ビッグデータの時代。企業が活用しやすくする指針を政府決定。個人情報を「十分に加工」して二次利用可

ビッグデータ、企業が活用しやすく

ビッグデータの時代が間違いなく到来し、それは、一般国民の生活にも及びます。その状況を踏まえ、政府は、クレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を作りました。膨大な情報は匿名処理され、企業間で自由に売買されて、消費者の嗜好にあった商品やサービスの開発にいかされます。

「十分に加工」した個人情報は二次利用可能に

肝心の匿名化について、法的整備が進みました。今年５月末には、改正個人情報保護法が全面施行され、個人情報を「十分に加工」した後であれば、本人の同意なしで二次利用できることになります。対象は、クレジットカードやＰＯＳ（販売時点情報管理）レジの購買履歴、自動車の走行データなど５項目。氏名や電話番号、住所の詳細な番地などは削除され、自動車であれば、車種名までは情報化されず、「高級車」「コンパクトカー」などと置き換えます。

AIでカード決済情報を分析

クレディセゾン（(株)クレディセゾン：東京都豊島区　林野宏社長）とデジタルガレージ（(株)デジタルガレージ：東京都渋谷区　林郁社長）は、すでに昨年、人工知能（ＡＩ）を使ってカード決済情報を分析するサービスを始めています。カード情報やレジのＰＯＳ情報を使えば、メーカーと小売店の在庫管理の無駄を削減したり、顧客のニーズに合った商品の傾向をとらえて、新商品を開発したりすることが可能です。消費者の利益にもつながるでしょう。

産業を生む卵

自動車のデータも、走行データを分析することで、より精緻な地図が必要な自動運転技術や、きめ細かく保険料を設定したオーダーメード型保険の開発などにつながる可能性があります。プライバシー保護の重要性は言うまでもありませんが、ビッグデータは産業を生む卵なのです。

[2017.4.4]

国交省：コンパクト適正化計画支援構想まとめる。８自治体で計画公表。年度内に100計画確定予想

団塊世代の後期高齢者化で待ったなし

急速な人口減と高齢化社会の到来を受け、国土交通省は、309市町村で進んでいる「立地適正化計画」（コンパクト化計画）の支援構想をまとめます。いわゆる「コンパクトシティー」です。1990年代以降、行政側から何度もかけ声があがりましたが、そのたび、地元の反対が出て頓挫しました。しかし、平成37（2025）年に団塊世代が後期高齢者になり、もう待ったなしなのです。

郊外型の開発軸を逆戻し

これまでの失敗を踏まえるなら、まず、補助金や税制優遇などの具体的な政策メニューをそろえることが必須でしょう。自治体の独自性、主張をうまくいかす形で、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。日本の住宅地は戦後、一貫して、郊外の開発を軸にしました。それを"逆戻し"するわけで、関係者全員の合意形成をサポートできる柔軟さが必要です。一方で、行政サービスが確実に維持され、行政がそれに責任を持つことの明示も求められます。

年度内に100計画が確定予定

札幌市や青森県むつ市、和歌山市など８自治体がすでに計画を公表し、年度内にも100計画程度が確定する見通しです。例えば、岩手県花巻市。この40年で居住エリアが２倍になりましたが、人口は16％減り、今後20年でさらに17％減少します。そこで、ＪＲ花巻駅から半径１キロメートル、バス停から半径500メートル以内などを基準に４つのエリアを定めて病院や保育園などを集め、住宅地は土砂災害などのリスクが低い２つの区域に限っていきます。

「農地のなかに家が１軒」という風景がなくなる

和歌山市は、計画策定とあわせて、郊外への立地規制に乗り出します。これまで50戸以上の住宅があれば郊外でも開発できましたが、平成29（2017）年４月以降は、小学校から300メートル以内などインフラが整う地域に限定します。農地の中にポツンと家がある、というような風景が変わっていきます。

[2-17.4.3]

物流危機②：ヤマト運輸、27年ぶりに基本運賃値上げの方針固める。サービス維持のため。アマゾン合意

ヤマト、27年ぶりの値上げへ

宅配便のニーズが急膨張し、配達員の疲労や人手不足が深刻化するなか、業界最大手のヤマト運輸（ヤマト運輸(株)：東京都中央区　長尾裕社長）は、宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めました。全面値上げは、消費増税時を除くと、なんと27年ぶり。アマゾンジャパン（アマゾンジャパン(合)：東京都目黒区　ジャスパー・チャン社長）など大口顧客と交渉が始まりました。

このままでは事業継続が難しい？

ヤマトの主張は、「サービス維持のためには値上げが不可避」というもの。同社は、宅配便で約５割のシェアを握る最大手で、そのヤマトが打ち出した方向性は、業界全体に影響すると見られます。アマゾンとの交渉に入ったのは、インターネット通販の最大手との合意こそ天王山という判断でしょう。長尾社長は日経新聞に、「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」と語り、強い姿勢を示しています。

値上げ幅は８％程度か

値上げは、荷物の発送地と届け先、サイズによって基本運賃を定める意向です。現在の料金は、関東から関西に箱の３辺の長さが60センチメートル以内の荷物を送る場合で864円。値上げ幅にはまだ言及していませんが、前回、基本運賃を改定した1990年の時は、人件費の高騰などを理由に100～110円（平均８％）引き上げました。今回も同程度との見方も有力です。

