航空機を用いた米国エネルギー省の空間線量率の測定結果
[21日 時事]原発事故直後の拡散予測を消去=メール受信に気づかず-福島県
東京電力福島第1原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)について、福島県が事故後の昨年3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが21日までに分かった。県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。
県によると、SPEEDIの運用を担当する原子力安全技術センターが同月12日午後11時55分ごろからメールを1時間ごとに送信。しかし、県は15日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。
県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。
福島原発事故では、これまでSPEEDIの情報を隠蔽していたり、震災関連の重要会議で議事録をとらなかったりと第三者機関の福島原発事故独立検証委員会により国の過失により人災と判断されている。
政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞
2012年3月9日 16時00分
昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』(講談社刊)の著者、牧野洋氏が指摘する。
* * *
東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。
この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI(スピーディ)」は放射性物質が浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。
>二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分なデータを公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けていたからだ。同紙上で浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」とコメントしている。
スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。国民が知るべき重要なデータであるにもかかわらず、政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。
政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。新聞が「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、政府が発表したから新聞がデータ内容を報道したのである。
福島原発のメルトダウン(炉心溶融)をめぐる報道でも新聞は本来の機能を果たせなかった。実際にメルトダウンが起き、専門家もその可能性を指摘していたにもかかわらず、政府・東電が否定したことから当初は見出し で「メルトダウン」という言葉の使用さえ控えていた。一斉に報じ始めたのは、政府・東電がメルトダウンを認めた五月中旬になってからである。
政府の発表を受けて書いているだけでは、権力側の発表をそのままたれ流す「発表報道」の域を出られない。発表報道に依存し過ぎると「大本営発表」と変わらなくなる。史上最悪の原発事故が起きている時にこそ、新聞は権力を監視しなければならないのに、現実には発表報道に終始した。
福島原発報道については海外からも批判が出た。たとえばニューヨーク州立大学オールドウェストベリー校教授としてジャーナリズムを教えるカール・グロスマン。四十年以上かけて「環境ジャーナリズム」の分野を開拓した論客である。…
米環境専門誌「エクストラ!」の二〇一一年五月号で次のように書いている。
「福島原発事故の影響についての報道はあまりにもお粗末だ。日本政府が『直ちに健康に影響はない』と説明すると、記者はそれをオウム返しに報じているだけなのだ」
なぜこうなるのか。単純化して言えば、発表報道の対極にある調査報道の伝統が根付いていないからだ。調査報道では権力側の説明をうのみにせず、独自調査の積み重ねで「権力側が国民に隠している秘密」を暴こうとする。権力の監視が報道機関に求められる基本機能だとすれば、調査報道こそ新聞報道の中心に位置していなければならない。
調査報道が根付かない理由としてよく挙げられるのが記者クラブである。福島原発報道であれば首相官邸や経済産業省などの記者クラブに張り付き、政府・東電側の動きを漏れなく報じるわけだ。このような記者クラブ詰めの記者については「権力側の速記者」と揶揄する向きもある。
記者クラブで発表報道に明け暮れると、記者は専門性をなかなか身に付けられない。記事の冒頭に「五W一H(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どうして)」を詰め込む「逆三角形」を学べば、大抵のニュースを処理できるからだ。
記者は「客観報道」の指導を受けているため、記事に独自の分析や解説を入れるのを最小限にしようとする。結果、書く記事はプレスリリースを読みやすく書き直しただけのストレートニュース(速報ニュース)になりがちだ。
言うまでもなく、福島原発事故を報道する記者には、技術的な知識を含めて高度の専門性が求められる。専門性がなければ、政府・東電が嘘をついているかどうか判断することはままならない。それまで社会部で事件取材をしていた記者にいきなり原発報道を任せても、発表報道以上の仕事はなかなかできないだろう。(文中敬称略)
※SAPIO2012年3月14日号
福島みずほ┃参議院予算委員会 11.03.22 SPEEDI(スピーディ)の開示を求めます!!!
