東京リーシングと土地活用戦記 -49ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。

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航空機を用いた米国エネルギー省の空間線量率の測定結果

[21日 時事]原発事故直後の拡散予測を消去=メール受信に気づかず-福島県
東京電力福島第1原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)について、福島県が事故後の昨年3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが21日までに分かった。県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。

県によると、SPEEDIの運用を担当する原子力安全技術センターが同月12日午後11時55分ごろからメールを1時間ごとに送信。しかし、県は15日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。

県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかった
としている。

福島原発事故では、これまでSPEEDIの情報を隠蔽していたり、震災関連の重要会議で議事録をとらなかったりと第三者機関の福島原発事故独立検証委員会により国の過失により人災と判断されている。

政府発表がないから報じられない」世界が呆れた日本の新聞
2012年3月9日 16時00分

 昨年来、原発事故報道で、新聞はひたすら大本営発表をたれ流した。世界から見れば非常識極まりない日本の大メディアの体質を、自身も日本経済新聞の記者経験があり、新聞社と権力との癒着を批判した『官報複合体』(講談社刊)の著者、牧野洋氏が指摘する。
 * * *
 東京電力の福島第一原発が津波に見舞われた翌日、福島県浪江町で数千人に上る住民は町長の指示に従って北へ向かって避難した。
 この時、政府のコンピュータシステム「SPEEDI(スピーディ)」は放射性物質が浪江町の北へ向かって拡散すると予測していた。なのに、浪江町の住民はなぜ南へ向かって避難しなかったのか。

 >二〇一一年八月九日付のニューヨーク・タイムズ紙は「官僚の隠ぺい体質」と断じた。「不十分なデータを公表すると誤解を招く」といった理由で、政府は東日本大震災直後からスピーディのデータ公表を拒み続けていたからだ。同紙上浪江町町長の馬場有は「情報隠ぺいは殺人罪に等しい」とコメントしている。
 スピーディのデータ公表が遅れた責任は官僚に加えて新聞にもある。国民が知るべき重要なデータであるにもかかわらず、政府の発表を待たなければ国民に伝えられなかったこれが新聞の責任だ。
 政府がデータの全面公表に踏み切ったのは大震災発生から一か月以上も経過した五月に入ってから。新聞が「隠されたデータ」を特報したのを受けて政府が発表に追い込まれたのではなく、政府が発表したから新聞がデータ内容を報道したのである。
 福島原発のメルトダウン(炉心溶融)をめぐる報道でも新聞は本来の機能を果たせなかった。実際にメルトダウンが起き、専門家もその可能性を指摘していたにもかかわらず、政府・東電が否定したことから当初は見出し で「メルトダウン」という言葉の使用さえ控えていた。一斉に報じ始めたのは、政府・東電がメルトダウンを認めた五月中旬になってからである。
 政府の発表を受けて書いているだけでは、権力側の発表をそのままたれ流す「発表報道」の域を出られない。発表報道に依存し過ぎると「大本営発表」と変わらなくなる。史上最悪の原発事故が起きている時にこそ、新聞は権力を監視しなければならないのに、現実には発表報道に終始した。
 
