民主党は官僚政治打破を大きく掲げていますね。
自民党、官僚が鉄の結束、その結束が諸悪の根元ということでしょうか。
ただ、日本の安定した行政政策は、間違いなく政治的不安定さのない官僚機構が日本にあるためだと思いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょう。
もし、官僚機構が政治に相当左右されるとしたら、アホな総理大臣が生まれたら、まさに直撃することになります。
結局、米国型の政治を目指すということなのでしょう。
そのうち、民主党系シンクタンクを充実させて、政治家が政権に移るときにそのようなシンクタンクから人材を引き連れていくということになるのでしょう。
官僚政治をぶっ壊したら、そうなるのだろうと思います。
そうなると我々サラリーマンにとって、政治とは政治家個人によって、かなり、変化することになるのでしょう。
それだけ、どの政治家を応援することが重要になるわけです。
今みたいに政治に無関心とは言えなくなってきます。
ただ、官僚はどうなるかといえば、日本の行政の情報をたくさんもっているのは政治家ではなく官庁です。
それは民主党がロクな政策を主張できないことからもわかります。
その官庁が、結局、官庁ではなく民間のシンクタンクに様変わりするだけだったら意味がないのではないかと思います。
結局、官庁の官僚がシンクタンクを形成し、公務員の身分と制限から離れるだけであとは今の族議員と同じで特定の党や議員と結びつくだけなのだろうと。
もちろん、民間のシンクタンクだから、寄付だろうし、寄付によってつくる政策にかなり影響をうけるだろうし、そのよな政策過程が透明になるとはちょっと考えられないと思います。
結局、官僚政治を表面的にだけやめましたみたいな、厚労省分割とおなじような状況に陥るのではないかと思います。
どうも官僚政治打破が必ずしもいいようには思えないです。
地方に行くと、相変わらず、族議員のボスが道路や橋を造っています。
これが、官僚政治の理由になるのでしょうか。
むしろ、政治家の資質、選挙民の資質だと思いますが・・・。
選挙民が、とりあえず、橋作ってくれみたいなたかり政治を好むのは、やはり、財政に対する認識がないからであって、地方分権こそが重要だと思いますけどね。