Sat.2011.04.23
地震・気象兵器
SPEEDIの情報を国民に隠しているのは誰か
航空機を用いた米国エネルギー省の空間線量率の測定結果
千葉県と茨城県に住む女性4人の母乳から放射性ヨウ素が検出された
これは21日に新聞報道されたもの。
市民団体が20日、千葉県と茨城県に住む女性4人の母乳から放射性ヨウ素が検出されたと発表。
最高値は3月29、30日に採取した千葉県柏市の女性の母乳で1キロ当たり36ベクレルだった。
母乳について国の基準はなく、飲料水の乳児の基準では放射性ヨウ素は100ベクレル。
枝野官房長官は「水の基準値を大きく下回っているので、過度な心配をしなくても大丈夫な状況と判断している。母親にとっては心配だと思うので念のため一定の調査を行う」と述べた。
これは氷山の一角。しかも千葉県と茨城県です。福島県は、いったいどうなっているのでしょう。できれば、考えたくないことです。
「水の基準値を大きく下回っている?」。
「過度な心配をしなくても大丈夫?」。
枝野は何を言っているのでしょう。
国民が自分の健康を心配して何か悪い?
まして母体と胎児への影響に「水の基準値」を持ち出してくるなど、これ以上の詭弁はないでしょう。
枝野が言うべきことは、「急いで母乳の基準値を決めるよう専門家集団を召集します」ではないのか。
彼は、国民が自分の健康を心配し、生命を守る行為が犯罪行為だとでも言いたいようです。
理由はパニックを誘発するから。
パニックの元になっているのは、いまだに東電の情報に振り回されている枝野ら、官邸です。
東電は3月末以降、3核種以外の情報を出していないので、原子炉のメルトダウンの様子は一切分からなくなってしまった
東電は、高濃度汚染水の海洋への垂れ流しについては、とっくに情報を遮断しました。
「海洋汚染問題では、周辺海域の放射能汚染は3月21日採取試料により発見されたが、汚染はそれ以前に始まっていた可能性があると話し、その後の発表された核種はヨウ素131、セシウム137、セシウム134の3核種のみの発表となってしまった」。
また、東電は、3月29日に福島第一原発から出ている放射線核種について誤報をしたことを、原子力安全・保安院に叱責されたことを理由に、3月31日より、上の3核種以外の放射線が測定されても発表しなくなってしまいました。
原子力安全・保安院も、さらに追及しないのです。
ヨウ素、セシウムのほか、バリウム、ランタン、テクネシウム、テルル、セリウムなども検出されているというのに。
プルトニウムの検出については、当初、「検査機器がない」ことを理由に発表しませんでしたが、これは東電の嘘だったことが分かったのです。
プルトニウムが放出されたということは、核分裂が起こっている証拠になります。
1号機の格納容器からは再臨界を示すクロル38という物質が検出されています。しかも高濃度の。
ヨウ素、セシウム以外の核種の漏出も東電は検知しているのに情報を遮断しているのです。
国民を盲目状態に置いている官邸自体がパニックを誘発することになるだろう
それならそれで、国民は自分で情報を集めようと、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を調べ始めているのですが、これも表示されない。
原発事故を伴った今回のような大災害のときのために年間8億円近い予算を投じているSPEEDIですが、実際にそうした事態が起こってしまうと情報を隠してしまうのです。
理由は「パニックを誘発するから」です。
【河野太郎のサイト 「SPEEDI、公開できません!】
河野太郎のサイトには、トラブルが発生したため、情報の信頼性に疑問があるので公開しない、と。
SPEEDIは、今まで文部科学省の管轄でしたが、地震直後に原子力安全委員会の管理下に置かれています。
これは官邸の指示によるものでした。
SPEEDIは、現在、文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、福島県庁福島県以外には、いまだ情報を公開していません。
今まで200億円の税金を投入しながら、なぜ肝心なときに情報をシャットアウトしてしまうのか。
国民全体の資産を誰が勝手に使っているのか。
さすが、菅直人、枝野が、海外メディアから「殺人官邸」と揶揄されるだけあります。
それでは、せめて気象学会は、どうかというと、これもキツイ情報統制をしています。
【日本気象学会が会員に研究成果の発表をしないように圧力】
これでは、自分の命も守れない。
いったい、誰が自分の命を守る権利を奪い取ろうとしているのだろうか。カレイドスクープ
小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「セシウムには134番と137番がある。この二つはいま等しい量で環境を汚している。137は30年たたないと半分に減らない。寿命が長い。134のほうは半分に減るまで2年。4年たてば、その半分で4分の一にまで減る。」(小出裕章)
2月19日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「政府のやり方は正しくない。瓦礫を全国にバラ撒いて、いまある焼却炉で燃やす。そして出てきた焼却灰を(各地で)埋めてしまう。こんなことはやってはいけない。本来であれば、福島県内のどこかに、膨大な瓦礫を処理する施設を造るのが一番いい。現有の焼却施設で燃やしてはいけない。」(小出裕章)
2月14日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「再臨界の可能性が絶対ないとは思わないし、ひょっとすると今も再臨界がないとは言えない。しかし、【自発核分裂】自身がもう人間がコントロールできず、必ず起きているわけだし、そこから【キセノン】が出るということは当たり前のこと。今は再臨界を疑う必要はない。」(小出裕章)
