％超え

鮮明になる「西高東低」

景気動向の重要な指標である「マンション発売実績」では、「西高東低」が鮮明になっています。不動産経済研究所が発表した１月のマンション市場動向調査で、近畿圏の新築マンション発売戸数が、約26年ぶりに首都圏を上回りました。新築マンションの高値で客離れを起きつつある首都圏と、郊外のファミリー向け物件を中心に需要が堅調な近畿圏の差が出ました。

首都圏の発売戸数7.4％減

調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比7.4％減の1384戸でした。価格高止まりに伴う需要不振。それに加え、年末の大量供給の反動が１月に出ました。建設現場での人手不足や、アベノミクスによる不動産市況の好転が招いた工事費の高騰も改善していません。平成28（2016）年の工事費は平成25（2013）年比で１割強高く、マンション価格はバブル期並みと言われます。

近畿圏の１月平均価格3341万円は首都圏の半額以下

一方、近畿圏では、70％が好不調の目安となる契約率で、首都圏の61.6％をはるかに上回る75.1％を記録しました。手の届きやすい価格帯のファミリー向けが人気なのに加え、１Ｋタイプなどの投資用物件も増え、供給増につながっています。価格でも、１月の平均価格は3341万円と、首都圏の半額以下。平成28（2016）年の平均価格も3919万円で、首都圏の約７割の水準です。不動産経済研究所では、「手の届きやすい物件に人気が集まっている」と見ています。

高止まりなのか、値下がりか

今後の首都圏のマンション市場については、見方が分かれます。都心回帰の流れは変わらないため、引き続き新築マンション価格は高止まりするという予想があります。反面、マンション用地が少なく、開発案件が限られていることから、工事費が下がり、価格も値下がりするとする声も出ています。

[2017.3.25]

春闘2017②：関西企業もベアはほぼ維だが"顔"のパナソニック、JR西日本は前年割れに

東京と同様ベアは維持

平成29（2017）年春の労使交渉について、関西企業にもふれておきます。業績不振に苦しむ主要企業が少なくなく、厳しい回答も目立ちますが、東京に本社を置く企業と同様、ベースアップ（ベア）はほぼ維持されました。働き方改革がテーマとし浮上している点も共通しています。

パナソニックは例年以上に難航

関西企業の顔でありつつ、業績が厳しいパナソニック（パナソニック(株)：大阪府門真市　津賀一宏社長）。ベアは月額１千円と、組合要求の３分の１で、２年連続で前年割れでした。平成29（2017）年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比19％減る見通しのため、交渉は例年以上に難航しました。西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本/西日本旅客鉄道(株)：大阪府大阪市来島達夫社長）もベア797円で、昨年（1062円）を下回りました。熊本地震の影響で新幹線利用が落ち込んだこともあり、夏季手当と年末手当の合計も前年より0.04カ月少ない5.44カ月分でした。

給与と等級制度の見直しで実質アップ

「餃子の王将」を運営する王将フードサービス（(株)王将フードサービス：京都府京都市　渡邊直人社長）は、労組がベアを要求しませんでした。しかし、定期昇給と人事等級制度の見直しで月額9500円（平均3.3％）引き上げるため、実質的にはアップです。シャープ（シャープ(株)：大阪府堺市　戴正呉社長）もベア要求を見送りましたが、平成29（2017）年度に年間賞与を平成28（2016）年度の２倍の平均４カ月分支給します。

積水ハウスは在宅勤務を制度化

働き方改革がテーマとなったのは、たとえば、島津製作所（(株)島津製作所：京都府京都市　上田輝久社長）。有給休暇を１時間単位で取得できる制度の早期導入について、継続協議します。積水ハウス（積水ハウス(株)：大阪府大阪市　阿部俊則社長）は、会社側と社員の代表が協議し、２月に在宅勤務を制度化しました。育児や介護で通勤が困難な従業員が対象となります。

[2017.3.24