自民党が勝利するための提言

　自民党は、これから、麻生総理降ろしをしたところで、支持率が上昇することはないということを自覚しなければいけません。

　小泉元総理の郵政解散も、郵政解散という政策の対立軸があり、その点を国民に信をとったからこそあれだけの大勝を納めることができた訳です。

　それだけ、国民は政治に対して、疎外感を感じているわけです。

　小泉元総理はそのてんをうまくついたわけです。

　それから、政治不信、政治家だけうまくやっているということを薄々感じています。

　職場なり、日常生活でそういう既得権限もった人がおいしくやっているところを見ますからね。

　そういう意味では、自民党、これから麻生降ろしをするよりも、一致団結して、自民党として姿を打ち出すべきです。

　とくに民主党については、攻撃材料が十分です。

　まず、代表の鳩山氏は、故人献金からして、和夫氏から続く家系的に政治で得た個人財産を、政治で保護するという、財産を保全するために政治をしているという部分に焦点を当てて個人攻撃をする。政治に疎外感を持つ国民は十分に反応することでしょう。

　つぎに、鳩山氏が以前発言した「日本は日本人のためだけにあるのではない」という発言。まるで、国を外国人に売り渡すかのような発言であり、民主党の巷にささやかれる韓国などの一部からの支持があり、そのところに利益を与える政策を闇にとる旨を攻撃する方法です。

　現在、どの国民も、在日特権があることは十分知っています。

　日本が、日本人に優しい政治をせず、外国人が利益を得ていることをはっきりと示し、民主党が勝利した場合、日本が崩壊する可能性がある旨を説明するのです。

　そして、自民党が戦後一貫して伝統をもって責任を果たして政権運営した旨の宣伝を行い、その具体的政策として、日本の防衛を主張し、日本を守るために憲法改正を行うという自民党結党以来の主張を行うべきでしょう。

選対委員長古賀氏が辞任か

　崖っぷち解散から、古賀氏が選対委員長を辞任するらしい。

　自分から、手を挙げたくせに、敗戦が確実だから、それ以前に逃亡を図るようです。

　どうしようもないですね。

　古賀氏も落選かもしれないですからね。

　もう少し責任を持って、敗戦の殿を努めてほしいものです。

各党ともにバラマキの話ばかり

　さあ、とうとう解散総選挙です。

　どの党もバラマキ、国民にアメばかりですね。

　本当に大丈夫なのでしょうか。

　たまには、国民の義務を説いてもいいのではないかと思うのですが。

　国民もいいかげんアメばかりのことを言われても、おかしいなあと疑問だし、ほとんどの政策が一定の所得層及び職業だけに有利なので、そのほかの国民からそっぽを向かれていると思うのですが。

　要するに、どの政党が良いというより、消去法的、どの党が悪いかという選び方になると思います。

　まず、やっぱり、国家の根本である国防について言及すべきだし、そのための方策を述べるべきだと思いますが、どうでしょう。

　特に、国民には義務についても言及し、国家の繁栄をも主張すべきだと思う。

　プチバラマキの部分は、どの党も議論せずに了承できますからね。

　結局、日本は日本を守れるのか。

　ばらまいたところで、ミサイルがぶち当たったら、死んでしまうということも戦争は売られることもあると国民は薄々感じていると思いますが。

都議会と国政は分離して考えるべきだ。

　民主党が、とうとう、都議会で圧勝しました。

　しかし、有権者は、意外に国政とは別と考えている人が多いのではないでしょうか。

　都議会では、新東京銀行の問題など、どう考えても公明党が税金を食いつぶしたという戦犯があります。

　また、自民党なんか、高齢者ばかりで、今までの継続としかいいようのない議員連中を出馬させています。

　今までを選ぶか、それとも、なにか可能性がある方を選ぶかということになれば、なにか可能性がある方を選ぶに決まっています。

　ただ、民主党は、国の根本を変えようとしています。

　今までは、総理がだれでも安定した行政を行うことができました。

　その安定した行政をぶっ壊してしまう方法をとろうとしていることにやはり注意しないといけません。

　今度は、総理が代われば、行政もがらりと変わる。

　要するにアホの総理が生まれたら、アホ行政が続くというシステムに民主党は変えようとする可能性があるのです。

　それに、総理とは、国民側から、簡単に辞めさせられる者ではないんです。

　議員からしても、そう簡単に辞めさせられるものでもない。

　都議会みたいな、知事と議会が、大統領と議会のような関係にあればいいですが、首相と議会はちがいます。

　今回、小泉郵政解散で自民党が３分の２をとったあとの政権運営をみたでしょうか。

　ああいうふうになかなか辞めさせられないという現実があるのです。

　だからこそ、国政では、絶対に民主党に大勝させてはいけません。

　まず、過半数ギリギリくらいで、政権担当能力を見極めなければならないと考えます。

　民主党議員というのは、テレビ議員や労働組合議員、松下政経塾議員などで、どちらかというと学歴的にもエリート（真の意味ではブランド議員でありエリートではない）であり、一般のサラリーマンのことなんかかんがえたこおともなければ、考えようとも思ったことがない、観念的な存在でしかないのです。

　そういう民主党が一気に国政で圧倒的多数をとれば、絶対に観念パワーを大発揮してロクなことがありません。

徴兵制度しかないか

　今の日本は、国家から何かをもらうことばかりで、国家が存続するために何かをするということは全く語られません。

　いろいろな制度がうまく機能するのは、国家のためにだれかが働いているからですが、そういうことに全く目を向けようとしないのは、やはり、問題であるように思います。

　むしりたかることのみ、もしくは、おもしろおかしいことだけを世論づくりに行われるのは、やはり、出版・放送業界の一番の問題点であるように思います。

　出版や放送で、商業主義のみを優先し、社会的な責任を担おうという意識のなさ。

　そういう質の低いエンターテイメントに対して、疑問を覚えずにはいられないのですが、どうでしょう。

　日本の場合、あまりの日本国民の一体性のために、義務を全く果たさない者が一番楽をし、やりたい放題やっています。

　しかし、このままであると、誰もが国を存続させようという努力をしないと思います。

　やはり、徴兵制度しか、本質的な国民の義務を悟らせる方法はないのでしょうか。