2月14日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「(東電は)燃料棒がボロボロに壊れて溶けてしまった、と言っている。(だから、構造上)核分裂の連鎖反応が起きる条件からはどんどん離れていく。核分裂の連鎖反応が起きるという可能性はどんどん少なくなっていく。ごくごく特殊な条件が生み出されない限り再臨界はない。」(小出裕章)
2月14日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「(福島原発などの)米国製『軽水炉』は、原子炉の形がまともに保たれている時に一番核分裂の連鎖反応が維持し易く設計されている。形が少しでも崩れてしまう、燃料棒が壊れて崩れ落ちる、あるいは溶けてしまうというようなことになると、核分裂の連鎖反応はどんどん起きにくくなる。」(小出裕章)
2月11日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
【いちまいのグラフ】電気は足りている。 pic.twitter.com/SOUIqFne
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2月11日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
【いちまいのグラフ】自家発電 pic.twitter.com/IPnH2ISC
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2月10日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「世界一の技術を持つアルミ精錬産業は、世界一高額な電力のためすべて潰れてしまった(【自家発電】をもつ工場だけ残る)。産業界から見ても生き残れない。原子力産業も縮小せざるを得ない。その代償として狙われているのがアジアの国々。」(小出裕章) pic.twitter.com/OWPwoDid
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2月8日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「(90年代の一時期をのぞき、電力需要が)水力・火力でまかなえる合計以上になったことはない。わずかに足りなくなった量も、企業などの【自家発電】で吸収できる。なにより、ピーク時は【真夏の数日間の数時間】に過ぎない。」(小出裕章) pic.twitter.com/rOWTXaih
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2月8日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「原子力が安いのはウソ。コストも1キロワットあたり、水力3.98円、火力9.90円、原子力10.68円との試算もある。水力発電所もたくさんある。企業の【自家発電】もある。火力・水力・【自家発電】で夏も原発なしで乗り切れる。」(小出裕章) pic.twitter.com/fdKV55XQ
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2月8日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「東京電力といえば、経済界に君臨してきた日本を代表する巨大会社。政治もマスコミも、全部首根っこを押さえて、原子力発電は安全だと言い続けてきた、その会社が、いざ事故を起こしてしまったら、『汚染をしている物は【無主物】でオレのものではない』と言いだした。本当に情けない。」(小出裕章)
2月7日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「年4万bq/m2を超えて手が汚れていれば洗ってこい。それでも超えるならお湯で洗え。お湯でとれなければ石けんで洗え。それでもダメなら皮が溶けてもいいから薬品で落とせ。それが放射線管理区域。くすんだ緑は3万bqを超えている。」(小出裕章) pic.twitter.com/oZ2eAQqU
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2月7日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「いったいどれだけの放射能(セシウム137)が大気中にでたのか。事故をなんとか小さく小さく見せようとした日本政府でも広島原爆の170発分。北欧の研究者によると400発分。同様に、地下にも漏れており、環境にでたのは800発分。」(小出裕章) pic.twitter.com/SUDYOhFO
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2月2日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「(4号基の)使用ずみ燃料プールには、4号基の3体分の燃料がプールにあるはず。これらが格納容器という、放射能を閉じ込める防壁の外側にある。(現在防壁がなく、今後の)壊れ方にもよるが何もないまま放射能がでてくる。これまででてきた放射性物質が「桁」違いで噴き出してくる。」(小出裕章)