福島原発報道については海外からも批判が出た。たとえばニューヨーク州立大学オールドウェストベリー校教授としてジャーナリズムを教えるカール・グロスマン。四十年以上かけて「環境ジャーナリズム」の分野を開拓した論客である。…
米環境専門誌「エクストラ!」の二〇一一年五月号で次のように書いている。
福島原発事故の影響についての報道はあまりにもお粗末だ。日本政府が『直ちに健康に影響はない』と説明すると、記者はそれをオウム返しに報じているだけなのだ」
 なぜこうなるのか。単純化して言えば、発表報道の対極にある調査報道の伝統が根付いていないからだ。調査報道では権力側の説明をうのみにせず、独自調査の積み重ねで「権力側が国民に隠している秘密」を暴こうとする。権力の監視が報道機関に求められる基本機能だとすれば、調査報道こそ新聞報道の中心に位置していなければならない。
 調査報道が根付かない理由としてよく挙げられるのが記者クラブである。福島原発報道であれば首相官邸や経済産業省などの記者クラブに張り付き、政府・東電側の動きを漏れなく報じるわけだ。このような記者クラブ詰めの記者については「権力側の速記者」と揶揄する向きもある。
 記者クラブで発表報道に明け暮れると、記者は専門性をなかなか身に付けられない。記事の冒頭に「五W一H(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どうして)」を詰め込む「逆三角形」を学べば、大抵のニュースを処理できるからだ。
 記者は「客観報道」の指導を受けているため、記事に独自の分析や解説を入れるのを最小限にしようとする。結果、書く記事はプレスリリースを読みやすく書き直しただけのストレートニュース(速報ニュース)になりがちだ。
 言うまでもなく、福島原発事故を報道する記者には、技術的な知識を含めて高度の専門性が求められる。専門性がなければ、政府・東電が嘘をついているかどうか判断することはままならない。それまで社会部で事件取材をしていた記者にいきなり原発報道を任せても、発表報道以上の仕事はなかなかできないだろう。(文中敬称略)
※SAPIO2012年3月14日号


福島みずほ┃参議院予算委員会 11.03.22 SPEEDI(スピーディ)の開示を求めます!!!

Sat.2011.04.23
地震・気象兵器
SPEEDIの情報を国民に隠しているのは誰か

航空機を用いた米国エネルギー省の空間線量率の測定結果



千葉県と茨城県に住む女性4人の母乳から放射性ヨウ素が検出された

これは21日に新聞報道されたもの。

市民団体が20日、千葉県と茨城県に住む女性4人の母乳から放射性ヨウ素が検出されたと発表。
最高値は3月29、30日に採取した千葉県柏市の女性の母乳で1キロ当たり36ベクレルだった。
母乳について国の基準はなく、飲料水の乳児の基準では放射性ヨウ素は100ベクレル。
枝野官房長官は「水の基準値を大きく下回っているので、過度な心配をしなくても大丈夫な状況と判断している。母親にとっては心配だと思うので念のため一定の調査を行う」と述べた。

これは氷山の一角。しかも千葉県と茨城県です。福島県は、いったいどうなっているのでしょう。できれば、考えたくないことです。
「水の基準値を大きく下回っている?」。
「過度な心配をしなくても大丈夫?」。

枝野は何を言っているのでしょう。
国民が自分の健康を心配して何か悪い?
まして母体と胎児への影響に「水の基準値」を持ち出してくるなど、これ以上の詭弁はないでしょう。

枝野が言うべきことは、「急いで母乳の基準値を決めるよう専門家集団を召集します」ではないのか。
彼は、国民が自分の健康を心配し、生命を守る行為が犯罪行為だとでも言いたいようです。
理由はパニックを誘発するから。
パニックの元になっているのは、いまだに東電の情報に振り回されている枝野ら、官邸です。
東電は3月末以降、3核種以外の情報を出していないので、原子炉のメルトダウンの様子は一切分からなくなってしまった

東電は、高濃度汚染水の海洋への垂れ流しについては、とっくに情報を遮断しました。
「海洋汚染問題では、周辺海域の放射能汚染は3月21日採取試料により発見されたが、汚染はそれ以前に始まっていた可能性があると話し、その後の発表された核種はヨウ素131、セシウム137、セシウム134の3核種のみの発表となってしまった」。

また、東電は、3月29日に福島第一原発から出ている放射線核種について誤報をしたことを、原子力安全・保安院に叱責されたことを理由に、3月31日より、上の3核種以外の放射線が測定されても発表しなくなってしまいました。

原子力安全・保安院も、さらに追及しないのです。

ヨウ素、セシウムのほか、バリウム、ランタン、テクネシウム、テルル、セリウムなども検出されているというのに。

プルトニウムの検出については、当初、「検査機器がない」ことを理由に発表しませんでしたが、これは東電の嘘だったことが分かったのです。
プルトニウムが放出されたということは、核分裂が起こっている証拠になります。

1号機の格納容器からは再臨界を示すクロル38という物質が検出されています。しかも高濃度の。

ヨウ素、セシウム以外の核種の漏出も東電は検知しているのに情報を遮断しているのです。

国民を盲目状態に置いている官邸自体がパニックを誘発することになるだろう

それならそれで、国民は自分で情報を集めようと、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を調べ始めているのですが、これも表示されない。

