株価上昇はサラリーマンにもお得だ。

　景気が一番と言われながら、景気の良さが感じられる指標ってなんなのだろうと。

　やっぱり、株価ではないですか。

　しかし、株価を上げる努力をしているかというとそうでもない。

　もっと、日本の株式市場にお金が集まるようなシステムを作ることだと思います。

　要するに流動性を高めることではないかと。

　それから、税金をかけないことでないかと。

　もちろん、日本企業を援助ということもあるでしょうが、やはり、流動性を高め、いろいろな人の参加がなくしては、株価上昇はありえないと思います。

　株価というと、ライブドア、ライブドアというと、空虚な金儲けと連想させたメディアの影響で、どうも今ひとつということもありますが、よく、考えてほしいのが、やっぱり、株価が上がったとき、景気がよくなったとみんな感じたはずです。

　反対に株価がどーんと落ち込んだとき、景気が悪くなったと実感したはずです。

　株価が景気の心理的指標になっているんです。

　そこは間違いないと思いますが。

　そのあたりを自民党、民主党も大きな声をあげないですね。

　額に汗を流してお金を儲けることが大切なんていうけど、昔は、郵便局に預けてたらそれなりの利子が付いてきたわけです。

　それがなくなったわけで、それなら株式投資をするというのは当然の流れでしょう。

　サラリーマンだって、自分の収入の安全な投資先を考えますよね。

幸福実現党？

　大川隆法率いる幸福の科学が政党を立ち上げたようです。

　そのパンフレットが配られています。

　幸福実現党？

　パンフの中身を見ると、

　株価２万円にします。

　憲法９条を改正します。

　とのこと。

　なかなか、まっとうなことを書いています。

　しかし、どうやってそういうことをするのかという工程表はありませんでした。

　幸福の科学も創価学会と同じように政治に関わるようになるのかと。

　創価学会がそうだけど、政治に関わってしまうと、本来宗教がもつ自由さというのがなくなってしまいます。

　結局、政党は政権奪取、現実路線となってしまいます。

　そうなると、現実のアンチテーゼである宗教との相性がどうしてもよいはずがない。

　それにも関わらず政治と関わることを夢見る幸福の科学は、やはり、ナチスを目指すのかと考えます。

　ナチスというドイツの歴史は、こういう宗教家などカリスマ的な人々にとっては忘れらない歴史のようです。

　しかし、ナチスの分析については、多少間違ったとらえられ方をされており、その分析に従う限り、ナチスのように民主政治から独裁へと至る道をとることができないと考えています。

　幸福の科学も、民主的に独裁することはできないでしょう。

　それでも、２０議席もとれれば、おそらく次の選挙では民主、自民とも均衡する議席でしょうから、どちらにつくかということでバルカン政党となれるかもしれません。

　もはや公明党は自民党と異心胴体ですから、元の公明党のような地位につくわけでしょうか。

　どうも自民党、民主党、あいかわらず戦後レジューム政党から脱却していないことが、国民の支持をうけられない第一の要因だろうと思います。

官僚打破を行えばどうなるか。

　民主党は官僚政治打破を大きく掲げていますね。

　自民党、官僚が鉄の結束、その結束が諸悪の根元ということでしょうか。

　ただ、日本の安定した行政政策は、間違いなく政治的不安定さのない官僚機構が日本にあるためだと思いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょう。

　もし、官僚機構が政治に相当左右されるとしたら、アホな総理大臣が生まれたら、まさに直撃することになります。

　結局、米国型の政治を目指すということなのでしょう。

　そのうち、民主党系シンクタンクを充実させて、政治家が政権に移るときにそのようなシンクタンクから人材を引き連れていくということになるのでしょう。

　官僚政治をぶっ壊したら、そうなるのだろうと思います。

　そうなると我々サラリーマンにとって、政治とは政治家個人によって、かなり、変化することになるのでしょう。

　それだけ、どの政治家を応援することが重要になるわけです。

　今みたいに政治に無関心とは言えなくなってきます。

　ただ、官僚はどうなるかといえば、日本の行政の情報をたくさんもっているのは政治家ではなく官庁です。

　それは民主党がロクな政策を主張できないことからもわかります。

　その官庁が、結局、官庁ではなく民間のシンクタンクに様変わりするだけだったら意味がないのではないかと思います。

　結局、官庁の官僚がシンクタンクを形成し、公務員の身分と制限から離れるだけであとは今の族議員と同じで特定の党や議員と結びつくだけなのだろうと。

　もちろん、民間のシンクタンクだから、寄付だろうし、寄付によってつくる政策にかなり影響をうけるだろうし、そのよな政策過程が透明になるとはちょっと考えられないと思います。

　結局、官僚政治を表面的にだけやめましたみたいな、厚労省分割とおなじような状況に陥るのではないかと思います。

　どうも官僚政治打破が必ずしもいいようには思えないです。

　地方に行くと、相変わらず、族議員のボスが道路や橋を造っています。

　これが、官僚政治の理由になるのでしょうか。

　むしろ、政治家の資質、選挙民の資質だと思いますが・・・。

　選挙民が、とりあえず、橋作ってくれみたいなたかり政治を好むのは、やはり、財政に対する認識がないからであって、地方分権こそが重要だと思いますけどね。

民主党がんばれ

　やはり、政界再編しかないのでしょうか。

　どうも自民党の失政を、民主党は突き上げられず、自己崩壊へと進みつつあるように思います。

　かといって、自民党支持という訳にもいかず、解散日程が近づきつつありますが、どちらを応援するべきか悩むところです。

　このまま、自民党にズルズルとなってしまうのでしょうか。

　民主党が、これから大きな一歩をつかむ可能性はないように思いますね。

外国人

　少子化が問題になっていますが、本当に問題なのでしょうか。

　少子化のおかげで、少年犯罪も減少傾向にあります。

　また、人口が少なくなれば、それだけ地価も安くなります。

　住み良い日本を作るためには、人口の調整が必要であり、多くの人たちが、子供をつくらないのは、こうした住みにくい日本だからこそ、人口を調整するように考えるからではないでしょうか。

　まず、税金が高い、教育費が高い、住居費が高い。

　介護、医療をしたい人がいないということについては、賃金を上昇させればいいだけのこと。

　また、介護、医療にモンスター客がいれば、退場してもらえるように法律をつくればいいだけのこと。

　外国人に３Ｋをさせたところでなにもならないし、後々、広義の強制連行だったと言われるはめになります。