３メガバンク、住宅金利ローンを0.50％～0.05％引き上げ。不動産市場を冷やす可能性？

マイナス金利導入前後の水準へ

マンションや戸建ての購入予定だった方には、残念なニュースでしょうか。大手銀行の住宅ローン金利が引き上げられます。超低金利を改め、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻します。契約が集まる年度末を越えて、銀行間の競争が一服する時期に合わせました。

３メガバンクの引き上げ

三菱東京ＵＦＪ銀行（(株)三菱東京UFJ銀行：東京都千代田区　小山田隆頭取）は、10年固定型の最優遇金利を年1.05％と、３月に比べて0.50％引き上げます。平成28（2016）年７月に始めた金利引き下げキャンペーンが終了です。三井住友銀行（(株)三井住友銀行：東京都千代田区　髙島誠頭取）も、1.05％と３月から0.25％高い水準へ。みずほ銀行（(株)みずほ銀行：東京都千代田区　藤原弘治頭取）も、0.90％と0.05％引き上げ。３メガバンクの影響は大きいでしょう。

低金利は住宅販売下支えの一因

メガバンクも、２月や３月は住宅購入やローン契約が増える傾向があるため、年度末は低く維持しましたが、それも限界ということでしょうか。４月のローン金利上昇はその反動ですが、住宅ローン金利の低さは、住宅販売を下支えする一因であり、住宅ローンを借りにくくなれば不動産市場を冷やす恐れもあります。この判断がどういう結果を導くかはまだ不透明です。

据え置く銀行も

一方、三井住友信託銀行（三井純友信託銀行(株)：東京都千代田区　常陰均社長）は0.55％、りそな銀行（(株)りそな銀行：大阪府大阪市　東和浩社長）は0.95％で。いずれも前月から据え置きます。米国のトランプ政権誕生を受けた長期金利の上昇を受け、ほぼ下げ止まった住宅ローン金利の水準を維持するのは大変でしょうが、これも一つの戦略です。

[2017.4.21]

都市ガスの小売り自由化：電力自由化に比べると参入企業の出足鈍く。登録企業は11社

障壁あって参入の出足は鈍い

４月から、都市ガスの小売りが全面自由化されました。東京電力ホールディングス（東京電力HD：東京都千代田区　廣瀬直己社長）や、関西電力（関西電力（株）：大阪府大阪市　岩根茂樹社長）などが新規参入しました。ただ、原料調達やガス器具の保安義務などが「参入障壁」になり、１年前の家庭向け電力の小売り自由化に比べると、参入の動きは鈍いようです。

激化する関西電力と大阪ガスの闘い

最も動きがあるのは、関西電力（関西電力（株）：大阪府大阪市　岩根茂樹社長）です。昨年末、ライバルとなる大阪ガスに比べ、ガス料金が最大８％安くなるプランを発表しました。これに対し、大阪ガスが対抗値下げを実施したところ、１週間後にさらに料金を引き下げるなど、顧客の争奪戦が激化していいます。関電は昨年４月以降、大阪ガスに電気の契約を29万件も奪われた経緯があり、今度はガスで逆に顧客を奪い返そうと意気込んでいるのです。

中部電力、九州電力も都市ガス小売りへ

東京電力ホールディングス（東京電力HD：東京都千代田区　廣瀬直己社長）も、今年７月から、都市ガスの小売りに参入します。東京ガス（東京ガス(株)：東京都港区　広瀬道明社長）がそれに先行し、４月末までにネットで電気とガスの「セット割」を申し込むと、抽選で２千円相当分のポイントがもらえるキャンペーンを始めています。巻き返しなるか、注目です。中部電力（中部電力（株）：愛知県名古屋市　勝野哲社長）と九州電力（九州電力(株)：福岡県福岡市　瓜生道明社長）も、４月から家庭向けに都市ガスを売り始めます。

登録企業はいまだ11社のみ

とはいえ、家庭向けの都市ガス販売に参入しようと国に登録した企業は、大手電力や地方のガス会社を中心に、１１社にとどまります。電力市場の時は、200社を超す新規参入があったのに。都市ガス事業の場合、①液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達ルートを自前で確保する必要がある、②家庭の給湯器やガスコンロの保安義務があるなどが、参入を難しくしています。

[2017.4.20]

SUBARU：富士重工業から新会社へ。自動車産業100年に一度の変革期下でメーカー意識脱却へ

「ものづくりの会社から笑顔をつくる会社に」

日本の重工業を支えた富士重工業が今年４月、SUBARU（スバル／(株)SUBARU：東京都渋谷区　吉永泰之社長）に生まれ変わりました。風力発電、ゴミ収集車、汎用エンジン事業など多角化していた事業を売却し、自動車事業に経営資源を集中させました。「ものづくりの会社から笑顔をつくる会社に進化しよう」。富士重最後の日の３月31日、吉永社長はそう宣言しました。

