民主党は、どうしてそこまで社民党と国民新党との連立にこだわるのか不明ですね。



 自民党の一部を加える手もあるだろうに。



 どうも、民主党の組合部分と社民党がつながって、そう国民新党ともそういう点では一致する。



 官僚批判を繰り広げた割には、公務員制度を抜本的に改革しようとするみんなの党ははずすわけで、どこか、嘘つき党という感じがします。



 それに、民にできるものは民にということではじまった、郵政民営化も結局のところ、時代を逆行させる動きが出てきました。


 

 なんていいかげんなんだ。



 政権交代すれば、なんでも覆すのだろうか。



 民主党は、新勢力の皮をかぶった旧体質というのが真実ではないだろうか。



 そのもっともわかりやすいのが、鳩山代表など、結局は自民党の人だった人がほとんどなんですよね。

 あいかわらず、ゴタゴタの絶えない民主党ですが、本当にマニュフェストを実行できるのでしょうか。



 早くも、高速道路無料化については、「原則」という言葉大きく踊り始め、「原則」無料化から「例外」無料化になりつつあります。


 テキトーだなあ。


 それから、菅直人氏が国家戦略局のトップになるそうですが、この人が、厚生省の大臣していたときも年金問題に気づかなかった人です。


 こういう人が、官僚になんかできるとはとうてい思えないです。


 薬害エイズの問題もたまたま誰かの入れ知恵で、できただけで、官僚組織をうまく扱えるような人ではないと思います。


 そもそもが、年金も社会保険庁の組合関係の問題で、実は、組合は民主党ともつながりがあるわけで、特に、菅直人氏がそういう組合とのつながりがないのかどうか。


 行政をボロボロにした労働組合とつながっている人が、トップになる恐ろしさを考えてください。


 小泉さんは、自民党をぶっ壊すと言ったけど、民主党は日本を砂漠にしそうです。

 一国の総理になろうと言う人が故人献金をもらっておいて、果たして、説明責任が果たされたといえるのでしょうか。



 違法献金、あるいは、お母さんからの脱税のための遺産相続かもしれず、そのあたり、はっきり説明をしてほしいものです。



 このまま、うやむやにするつもりでないかと思いますが、このあたり、マニュフェストの公約も、同じようにうやむやにしそうな雰囲気です。



 都合の悪いことは、すぐにうやむやにするのであれば、マニュフェストもいらないわけです。



 マニュフェストで、当選したのだから、その進行状況も、しっかり、国民に報告すべきだし、実施不可能であれば、すぐに、解散総選挙をすべきです。



 さて、4年間居座り政権政党になるかどうか。



 決して、政権政党になったからと言って、違法行為がうやむやになるのではないので注意。

 民主党政権での政策で一番心配なのは教育です。



 日教組と日教組がかった文部省と合体してつくったのが、ゆとり教育。



 誰へのゆとりなのか、いまいちわからない政策がやっと修正されたのにもかかわらず、ふたたび、民主党という日教組政権が誕生したおかげで、悪魔のゆとり教育が復活するかもしれません。



 ゆとり教育という名の公立学校の低レベル化は、結局、教育格差を作り出すのです。



 お金持ちは、私立学校に行き、もしくは、有名塾へ行く。



 そう、もちろん、鳩山家みたいなお金持ちは、リッチな家庭教師をつけて、よい教育をつけることでしょう。



 公立学校は、結局、一般庶民の学校であり、一般庶民が、教育を身につけることができる権利の場です。



 その権利を享受できる場を失ってはいけない。



 そのことを声高に主張したいと思います。



 それと同時に、学力テストの学校順の成績及び、生徒自身も、その生徒が望めば結果を開示すべきでしょう。



 だれでも、自分の学校の順位を知りたいものです。



 悪ければ、学校の先生も反省するし、生徒も反省します。



 現在、もはや、日本というコップの中で争っているわけではないのです。



 世界が勝負なのです。



 日本弱体化を目指す、市民団体の顔をした、もしくは、命を大切にするというキレイごとを主張する日本弱体化を目指す輩の主張は断固、NOというべきでしょう。



 民主党政権はすばやく倒すべきである。

 民主党は、官僚は不要と息巻いているようですが、それこそ、素人集団である新人ばかりを抱える民主党が官僚、いや、公務員の協力を得ることなく日本の行政がとどこおりなく進めることができるのか楽しみです。



 あれほどのお目見えきって、当選した議員たち。



 公約が守れなければ、嘘つきです。



 税金泥棒です。



 まさか、政治家になったら、なんでもできると勘違いしていたわけではないでしょう。



 議会の知識だけなく、個々の政策の知識も必要です。



 そういう知性や専門性をもった議員たちが果たしてどれだけいるのか見物です。



 少なくとも4年間で結果を出すように。