原発事故を伴った今回のような大災害のときのために年間8億円近い予算を投じているSPEEDIですが、実際にそうした事態が起こってしまうと情報を隠してしまうのです。
理由は「パニックを誘発するから」です。
【河野太郎のサイト 「SPEEDI、公開できません!】

河野太郎のサイトには、トラブルが発生したため、情報の信頼性に疑問があるので公開しない、と。

SPEEDIは、今まで文部科学省の管轄でしたが、地震直後に原子力安全委員会の管理下に置かれています。
これは官邸の指示
によるものでした。

SPEEDIは、現在、文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、福島県庁福島県以外には、いまだ情報を公開していません


今まで200億円の税金を投入しながら、なぜ肝心なときに情報をシャットアウトしてしまうのか。

国民全体の資産を誰が勝手に使っているのか。
さすが、菅直人、枝野が、海外メディアから「殺人官邸」と揶揄されるだけあります。

それでは、せめて気象学会は、どうかというと、これもキツイ情報統制をしています。
【日本気象学会が会員に研究成果の発表をしないように圧力】

これでは、自分の命も守れない。

いったい、誰が自分の命を守る権利を奪い取ろうとしているのだろうか。
カレイドスクープ

小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「セシウムには134番と137番がある。この二つはいま等しい量で環境を汚している。137は30年たたないと半分に減らない。寿命が長い。134のほうは半分に減るまで2年。4年たてば、その半分で4分の一にまで減る。」(小出裕章)
2月19日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「政府のやり方は正しくない。瓦礫を全国にバラ撒いて、いまある焼却炉で燃やす。そして出てきた焼却灰を(各地で)埋めてしまう。こんなことはやってはいけない。本来であれば、福島県内のどこかに、膨大な瓦礫を処理する施設を造るのが一番いい。現有の焼却施設で燃やしてはいけない。」(小出裕章)
2月14日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「再臨界の可能性が絶対ないとは思わないし、ひょっとすると今も再臨界がないとは言えない。しかし、【自発核分裂】自身がもう人間がコントロールできず、必ず起きているわけだし、そこから【キセノン】が出るということは当たり前のこと。今は再臨界を疑う必要はない。」(小出裕章)
2月14日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「(東電は)燃料棒がボロボロに壊れて溶けてしまった、と言っている。(だから、構造上)核分裂の連鎖反応が起きる条件からはどんどん離れていく。核分裂の連鎖反応が起きるという可能性はどんどん少なくなっていく。ごくごく特殊な条件が生み出されない限り再臨界はない。」(小出裕章)
2月14日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「(福島原発などの)米国製『軽水炉』は、原子炉の形がまともに保たれている時に一番核分裂の連鎖反応が維持し易く設計されている。形が少しでも崩れてしまう、燃料棒が壊れて崩れ落ちる、あるいは溶けてしまうというようなことになると、核分裂の連鎖反応はどんどん起きにくくなる。」(小出裕章)
2月11日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
【いちまいのグラフ】電気は足りている。 pic.twitter.com/SOUIqFne
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2月11日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
【いちまいのグラフ】自家発電 pic.twitter.com/IPnH2ISC
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2月10日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「世界一の技術を持つアルミ精錬産業は、世界一高額な電力のためすべて潰れてしまった(【自家発電】をもつ工場だけ残る)。産業界から見ても生き残れない。原子力産業も縮小せざるを得ない。その代償として狙われているのがアジアの国々。」(小出裕章) pic.twitter.com/OWPwoDid
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2月8日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「(90年代の一時期をのぞき、電力需要が)水力・火力でまかなえる合計以上になったことはない。わずかに足りなくなった量も、企業などの【自家発電】で吸収できる。なにより、ピーク時は【真夏の数日間の数時間】に過ぎない。」(小出裕章) pic.twitter.com/rOWTXaih
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2月8日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「原子力が安いのはウソ。コストも1キロワットあたり、水力3.98円、火力9.90円、原子力10.68円との試算もある。水力発電所もたくさんある。企業の【自家発電】もある。火力・水力・【自家発電】で夏も原発なしで乗り切れる。」(小出裕章) pic.twitter.com/fdKV55XQ
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2月8日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「東京電力といえば、経済界に君臨してきた日本を代表する巨大会社。政治もマスコミも、全部首根っこを押さえて、原子力発電は安全だと言い続けてきた、その会社が、いざ事故を起こしてしまったら、『汚染をしている物は【無主物】でオレのものではない』と言いだした。本当に情けない。」(小出裕章)
