麻生総理が上機嫌らしいです。
小沢民主が西松問題で沈没し、その相対的評価として、支持率上昇。
「やっぱ、解散しなかったおれの采配だな」と喜んでいるのでしょう。
しかし、結局のところ、麻生政権に対する積極的支持ではなく、消極的支持であり、浮遊した政権といえます。
では、麻生政権を浮上させるためにはどうするかと考えれば、なんとしても、本当の民である都市系サラリーマンの政治をしなければならないわけです。
そのための政治とは、やはり、年金、税金、賃金の政策を主張せざるえないと思います。
年金を各年代において平等にしていくこと。
税金の負担を平等にしていくこと。
賃金の上昇を考えること。
となるのではないでしょうか。
この３つこそ、国民の生活そのものだろうと思います。
なぜ、創価学会はこれほどまで日本の権力機構にまで浸透することができたのかと思います。
公明党による政権協力、官僚機構への人材供給。
一致していえるのは、創価学会の子弟の教育充実により、学力重視の日本社会は、簡単に創価学会を受け入れていったのでしょう。
後藤田正晴の回想録で、池田大作に、後藤田が日本に革命を起こす意志があるかと問うたところ、ないとの返答があり、後藤田は、公安を引いたという記載がありました。
このように、ゆるやかな革命、体制にしたがった革命路線が、ひいては、創価学会の権力増大をみちびいたのかもしれません。
外交を見ていて、米国の横暴というものを感じずにはいられませんが、いつも正しい日本は何も主張できません。
このことは、大侵略国家である中国と韓国にも当てはめることができるでしょう。
また、日本に向けてミサイルまで打ち上げるも人工衛星と主張する北朝鮮は、もはや、犯罪国家であり、戦争国家以下のパー国家です。
そういう国家群に囲まれつつも、日本が正当な主張をすることができないことが多すぎる。
いわゆる、日本腰砕け国家であり続けるのは、識者が「政治的に仕方がない」などといいますが、なぜ、「政治的に仕方がない」のか。
どう考えても、軍事力の強い国が発言力があることは明確で、軍事力ない国は、日本のように発言力がないわけです。
我々、日本人が、この日本という国で生活していて、７０年代、８０年代と豊かになり続けました。
しかし、９０年代から現在にかけて、急に貧しくなってきています。
この理由は？
我々の勤勉さが失われたからなのか、それとも。
仕事はどんどん忙しくなっています。
過去に比べ、国民性はどんどん向上しています。
日本に字を書けない人がいますか。
それにもかかわらずです。
ということは、国際的な収奪のシステムがあるからではないか。
その収奪のシステムに反旗を翻すためには、どうすればいいのか。
発言力を持つためにはどうすればいいのか。
やはり、軍事力なのでしょう。
マスコミの誤報問題で、いい加減にしろと言いたいところです。
今回、バンキシャなんか、誤報と言っているけど、本当は虚位であることを知っていて、視聴率のためにやったのではないかと思います。
こういう報道被害を受けている人というのは、本当に多いのだろうと。
そういう嘘つき番組のせいで、社会は、本当にひずんだ現象を起こしています。
たとえば、権力闘争に巻き込まれた公務員なんかそうでしょう。
政治家だってそうです。
マスコミで異常なのは、いつまでたっても同じ人がトップでやっているということです。
あの日枝氏もまだフジテレビにいますね。
こういう組織の硬直化と独裁体制がマスコミの問題の一因なのではないでしょうか。
小沢献金問題の小沢金脈についての追求も十分に必要ですが、それ以上に、政界再編の原動力となってきたのは検察権力です。
ここで、検察権力の解剖を国民の目の前で行う必要性があると思います。
そのためには、過去の検察幹部を国会のおいて参考人招致などの方法で話を聞く方法が適しています。
ロッキード事件、金丸事件のときの検察の動きをしっかりと解剖すべきです。
そして、本当の日本の権力構造をあきらかにすべきでしょう。
たとえば、ライブドア事件についても、筆者は、ライブドアの発展が東大生などのエリートに対する影響を考え、優秀な人材を官僚にしていたという官僚機構の人材供給をとめないための官僚機構を保護するための検挙と考えていますが、その真実に迫る必要があるでしょう。
そのための機会を、この小沢氏という政界の重要人物が嫌疑をかけられ、政界再編が起こりうる可能性のあるなか、その引き金を引いた検察をあらためて解剖する必要性が増したと考えるわけです。
こういう声を、大にして、国民一人一人があげていかなければ、日本は変わらないのです。
是非ともお願いします。