2月2日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「野田さんは終息宣言をだしたが、世界からみると物笑いになっているだろう。IAEAは原子力を進める世界的な原子力村の総本山。何とか原子力をやりたという思惑で動いている組織だが、そこから見ても、なおかつ日本のやり方はおかしいという言葉を残して帰る。そういういう状態。」(小出裕章)
2月1日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「どうすれば収束できるかは現場の人が一番よく知っていた。一切の電源が使えないなか収束させようとしていた。それに対し東電が海水を入れたら原子炉が使えなくなるとか、官邸が注入をストップさせるとか、の話が流れたが、決してあってはならない。今後はとにかく現場を支援すること。」(小出裕章)
2月1日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「3月15日に東京にどれだけの放射能が飛んできたのかを測定した。86年チェルノで事故が起き、日本にも放射能がたくさん飛んできたが、それと比べ何百倍、何千倍も強い放射能が東京に到達していた。行政からそういうデータはでてこない。」(小出裕章) pic.twitter.com/0Ikgt43c
日本には・・ジャーナリストなんていない・・
野田政権増税表
内閣支持率やや上昇 33%に
3月12日 19時27分
NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は33%で、先月の調査より2ポイント上がりました。
野田内閣の支持率は
NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1615人で、67%に当たる1074人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント上がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月と同じで48%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「人柄が信頼できるから」が29%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が28%などとなっています。
“社会保障と税の一体改革”については
次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が41%、「まったく評価しない」が17%で、「評価しない」と答えた人が「評価する」と答えた人を20ポイント上回りました。
また、一体改革の中で、政府が消費税率を引き上げるための法案を今の国会で成立させるとしていることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が35%でした。
大震災・原発事故への政府の対応は
一方、東日本大震災が発生して1年になるなかで、政府の震災対応を全体として評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が44%、「まったく評価しない」が13%でした。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応については、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が16%、「あまり評価しない」が48%、「まったく評価しない」が30%でした。
“大阪維新の会”について
このほか、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で議席を獲得し国政に影響力を持つことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が21%、「ある程度期待する」が41%、「あまり期待しない」が25%、「まったく期待しない」が9%でした。
衆議院の解散・総選挙の時期
そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く行うべきだ」が10%、「新年度予算案の成立後すみやかに行うべきだ」が19%、「今の国会の会期末までには行うべきだ」が12%、「年内には行うべきだ」が14%、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が34%でした。
橋下市長“末期症状の中での期待”
NHKの世論調査の結果について、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は12日夜、記者団に対し、「今の政治がうまく機能していたら、こんな地方レベルの政治集団がそこまで期待されることはないが、どういう候補者で、国政に足をかけるのかも示さないなかで期待してもらえるのは、今の政治が末期症状なんだと思う」と述べました。そのうえで橋下市長は「教育、公務員制度改革、財政改革など、国政政党ができないことをやってきた自負はある。国政政党ではできない新たな政策の試みに踏み込んできたので、しっかりやれば国民の皆さんが応援してくれることを実感しており、できるかぎりのところまでやっていきたい」と述べました。
いいとこ一つもないのに??
何故上がる?? これが有名な世論操作??
五百旗頭 真 東日本大震災復興構想会議議長 2011.5.13
H21-8-9 プリモローズ 防大学長 五百旗頭真の辞任要求街宣
再生への提言:東日本大震災 2大政党の重い責任=復興推進委員会委員長・五百旗頭真氏