2月7日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「年4万bq/m2を超えて手が汚れていれば洗ってこい。それでも超えるならお湯で洗え。お湯でとれなければ石けんで洗え。それでもダメなら皮が溶けてもいいから薬品で落とせ。それが放射線管理区域。くすんだ緑は3万bqを超えている。」(小出裕章) pic.twitter.com/oZ2eAQqU
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2月7日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「いったいどれだけの放射能(セシウム137)が大気中にでたのか。事故をなんとか小さく小さく見せようとした日本政府でも広島原爆の170発分。北欧の研究者によると400発分。同様に、地下にも漏れており、環境にでたのは800発分。」(小出裕章) pic.twitter.com/SUDYOhFO
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2月2日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「(4号基の)使用ずみ燃料プールには、4号基の3体分の燃料がプールにあるはず。これらが格納容器という、放射能を閉じ込める防壁の外側にある。(現在防壁がなく、今後の)壊れ方にもよるが何もないまま放射能がでてくる。これまででてきた放射性物質が「桁」違いで噴き出してくる。」(小出裕章)
2月2日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「野田さんは終息宣言をだしたが、世界からみると物笑いになっているだろう。IAEAは原子力を進める世界的な原子力村の総本山。何とか原子力をやりたという思惑で動いている組織だが、そこから見ても、なおかつ日本のやり方はおかしいという言葉を残して帰る。そういういう状態。」(小出裕章)
2月1日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「どうすれば収束できるかは現場の人が一番よく知っていた。一切の電源が使えないなか収束させようとしていた。それに対し東電が海水を入れたら原子炉が使えなくなるとか、官邸が注入をストップさせるとか、の話が流れたが、決してあってはならない。今後はとにかく現場を支援すること。」(小出裕章)
2月1日 小出裕章さん(原発・即刻・廃止、図説集) ‏ @koidehiroaki 返信 リツイート お気に入りに登録 · 開く
「3月15日に東京にどれだけの放射能が飛んできたのかを測定した。86年チェルノで事故が起き、日本にも放射能がたくさん飛んできたが、それと比べ何百倍、何千倍も強い放射能が東京に到達していた。行政からそういうデータはでてこない。」(小出裕章) pic.twitter.com/0Ikgt43c


日本には・・ジャーナリストなんていない・・


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野田政権増税表

内閣支持率やや上昇 33%に

3月12日 19時27分

NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は33%で、先月の調査より2ポイント上がりました。
野田内閣の支持率は

NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1615人で、67%に当たる1074人から回答
を得ました。

それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より2ポイント上がって33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月と同じで48%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「人柄が信頼できるから」が29%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が28%などとなっています。

“社会保障と税の一体改革”については

次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が41%、「まったく評価しない」が17%で、「評価しない」と答えた人が「評価する」と答えた人を20ポイント上回りました。
また、一体改革の中で、政府が消費税率を引き上げるための法案を今の国会で成立させるとしていることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が35%でした。

大震災・原発事故への政府の対応は

一方、東日本大震災が発生して1年になるなかで、政府の震災対応を全体として評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が44%、「まったく評価しない」が13%でした。

さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の一連の対応については、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が16%、「あまり評価しない」が48%、「まったく評価しない」が30%でした。
“大阪維新の会”について

このほか、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」が、次の衆議院選挙で議席を獲得し国政に影響力を持つことを期待するかどうか尋ねたところ、「大いに期待する」が21%、「ある程度期待する」が41%、「あまり期待しない」が25%、「まったく期待しない」が9%でした。