愚直に進めた経営の選択と集中

平成23（2011）年６月の就任以来、吉永社長は、愚直に、経営の選択と集中を進めました。自動車事業でも、軽自動車の開発・生産から撤退。中国での現地生産も見送り、米国市場の強化に絞り込みました。その結果、平成24（2012）年３月期に2.9％だった連結売上高営業利益率は、平成28（2016）年３月期には17.5％に上昇。今年３月期も、営業利益率は12％以上と立派な数字を残しています。

100年に一度の変革期にある自動車産業

新会社SUBARUという名前には、「安定した経営基盤の上に、強固なスバルブランドという城を築く」「小粒だがきらりと光るポジションを確立する」という意志を込めました。この社名変更を機に、吉永社長は全従業員に対し、「メーカー意識からの卒業」を訴えています。自動車産業は目下、自動運転や電動化、人工知能（AI）との融合など、100年に一度の変革期にあります。従来のものづくりへのこだわりだけでは乗り切れない。全く新しい発想が必要なのです。

スバルならではの安心と愉しさ

たとえば、「ぶつからないクルマ」という新しい価値を生み出した衝突安全技術「アイサイト」。この技術は、新車販売の飛躍につながっただけでなく、消費者の意識に大きな転換をもたらしました。「価格ではなく、消費者にスバルならではの『安心と愉しさ』のブランド価値を認めてもらえるかどうかが勝負になる」と、吉永社長は言い切ります。まさに「進化」が求められています。

[2017.4.19]

ライフネット生命：LINEのチャット機能でAIが生保の相談対応。３カ月弱で見積件数1.5倍に

生保の相談員はAI

人工知能（AI）が、生命保険の顧客対応に応用されます。ライフネット生命保険（ライフネット生命保険(株)：東京都千代田区　岩瀬大輔社長）が、スマートフォン（スマホ）向けの無料通話・メールアプリ「LINE」上に開設した自社画面で、自動対応を始めました。今年１月23日の開始以降、見積件数が1.5倍に増えるなど、早くも成果を上げています。

生命保険もスマホで検討される時代

LINE上の「チャットbot（チャットボット）」の画面で、友人たちとおしゃべりするように、生命保険の相談ができます。専用のキャラが出てきて、「よろしくです～！　まずはアナタのこと　教えてくださいまし～♪」と呼びかけます。「アナタは、いま保険に入っていますか？」「はい」「それじゃ......」と、会話が続きます。「当社のWebサイトも、スマホからのアクセスが過半。生命保険もスマホで検討される時代」と、同社は導入の意義を語ります。

LINEのチャット機能に注目

若年層がスマホで気軽に相談でき、かつ対応力があるツールとして、LINEが活用されました。LINEは従来、「友だち」を集め、一斉にメッセージを配信する広告宣伝手法として使うのが一般的でしたが、そのチャット機能に注目したわけです。保険の見積結果画面などには、問い合わせ先として、電話とLINEを併記しましたが、20～30代がこのLINE対応に飛びつきました。無機質な形だけの「お客様相談窓口業務」にならなかったことが勝因でしょう。

顧客はすべてのチャネルから

チャットbotと同時に、「Facebook Messenger」にも対応しました。目下、「すべてのチャネルにおいて、独自の顧客価値を継続的に創出する」を、基本戦略にしています。時代は、確実に進んでいます。

[2017.4.18]

増え続ける「タンス預金」。前年同月比８％増で増加額３兆円。銀行預金を避ける富裕層

前年同月比８％増のタンス預金

日銀（日本銀行：東京都中央区　黒田東彦総裁）のマイナス金利政策で預金金利の低下が続くなか、「タンス預金」の増加が止まらない――そんな分析結果を、第一生命経済研究所が発表しました。今年２月末時点で43兆円の上り、前年同月比で８％増。増加額の３兆円は国内総生産（GDP）の0.6％です。背景に、将来の増税や監視強化などへの不安感が見え隠れします。

現金保有全体の８割が家計に集中

分析によると、紙幣の発行残高は、２月末で４％増の99兆円でした。このうち決済などに使われる分を差し引き、直近のタンス預金の残高を試算しました。日銀が昨年末時点で出した調査結果でも、国内の現金保有全体の８割が家計に集中しており、タンス預金の増加は明らかです。

金融政策のたびに増えていたタンス預金

原因は、マイナス金利政策だけでしょうか。実は、平成25（2013）年４月の「異次元緩和」、平成27（2015）年１月の「相続税の増税」、平成28（2016）年１月の「マイナス金利導入」決定と、日銀の金融政策が出されるたび、毎回、タンス預金は増えてきました。

富裕層が銀行預金を避けるように

それぞれが、ボディブローのように効いていると見えます。たとえば、相続増税を踏まえ、平成28（2016）年の確定申告から、３億円以上の財産を持つ人は、資産の内訳を明記した調書の提出が必要になりました。調書は、相続税をかける際の参考資料になります。資金の動きをとらえられやすい銀行預金を、富裕層が避けるようになりました。

デフレ脱却は急務だが...

デフレ脱却を進めるためにも、何らかの対策が必要です。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、「警戒心の根っこにあるのは日本の財政への不安を解消することが必要」と指摘します。まさにその通りでなのですが、簡単ではない。相当に根の深い問題と言えます。

[2017.4.17]