◇五百旗頭真(いおきべ・まこと)氏
昨年4月14日、政府の復興構想会議第1回会合で、私は議長として五つの基本方針を提示した。翌月、今を生きる世代の「連帯と分かち合い」によって被災地を支え抜くことなどの「復興構想7原則」をメンバー全員で合意し、これが復興構想会議のいわば「憲法」となった。
初会合後の記者会見で私が「復興に関する経費は阪神大震災の比ではない。国民全体で負担することを視野に入れたい」と語ると、一部から「財務省に早くも取り込まれた」という批判を浴びた。だが、これは財務省とは全く関係ない。「責任ある政治」に向けた転機にしたいという純粋な気持ちの発露であった。
議長に招請された時、自分の座標軸をしっかりさせておきたいと思い、非公式に友人の御厨貴東大教授、飯尾潤政策研究大学院大教授、北岡伸一東大大学院教授の3人と「戦略会議」を2度ほどやり、私の五つの基本方針のメモを検討してもらった。「復興増税もありうる」との項に、3人から何の異論もなかったことは心の支えになった。
会議は今後の巨大津波から人命を守るため「高台移転」を主張した。いずれまた津波の被害を受ける場所で耐え忍ぶという生き方と今決別すべきだと考えた。
ただそれには莫大(ばくだい)な経費がかかる。日本は既に国内総生産(GDP)の200%もの財政赤字を積み上げている。さらに20兆円の復興予算でも赤字(国債)を重ねたのでは、子や孫へのツケ回しという道義上の問題が出てくる。世界の金融市場が日本を見放す危険も高まる。
この1年で復旧はある程度進んだと思う。他方、民主党と自民党の足の引っ張り合いは、1923(大正12)年の関東大震災後の政友会と民政党の対立構図と似ている。2大政党が、国民的課題に真剣に対処せず、政争を優先するなら、日本政治は確実に死に至るであろう。民主、自民両党の責任は誠に重い。【聞き手・中川佳昭】
毎日新聞 2012年3月12日 東京朝刊

東日本大震災:発生1年 東電社長、直接謝罪せず 福島原発訪れメッセージ
モニターに映し出された福島第1原発の緊急時対策室で黙とうする西沢俊夫社長と合わせて頭を下げる東電の幹部社員ら=東京都千代田区の東京電力本店で11日午後2時46分、小林努撮影
東京電力では11日、東京・内幸町の本店に藤本孝副社長ら幹部約150人が集まり、午後2時46分から1分間黙とうした。西沢俊夫社長は、訪問先の福島第1原発で作業員約200人を前に、原発事故発生への謝罪を含めたメッセージを読み上げ、本店でも中継された。
西沢社長は「(第1原発の事故により)大変な迷惑、ご苦労、ご心配をかけ、心よりおわび申し上げる。被害に遭われた方の思いをしっかりと受け止め、迅速・適切な賠償に最大限努める」と述べた。
本店では同日夕に相沢善吾副社長らが記者会見したが、西沢社長が会見に出席しなかった点や避難者に直接謝罪しなかったことに質問が集中。「逃げたわけではない。一番迷惑をかけている福島の地で決意を語りたかった」(相沢副社長)などと釈明に追われた。相沢副社長は「事故原因は想定外の津波」との従来見解を繰り返し、「(原発の運転に問題はないとする)社内調査のやり直しは考えていない」と強調した。
一方、東電は同日、第1原発1号機のタービン建屋1階天井から、低濃度の放射性汚染水が漏れているのが見つかったと発表した。東電によると、床に雨水か雪解け水とみられる約40平方メートルの水たまりが見つかったが、建屋外への流出はないという。【中西拓司】
毎日新聞 2012年3月12日 東京朝刊
日本は決断できる国になれ=ケビン・メア元米国務省日本部長
2012年 03月 12日
日本再生への提言
沖縄に対する差別的な発言をしたと報じられ震災直前に米国務省日本部長を解任されたケビン・メア氏(現在はNMVコンサルティング上級顧問)はその後、米軍による「トモダチ作戦」の調整官として被災地支援に従事した。その同氏の目に映った日本の最大の問題点は、責任の所在の不明確さだという。
全3項目の提言は以下の通り。
●政府は原発の信頼回復と再稼働に責任を持て
原発の安全な運転を確保するための権力を有した、真に独立した安全監督・管理機関を設置することで、日本は原発に対する国民の信頼を即刻回復しなければならない。
さもなければ、日本には原子力発電がなくなってしまう。それは日本経済の回復にとって大きな痛手となるだろう。
再生可能エネルギーが原子力の代わりになると考えるのは現実的ではない。安定した電力供給は産業の活力源であり、日本の戦略課題だ。政府はこのことに責任を持つべきだ。
●委員会で議論しているときではない
被災地の人々は、非常に遅い復興プロセスに直面しながらも、この上ない辛抱強さを示している。福島第1原発の事故処理作業のスピードもとても遅く、統一された計画管理の下で行われているようには見えない。
今は、委員会をたくさん立ち上げたり、あれやこれやとプランニングや検証を繰り返したりしているときではない。被災地の復興と福島第1原発の廃炉に向け、迅速かつ断固たる態度で前に進むべきときだ。これは政府の責務である。
●合意形成よりも決断力と責任感
どんな危機にも効果的に対応するためには、指揮系統と意思決定における責任の所在が明確であることが求められる。
残念なことに、3.11の直後にはそのどちらも存在しなかったように思える。特に福島第1原発事故に関しては、そうだ。
将来の危機に備えて、それが自然災害であろうが人災であろうが、政府は意志決定を即座に行えないというこの問題を解決しておく必要がある。政府内外のシニアリーダーたちは、行動を起こす前に合意形成を目指すよりも、積極的に決断を下し、その決断に対して責任を持つようになるべきだ。
(3月12日 ロイター)
人に責任をなすりつける・・やり方・
こんなのが・・東日本大震災 復興推進委員会委員長??
