不動産業は多岐にわたりますよね。
都心の商業ビル、住宅街の戸建、農地などなど。
自分は南国でのリゾート開発を夢見ています。
日常生活を離れたのびのびとした空間、時間を提供できたら
お客様も幸せになるし、自分も幸せになれると思うからです。
皆さんは宅建に合格したら何をしたいですか。
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Ｑ Ｔさんが所有する賃貸マンションを不特定多数に賃貸する場合、Ｔさんは免許が必要ですか。
Ａ 不要です。
自己が所有する物件を賃貸する行為は、宅建業法の宅地建物取引業には該当しません。
よって、Ｔさんは免許を取得する必要はありません。
Ｑ 住宅供給公社が所有する宅地を不特定多数に分譲する場合、免許は必要ですか。
Ａ 必要ありません。
住宅供給公社は宅建業法の適用は受けません。よって、住宅供給公社が宅地建物取引業に該当する行為を行う場合でも免許は不要です。住宅供給公社は公的な存在であり、悪いことはしないということが前提になっているからです。
Ｑ Ａ株式会社が所有する宅地を１０区画に割って、Ａ株式会社の社員に限定して、Ａ株式会社自身が販売する場合、Ａ株式会社は宅建業法の免許を取得する必要はありますか。
Ａ 必要ありません。
不特定多数に宅地を販売する行為は、宅建業法の宅地建物取引業に該当します。しかし、設問のように自社の社員に限定して販売する場合は、「不特定多数」には該当せず、宅地建物取引業に該当しません。よって、Ａ株式会社は宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。
Ｑ Ｋさんが所有する宅地を１０区画に割って、Ｋさん自身で不特定多数に販売する場合、Ｋさんは宅建業法の免許を取得する必要はありますか。
Ａ 必要です。
不特定多数に宅地を販売する行為は、宅建業法の宅地建物取引業に該当します。よって、宅地建物取引業の免許を取得しなければなりません。