「値上げはしない」とネット再大手のアマゾン

値上げと同時に、従業員の働き方改革も進めます。配達の時間帯指定サービスから「正午～午後２時」を廃止し、従業員が昼食休憩を取りやすくします。将来は、午後９時の営業終了時間の繰り上げについても検討予定。とはいえ、アマゾン側は、「送料無料は大事なサービスで値上げする予定はない」と語っており、ヤマトとの交渉は難航が予想されています。

[2017.4.1]

物流危機①：宅配便貨物、10年で9.4億個増。通販の拡大とドライバー不足で深刻化する現場の疲弊

38億6896個で6年連続過去最高

いまや日常生活に不可欠なアイテムとなった「宅配便」。平成28（2016）年の宅配便貨物の取扱個数は、約38億6896万個にのぼり、６年連続で過去最高を更新中です。伸び率でも前年比6.4％と高い水準で、取扱個数はこの10年で9.4億個増えました。数字だけ見れば、優良業界の代表のようですが、インターネット通販の拡大とドライバー不足で現場の疲弊が深刻化しています。

一般的になった「翌日配送」

ネット通販の拡大や消費者の増加が急ピッチで進んでおり、平成27（2015）年のネット通販の市場規模は13兆7700億円と５年前の1.8倍に膨らみました。深夜に頼んで翌日には物品が届くというサービスは、いまや一般的になった感があります。国土交通省は、物品を届ける主要な宅配便業者14社を対象に、宅配便貨物の動向を調査しましたが、取り扱い個数が特に増える昨年12月の場合、前年同月比9.9％増の４億6318万個で、過去最高を更新しました。

自動車運転手の有効求人倍率2.68倍だが...

しかし、こうなると、末端の物流業者には相当の負担がかかります。体力や運転技術が求められるトラック業界は、長時間労働の割に他業界より賃金が低く、慢性的な人手不足。宅配サービスなどを含む「自動車運転の職業」の１月の有効求人倍率（原数値）は2.68倍で、全産業平均の1.36倍を大きく上回っています。大型トラックのドライバーの平均年齢も47.3歳と、この10年で３歳も上がり、高齢化も深刻です。

労働環境改善かサービス劣化か

悪い労働環境には、人は集まりません。若者や女性を呼び込めるようにするためには、大幅な改善が必要でしょう。再配達を削減する仕組みづくりや、異なる企業同士の共同配送、駅の宅配ロッカー設置など、打つ手を打っていかないと、サービスが劣化してしまいます。

[2017.3.31]

公示価格「商業地」「工業地」は上昇！「住宅地」は９年ぶりに下落脱出！

過去最高、銀座１平方ｍ当たり５千万円

国土交通省が平成２９年３月２１日に発表した１月１日時点での公示価格によると、１平方ｍ当たりの最高価格は、１１年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で過去最高の5,050万円でした。再開発が進む銀座は、全国公示価格の上位１０地点のうち５つを占めました。

一方、価格上昇率では、大阪・道頓堀の「つぼらや道頓堀店」が全国一となりました。道頓堀の商業地では、外国人観光客が増え、店舗や宿泊施設などのニーズの高まりで、公示価格は前年から41.3%上昇しました。

調査対象地点は全国2,5万地点

公示価格は、国土交通省が全国に定めた地点を毎年１月１日時点の価格を公示するもので、平成２８年は25,270地点が対象となりました。

公示価格は、１平方ｍ当たりの価格で表し、特別な事情のない場合の適正な取引価格の１つと見込まれていますが、最高値や最安値を示す価格ではありません。

公示価格を判定するのは２人の土地鑑定委員会で、土地の評価を行い結果を土地鑑定委員会が審査、調整して最終的な正常価格として公示されます。

「商業地」は２年連続上昇

公示価格を全国平均でみると、「商業地」が前年から1.4%上がり、２年連続で上昇。

「工業地」も、ネット通販の急拡大や企業物流を包括的に受託する業者が増え、物流施設の立地ニーズの高まりで９年ぶりに上昇しました。

一方、「住宅地」は、変動率が前年と比べ0.0%と９年ぶりに下落を脱し、横ばいとなりました。

先進的な大型物流施設へのニーズは年々高まっており、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）などの高速インフラが進んでおり、物流施設の適地は増加傾向です。

熊本地震「特別な事情」で下落

平成２８年４月に震度７を観測した熊本地震は公示価格にとっては「特別な事情」となり、熊本・益城町寺迫では前年から6.9%と大幅に地価が下落しました。日本全国、地震や台風・ゲリラ豪雨など異常気象により甚大な災害となる地域は、地価が下落し、東日本大震災の津波による福島原発事故のように人も離れる傾向にあります。

一方で、地元産業の好調に公示価格が上昇を及ぼす地域もあります。得に目立ったのはマツダの地元、広島市南区は7.0%上昇。富士重工業の工場のある群馬県太田市、トヨタ自動車の愛知県豊田市が地域を別として上昇しています。

事業所や工場などが首都圏に集約されれば公示価格も上昇。アベノミクスの地方創生への逆風となるのか懸念されます。

[2017.3.30]