福島第一原発三号機爆発
BBCドキュメンタリー 「Inside the Meltdown」
水素爆発するとは思わなかった班目春樹 8ヵ月後の弁明
班目 ベントを急いで下さい そればかり申し上げていた
国の責任感欠如と東電の怠慢が主因 福島原発民間事故調査委
2月28日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所の民間事故調査委員会、福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長)は28日、独自に事故を検証した報告書を公表した。その中で事故を拡大させた主因として「国の責任感の欠如と東電の過酷事故に対する備えを怠った組織的怠慢」を挙げた。事故当時の菅直人首相、枝野幸男官房長官ら政府首脳にもヒアリングを行い、官邸や東電の混乱ぶりがあらためて浮き彫りにされた。
北沢委員長は記者会見で「放射能源が過密に配置されていた」ことが事故を深刻なものにしたとし、特に使用済み核燃料プールの配置の問題点を指摘した。
報告書の中で、事故発生直後、東電の清水正孝社長から現場の作業員600人を福島第一原発から第二原発に撤退させたいと政府に再三申し入れがあったことが明らかにされた。これに対し、菅首相が3月15日未明に東電本店に乗り込み、「命を賭けろ。撤退はあり得ない。そんなことをすれば東電は間違いなくつぶれる」と演説したことも盛り込まれた。
北沢委員長は「結果的に吉田所長ら福島フィフティー(50人)が残留し注水などの作業を継続し、事故は収拾に向かった。それが首相の最大の功績だったかもしれない」としながらも、首相官邸の現場への過剰な介入は「評価できない」と述べた。その背景には経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会から情報が伝わらず、「疑心暗鬼」に陥ったとの見方を示した。
報告書は、外国からの助言に聞く耳を持たない原子力安全規制のガラパゴス化、大地震や大津波が過去にあったことを知りながら適切な備えの指示を怠ったことなど、国の責任を「極めて重い」と断じた。
同委員会は約300人にヒアリング調査を実施し、東電にも経営者のインタビューを要請したが、拒否された。報告書は拘束力を持たないが、野田佳彦首相に提出する。
政府、原発の「最悪シナリオ」想定していた=民間報告書
2012年 2月 28日 15:48ウォールストリートジャーナル
【東京】福島第1原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」は、政府首脳陣が首都圏から3000万人が避難するといった「最悪シナリオ」を示された際の懸念と緊迫を浮き彫りにした。
内閣府の近藤駿介原子力委員長が3月終盤に作成し、菅直人首相(当時)に提示したこのシナリオは、使用済み核燃料プールの崩壊を想定している。現実になっていれば、コンクリートの基盤に連鎖反応を引き起こし、大量の放射性物質が放出。その結果、首都圏を含む原発250キロ圏の住民が避難を余儀なくされていただろう。
このシナリオは、船橋洋一理事長(元朝日新聞社主筆)率いる財団、日本再建イニシアティブが28日に発表した報告書に記載されている。
民間事故調の委員長で科学技術振興機構の前理事長である北澤宏一氏は、事故調が菅前首相や閣僚をはじめとする政府高官など約300人に対して行った聞き取り調査の結果、これまで国民にはっきり知らされていなかった事故の詳細がわかったと述べた。
たとえば枝野幸男経済産業相は、政府首脳陣が近藤氏の報告書の作成前から「最悪シナリオ」を懸念していたと語った。この言葉は、地震と津波による事故が悪化しメルトダウンの恐怖が高まっていた3月14、15日に、頻繁に政府幹部の口にのぼったという。
民間事故調は枝野氏の発言として、「1(福島第1原発)がダメになれば2(福島第2原発)もダメになる。2もダメになったら今度は東海もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と書いている。同氏は「そんなことになったら常識的に考えて東京までだめでしょう」と思っていたという。
こうした懸念のなか菅氏は、福島第1原発に関する最悪のシナリオと、住民の安全を確保するために必要な措置を報告書にまとめるよう近藤氏に指示した。菅氏に提出されたのは3月25日。政府首脳陣と当局者の懸念をおおむね確認する内容だった。
近藤氏は同報告書で、福島第1原発最大のリスクは4号機の使用済み核燃料プールだと結論づけている。4号機建屋の上にあるプールは、水素爆発により屋根が吹き飛ばされたことから野ざらし状態だった。米政府の原子力専門家も、プール内の燃料が露出し、急速に過熱するとの懸念を抱いていたが、航空写真でプールに水があることがわかり懸念は和らいでいた。しかし、近藤氏は3月終盤時点でなお、新たな水素爆発など追加的な事象でプールの底が崩壊し、燃料が危険にさらされることを恐れていた。
