渋谷ではたらく広告思想と技術革新 -22ページ目

渋谷ではたらく広告思想と技術革新

サイバーエージェントの内藤のブログです。



ネットを中心に広告業界で起こっている広告の工学的・社会デザイン的(技術革新)な変化と広告の理論的・理念的(広告思想)な変化の2層構造の関係や

会社のことなど、日々考えていることを少しアウトプットしていきます。

博報堂DY、権利ビジネス本格化 ビートルズ肖像、服飾や玩具に


------------------------------------------------------------------------

博報堂DYメディアパートナーズは音楽アーティストなど

キャラクターの版権の商品化事業に乗り出す。

第1弾としてビートルズのロゴや肖像を使ったアパレルや玩具などの商品を開発する。

景気悪化などで広告事業が低迷するなか、新たな収益源とする狙い。

広告会社が権利ビジネスを本格的に展開するのは珍しい。


 子会社の博報堂DYスポーツマーケティング(東京・港)が

ビートルズの版権管理会社、英アップル・コープス(ロンドン)と

日本国内での代理店契約を結んだ。


アップル社が持つ写真数千点などの素材を、アパレルや玩具、

オフィス用品などのメーカーに売り込み、ロゴなどをあしらった商品を共同開発する。

テレビCMやポスターなど広告への活用も広告主に提案する。

-------------------------------------------------------------------------


これは景気の悪化というよりは、


メディア環境の変化がもたらした


広告会社のビジネスモデルの変換の問題。



メディアをおさえることが競争優位として弱くなれば、


その先にあるものをおさえにいく、


という必然的な動き。



各社、かなり以前から強化している分野。



今回の動きも、


「広告主に提案する」という


従来の広告会社の発想だけでなく、


もっと違う形でも展開することができれば、


事業的にはもっと広がりがでるはず。



コンテンツや権利ビジネスは


広告ビジネスとは違うから


広告会社としてだけではなく、


一度、リセットして、


広告とは違うビジネスモデルを考えたほうがいい。


と思った。


Google、行動ターゲティング広告に参入


--------------------------------------------------------------------

米Googleは3月11日、「ユーザーの興味に基づく」広告のβテストを、

AdSenseのGoogleコンテンツネットワークとYouTubeで開始したと発表した。


ユーザーが過去に訪問したWebサイトなどの情報を基に、

ユーザーが関心を持つ商品やサービスの広告を掲載する、

いわゆる行動ターゲティング広告になる。


 β段階のため、広告スポンサーの数を限定し、

年末までその数を徐々に増やしていく計画。


 これまで同社のAdSense広告は、ユーザーが現在閲覧しているページの

コンテンツに関連する商品やサービスを掲載するものだった。

例えば新聞サイトのスポーツのページには、

ランニングシューズの広告が掲載される。


 一方「interest-based」広告は、ユーザーが過去に訪問したサイトや

閲覧したページの情報をもとに、Googleがそのユーザーが関心を持つと思われる

カテゴリーを作成。そのカテゴリーに関連する商品やサービスの広告を、

ユーザーが現在閲覧しているページに表示する方法だ。

--------------------------------------------------------------------



プライシングがどうなっていくのか、注目ですね。


複雑すぎると普及しない可能性があるので。



電通、2月度売上20%減。全ての分野で前年同月比減収。新聞の売上は同37%と大幅減。


6日の発表なので今更ですが。。


------------------------------------------------------------------------------

業務別では新聞が94億7000万円で前年同月比63.3%、

雑誌は41億2100万円で75.1%と4マス媒体の中で特に苦しく、

ラジオが16億6100万円で同96.4%、テレビが480億7900万円で同83.1%、

インタラクティブメディアが17億1100万円で同91.3%、OOHメディアが21億2400万円で同83.8%、

マーケティング/プロモーションが123億5200万円で同87.4%、

その他は48億9600万円で同63.4%となった。
インターネット広告を含むインタラクティブメディアも9%近く落ち込んだ。

営業所別では、東京本社が797億2100万円で前年同月比79.3%、

関西支社が143億9100万円で同83.2%、中部支社は31億400万円で同63.4%と、

全営業所で前年同月比マイナスとなった。
中でも自動車メーカーからの広告費が大幅に絞り込まれた事が予想される

中部は大幅な落ち込みとなった。

------------------------------------------------------------------------------


あんまり関係ないですが、


月次の発表のスピードが凄いです。


6日って。