政治に新しい風を吹かせるためには、献金が重要です。


 もし、政党助成金だけ許されているのならば、政党ですら、官僚と変わらず国からお給料をもらうシステムであり、官僚と全くおなじものになってしまいます。


 政治家が、地元民の話を聞くことが少なくなるわけです。


 もし、献金を政治家が求めるならば、その献金をする企業なり、人なりの意見に耳を傾けます。


 しかし、政党助成金や歳費には、そうした意見はないわけです。


 観念的な議員にとっては、大きな観念的な仕事に打ち込めるといい制度かもしれませんが、政党助成金は、結局、国民から議員を遠ざける制度です。


 国会議員が属している政党でなければもらえない政党助成金は、今ある政党に有利であり、結局、国会議員の世襲化にも貢献しています。


 政治と金の問題といわれますが、政党助成金によって、金の問題が解決されるわけでなく、ただ、国が、税金が政治家の金の問題となるだけです。


 そもそも、政治家と金につながりがあっていけないという理由がありますか。


 政治運動をするためには、金が必要なのですから。


 一票さえ、全国民にあれば、不当な議員を倒すことができ、結局は内閣、政府も倒すことができるのです。

 広田弘毅元首相のドラマ、「落日燃ゆ」がありました。


 なるべく中立的に描こうとしている雰囲気を感じましたが、なぜ、もっと、米国の横暴を主張しないのか疑問を覚えました。


 「東京裁判は茶番だ」という大川周明の言葉をいれるべきでしょう。


 また、広田自身、現在の平和主義者のように描かれていましたが、彼自身、玄洋社と深いつながりをもっており、大アジア主義者でもあったわけです。


 要するに大東亜共栄圏につらなる人脈を有しており、軍部大臣現役武官制だけの問題ではないでしょう。


 ただ、文官ということで持ち上げられているにすぎないのではないかと思います。


 そもそも、戦前の話をすべて軍人の責任として押しつけていますが、国民自体が賛成した戦争であり、満州をはじめとして、外地には多くの日本人が居留しており、ロシアやシナ(中国大陸)の馬賊などから日本人をまもるためには軍が必要でした。


 今までは、日本も黙っていれば平和だったのかもしれませんが、少しずつ中国やロシアが再び台頭してくるなか、北朝鮮のミサイルなど、不穏な雰囲気です。


 この不穏な雰囲気がもっと強かったのが、戦前であるということを忘れてはいけないと思います。

 自民党が解散をして、勝利をおさめようと思っているのであれば、ものすごい財政出動を公約として、速攻解散でしょう。


 規模としては30兆円以上の財政出動。


 そろそろ、古くなった学校を新しくすればいいし、さらに道路を造るのもよし。


 道路だと、批判が起きそうであれば橋でもいい。


 病院を新しくしてもいいだろう。


 とにかく、巨大な財政支出を行い、日本の社会インフラを新しくすれば、そのインフラは後の世代にも残るわけだし、仕事を作り出すこともできます。


 そして、給料も増えることでしょう。


 そうなれば、にわか好景気が訪れ、人心も好ましくなります。


 しかし、巨大な財政支出を選挙の洗礼なくして行うことは不可能であり、この点を国民に問いかけることでしょう。


 不景気がいいか、それとも、財政出動か。


 規模が大きく、国民の決断を求める必要があれば、あるほど、選挙には勝てるものです。

 北朝鮮がミサイルを撃ち込む訓練をしようとしている。


 核開発に成功したとされる北朝鮮がこのような暴挙にでてきたということを日本人は受け止める必要があります。


 もはや、日本が侵略しなかったら世界が平和だなんて間抜けなことを主張している政治かに退場をしていただく必要があります。


 それが、今度の選挙です。


 日本の安全を守る気持ちのない政治家たちには退場していただきましょう。


 北朝鮮のような悪魔国家を作り出したのはかれらなのですから。


 もし、このミサイル騒動に続いて、北朝鮮シンパの組織、たとえば、朝鮮総連などによるテロが起こる可能性も捨て切れません。


 そういう組織に対して、ちゃんと、監視体制をとっているかが重要となります。

 どんどん広がる西松汚職ともいうべき小沢問題。


 検察は、常に大局をみて捜査していますから、この問題、政局は動きます。


 金丸氏のときが、あの自民政権崩壊でした。


 その時の立て役者であった小沢氏。


 その小沢氏が再び今度は自分の問題で、検察から動かされるわけだから、無念なことでしょう。


 総理に近づきやっと自分の政策をできる可能性があった訳ですから、そういう意味では本当に無念だろうと思います。


 はたして、どんな風に政界は動くのか。


 この動きで、自民、民主ともに政界再編の大連立という動きが妥当なものになってくるのではないでしょうか。


 共産党には政権をとらせることができませんからね。