北澤氏は、「情報隠蔽(いんぺい)、すなわち『国民がパニックに陥らないように』との配慮に従って行政の各階層が情報を伝えないという情報操作」があったこともわかったとしている。科学者、医師、弁護士、ジャーナリストなど30名以上からなる民間事故調は、政府の調査委が見逃したり避けたりした恐れのある事故の側面を調べる使命を帯びていた。
記者: Yuka Hayashi
福島原発 有識者「民間事故調」が発表 官邸の介入で無用の混乱 リスク高めた可能性も
カテゴリ東日本大震災出典 産経新聞 2月28日 朝刊
民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は27日、東京電力福島第1原発事故の調査報告書を発表した。
報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。
電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。
事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長らから聴取した。
東電は聴取に応じなかったという。
報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。
「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。
有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。
事故直後に東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる問題では、東電の「必要な人員は残すことを予定していた」との主張を「信用するに足る十分な根拠がない」とした。
事故の遠因とした原発の「安全神話」は、安全性への疑念を否定するために事業者などが「絶対的な安全性」を強調することで、広く受け入れられたとした。
また、安全規制関係者が複合災害の可能性を低く見積もり過ぎていたとし、保安院の人材の脆弱(ぜいじゃく)さが、事故対応の遅れの直接原因になったとした上で、「東電に対しては、事故の進展の後追いをする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」と厳しく指弾した。
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)
民間の立場から、福島第1原発事故の検証を独自に進める調査組織。元新聞記者が理事長を務める財団法人が設置した。科学者や弁護士など6人の委員からなる有識者委員会の指示のもと、約30人の研究者や弁護士、ジャーナリストで構成されたワーキンググループが調査。政治家へのヒアリングや、公表資料などを基に報告書をまとめた。
震災から1年・・
原子力委員会の班目委員長が、
菅首相に、水素が充満しても爆発しないといい続けていた・・
そしたら・・爆発した・・
東電は、官邸からの再三のベント開放要請をしぶっていた・・
スピーディの結果は、政府首脳に、各省庁が提出を遅らせた・・と
NHKで言っていた。
肝心要の東電には??
2億円の退職金の経営者他へ、インタビューを要請したが、
拒否されたって・・・??
テレビでは・・ぜんぜん報道しない・・??
三陸鉄道支援 「釜石から復興未来ゆき」切符11日発売
11日に発売される「釜石から復興未来ゆき」の切符
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「釜石から復興未来ゆき」の切符が大震災から1年となる11日、岩手県釜石市の釜石駅前で発売される。被災して大半の区間が不通となった三陸鉄道を支援しようと地元有志が企画した。有効期限は「諦めない限り」と書かれている。
切符が売られるイベント「かまいし復興の祈り」では、2500個のキャンドルをともし「復興の鐘」を鳴らして震災犠牲者の鎮魂と被災地の未来への希望を願う。2014年4月に全線開通を目指す三陸鉄道の釜石駅前が会場で、収益金で地域の足を応援する。
切符は1枚300円。実際には乗れないが、本物同様の厚紙の硬券で、一回り大きい横9センチ、縦4.6センチ。当日の日付印と改札ばさみのパンチ、通し番号が入る。2千枚を準備したが、前評判が高く2千枚を追加した。
あれから、1年ですね・・
「霞が関文化」変わる? 国家公務員の採用4割減(12/03/06)
ANNnewsCH さんが 2012/03/05 にアップロード
政府は、消費税増税に向けた行政改革の一環として、2013年度の国家公務員の新規採用を2009年度と比べて4割以上削減する方針を決めました。
