安倍晋三首相が、首相官邸で開く経済界の代表との「官民対話」でも、アベノミクス推進のための指示を出しました。産業界には賃上げの継続と設備投資増への強力。関係閣僚には、「世界に先駆けた第４次産業革命を実践する」ための法規制の整備や規制緩和などです。経済界も応じる構えです。2020年までに国内総生産（ＧＤＰ）を２割増の600兆円にする――政権が掲げる目標の実現には、毎年３％程度の賃上げと10兆円超の設備投資増が前提になる、とされます。経済界の上層部は、政権の成長戦略の「応援団」。会合は、意思の統一と再確認に場でもありました。
世界に打って出られる日本の技術力を支えるのは......
会合に出席したのは、トヨタ自動車の豊田社長、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップ、米アマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長ら。豊田社長は「賃上げの継続に引き続き努力する」と、要請に応じました。その"見返り"として、他のメンバーからは、規制緩和や法人税減税を一層進めるよう要求が出ました。話題に出た「世界に先駆けた第４次産業革命」は、自動運転や、あらゆるモノをネットにつなぐインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）などを想定しており、そのための規制緩和や投資環境の整備も進みます。
確かに、これらがうまくかみ合わなければ、経済の好循環は生まれません。超高齢化と人口減少が進む国内や、新興国が台頭する国際情勢をみても、日本は技術力を生かし、産業を創生し、世界に打って出るしかない。ただ、いつも思うことですが、"大企業目線"の政策は、必ずひずみを生みます。日本経済を底辺で支える中小企業への"目線"が感じられないことがくやしい。
[2015.11.19]