もう民主党は、癒着をはじめているようです。



 鳩山氏が静岡知事選の勝利について日教組を持ち上げているようです。



 民主党は、政権交代をすれば、政官の癒着がなくなると言いますが、全くの嘘で、政権交代をしたらしたで、すぐに癒着、また、交代する前から癒着するという構造です。



 この問題は政権交代が問題なのではなく、政治活動及び選挙への出馬が一部の人間にしか行いにくいということに原因があると思います。



 この制度的な欠陥を直すことなくして、こういう癒着の問題は解決しないのだろうと思います。

 民主党が相当調子に乗っているようです。


 

 本当に民主党でいいのだろうかと無茶苦茶疑問になります。



 たしかに自民党は仲間割れなどしてだらしないし、世襲議員がテレビにでて、まるでタレントみたいに振る舞うのをみて、アホかとも思います。



 しかし、民主党は基本的に危険な党ではないですか。



 党首は、故人献金で超世襲議員、また、売国奴発言が連発です。



 そのほかにも、大半がタレント議員で、もしくは、テレビでいいことだけ言っているような議員ばかり。



 確かに、自民党の世襲やじいさま議員がその選挙区で居座っているので、自民党から出馬できないという人が民主党にいますが、みんながそういう訳ではありません。



 よって、議員一人一人の適格性で判断すべきところです。



 しかし、どうなんでしょう、党として比例で選択するのは。



 そもそも比例の制度は必要なのでしょうか。



 議員個人の顔が見えにくい、要するにイメージ先行のタレント議員が有利な比例制度は早く辞めた方がいいのではないでしょうか。


 比例にするくらいなら、もっと、小選挙区で当選する人を増やした方がいいのではないでしょうか。



 比例制度は悪制度とか言えないと思います。



 そもそも二大政党制にする必要性がありますか。



 だらしない自民党と、ゴミのような民主党。



 国民が民主党をつくったのではなく、政党助成金もらうために、いわゆる議員にとっての生活保護もらうために勝手にいけてない議員が集まっただけの永田町政治そのものの行動の結果です。



 永田町の論理ですね。



 正直、政治家という権力者が怠けているという結論です。



 国会議員よ、まじめに働け、働かないのなら辞めろ。

 原爆症の問題で、どうして、日本人の一部の人や在日は、原爆を落とした当事者国であるアメリカに、損害賠償を求めないのだろう。



 道義的にも、法律的にも、十分、不道徳、違法性を問うことができるだろうに。



 それをわざわざ日本政府に主張するというのは、要するに、弱いものいじめをしているだけなのだろう。



 また、環境問題が大好きなグリンピースも、どうして、中国の工場につっこまないのだろう。


 

 地球を汚す、もっと、卑劣な工場は中国人が経営する工場だろうに。



 なぜ、民主党を応援するひとは、一度、民主党に政権交代させてくださいというけど、ロクでもない社会になったときの責任の取り方はいわないのだろう。



 政権交代とバラマキがマニュフェストの民主党のどこに魅力を感じるのだろう。



 どうして政治家は、国という名の庶民のお金を使ってなにかしたがるのだろう。



 本当に国のためを思うのなら、起業でもして大金を稼いで、その金ですればいいのに。

 民主党鳩山故人献金代表は、沖縄の米軍基地を九州に移すことを約束したようです。



 基地を九州になすりつけることは、さらなる不幸をただ他の日本に移しただけです。



 なぜ、米国に帰っていただくような政策を打ち出せないのか。



 しょせん、鳩山故人献金代表は、強いものに巻かれるだけの、政権獲得のみを夢見る権力好きな人間だからでしょうか。



 やっていることが、ただのバラマキと人気取りである発言ばかりの鳩山故人献金代表。



 彼は、バルフォアと同じような人物なので、要注意です。



 これからも各メディアは、鳩山故人献金代表の発言を国民に報道すべきでしょう。

 とうとう解散総選挙となりました。



 各党ともに、議論を十分行ってほしいものです。



 それにしても、日本のデフレ政策はよくないですね。



 インフレというと恐ろしい感じがしますが、デフレは、結局、給料が上がらない、もしくは下がるという心理的な効果が生じて、心理的な不景気感を催すことがよくわかりました。


 

 インフレによる給料の上昇だとしても、人々は幸福になれるということがわかりました。



 日本はすこしインフレ政策を行うべきではないかと思います。



 その方法としては、お金をどんどん刷って、公共事業に使ってしまうことが考えられます。



 こうした大胆な景気浮動政策を議論し、行うことが重要だと思います。



 ぜひ、政権の対立軸をこうした経済対策について論理的で現実的な議論をしてほしいものです。



 そのためには、テレビではなく、活字による議論を望むものです。