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
岡田氏、公務員採用7割減を指示 各府省の反発必至
3/09 11:22 北海道新聞)
岡田克也副総理が国家公務員の2013年度の新規採用を09年度比で平均約7割減らし、計2500人程度とするよう各府省に指示したことが9日、政府関係者の話で分かった。6日の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)では「4割を超える削減」にとどめていたが、その後に総務省を通じて各府省へ上積みした具体的な削減幅を示した。
消費税増税への理解を得る観点から、行政改革の進展を印象づける狙い。3月下旬に予定される増税関連法案の国会提出前に採用数を最終決定する段取りを描いているが、各府省の反発は必至だ。
失政の尻拭いに使われる「65歳定年」と「新卒採用カット」
2011/7/27 15:25
政府が、定年の65歳までの延長を検討している。2001年以降、年金財政への負担を緩和するために、年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられたことへの救済措置である。年金という欠陥制度の尻拭いを民間企業に押し付けるようなもので、実に厚労省らしいやり方だ。
当たり前の話だが、企業が負担できる人件費は有限なので、高齢者の雇用が増えた分は新卒採用をカットするしかない。というわけで、内定のとれない若者は厚労省を恨むといい。
戦費天引きに利用された終身雇用
年金支給時期と定年に関する主な流れ(筆者作成)
ところで、年金制度と定年制度の変遷を見てみると、いろいろ面白いことが見えてくる。表のように、まず最初に年金制度ありきで、後から雇用制度がオマケで作られているのがよく分かる。年金と終身雇用というのは、常にセットで進化してきたわけだ。
たまに「終身雇用や年功序列は日本の文化」的なことをいう論者がいるが、少なくとも戦前の日本企業には、終身雇用も年功序列も一般的には存在していなかった。すべては高度成長期以降に一般に浸透したカルチャーであり、日本の歴史においては割と最近の流行りものに過ぎない。
では、その正体とは何なのか。鍵は年金制度が産声をあげた1940年代という時代にある。
現在の厚生年金は、1944年の厚生年金法が前身だ。大戦末期のドタバタの中、なぜ大日本帝国は柄にもない社会保障など整備しようとしたのか。実は、国民から“年金保険料”と言う名目で、戦費を天引きするためだったのだ。
あわせて、国家総動員法に基づき、労働者の勝手な転職や賃上げも規制されることとなった(転職防止令、賃金統制令)。大砲を作っている労働者に「軍需産業は危ないからイヤだ」と言って転職されると戦争にならないので、賃金も転職も規制する。そして、身動きできない労働者から、“保険料”と言う名目で天引きする。
これこそ、現在につながる終身雇用=公的年金制度の源流である。戦費を徴収しやすくするための仕組みが形を変えて、その後の終身雇用制度に変わっただけの話だ。「大日本帝国バンザイ!」という人ならともかく、そうでないならそんなものを有り難がったって意味がない。
さらなる支給年齢の引き上げが待っている
世の中には「なんだかやらされてる感も負担感も強いなあ」と感じている人が(特にサラリーマンには)多いと思うが、そりゃそうである。戦時官僚が作った国家総動員法の下、看板だけ変えて、今も経済戦争が続いているようなものなのだ。
違いは、ただ一点。天引きされた保険料が、兵器ではなく年金官僚の尻拭いに使われているという点だけだ。
2009年度に厚労省の示した試算は、賃金上昇率2.5%、積立金の運用利回り4.1%という絶対に実現不可能な数値に基づいており、今回の年金支給開始年齢引き上げ(とそれに伴う定年延長)は恐らく一時しのぎにしかならないだろう。そう遠くない将来、さらなる支給開始年齢の引き上げが待っているに違いない。
ただ、仮に年金支給開始が70歳に引き上げられたとして、それは果たして年金と言えるのだろうか?
少なくとも筆者は、そんな遠い将来の(貰えるかどうかすら怪しい)給付金のために、何十年も天引きされようとは思わない。多くの人が同様の疑問を抱いた時に、はじめて国家総動員体制は終わるのかもしれない。
城繁幸(じょう・しげゆき)
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
矢継ぎ早に出る、異常な方策は・・
65歳定年をすすめ・・新卒採用4割から7割減へ・・
誰の為に??
ひつじが、飼いならされている日本??
95日目を迎えた民主党本部前座り込み抗議を激励応援【頑張れ日本!】
1・29 デタラメ増税断固阻止!打倒民主党政権!早期解散要求デモin名古屋