衆議院の解散・総選挙の時期

そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く行うべきだ」が10%、「新年度予算案の成立後すみやかに行うべきだ」が19%、「今の国会の会期末までには行うべきだ」が12%、「年内には行うべきだ」が14%、「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が34%でした。
橋下市長“末期症状の中での期待”

NHKの世論調査の結果について、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は12日夜、記者団に対し、「今の政治がうまく機能していたら、こんな地方レベルの政治集団がそこまで期待されることはないが、どういう候補者で、国政に足をかけるのかも示さないなかで期待してもらえるのは、今の政治が末期症状なんだと思う」と述べました。そのうえで橋下市長は「教育、公務員制度改革、財政改革など、国政政党ができないことをやってきた自負はある。国政政党ではできない新たな政策の試みに踏み込んできたので、しっかりやれば国民の皆さんが応援してくれることを実感しており、できるかぎりのところまでやっていきたい」と述べました。


いいとこ一つもないのに??

何故上がる?? これが有名な世論操作??


五百旗頭 真 東日本大震災復興構想会議議長 2011.5.13


H21-8-9 プリモローズ 防大学長 五百旗頭真の辞任要求街宣

再生への提言:東日本大震災 2大政党の重い責任=復興推進委員会委員長・五百旗頭真氏

 ◇五百旗頭真(いおきべ・まこと)氏

 昨年4月14日、政府の復興構想会議第1回会合で、私は議長として五つの基本方針を提示した。翌月、今を生きる世代の「連帯と分かち合い」によって被災地を支え抜くことなどの「復興構想7原則」をメンバー全員で合意し、これが復興構想会議のいわば「憲法」となった。

 初会合後の記者会見で私が「復興に関する経費は阪神大震災の比ではない。国民全体で負担することを視野に入れたい」と語ると、一部から「財務省に早くも取り込まれた」という批判を浴びた。だが、これは財務省とは全く関係ない。「責任ある政治」に向けた転機にしたいという純粋な気持ちの発露であった。

 議長に招請された時、自分の座標軸をしっかりさせておきたいと思い、非公式に友人の御厨貴東大教授、飯尾潤政策研究大学院大教授、北岡伸一東大大学院教授の3人と「戦略会議」を2度ほどやり、私の五つの基本方針のメモを検討してもらった。「復興増税もありうる」との項に、3人から何の異論もなかったことは心の支えになった。

 会議は今後の巨大津波から人命を守るため「高台移転」を主張した。いずれまた津波の被害を受ける場所で耐え忍ぶという生き方と今決別すべきだと考えた。

 ただそれには莫大(ばくだい)な経費がかかる。日本は既に国内総生産(GDP)の200%もの財政赤字を積み上げている。さらに20兆円の復興予算でも赤字(国債)を重ねたのでは、子や孫へのツケ回しという道義上の問題が出てくる。世界の金融市場が日本を見放す危険も高まる。

 この1年で復旧はある程度進んだと思う。他方、民主党と自民党の足の引っ張り合いは、1923(大正12)年の関東大震災後の政友会と民政党の対立構図と似ている。2大政党が、国民的課題に真剣に対処せず、政争を優先するなら、日本政治は確実に死に至るであろう。民主、自民両党の責任は誠に重い。
【聞き手・中川佳昭】

毎日新聞 2012年3月12日 東京朝刊


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東日本大震災:発生1年 東電社長、直接謝罪せず 福島原発訪れメッセージ

モニターに映し出された福島第1原発の緊急時対策室で黙とうする西沢俊夫社長と合わせて頭を下げる東電の幹部社員ら=東京都千代田区の東京電力本店で11日午後2時46分、小林努撮影
 東京電力では11日、東京・内幸町の本店に藤本孝副社長ら幹部約150人が集まり、午後2時46分から1分間黙とうした。西沢俊夫社長は、訪問先の福島第1原発で作業員約200人を前に、原発事故発生への謝罪を含めたメッセージを読み上げ、本店でも中継された。

 西沢社長は「(第1原発の事故により)大変な迷惑、ご苦労、ご心配をかけ、心よりおわび申し上げる。被害に遭われた方の思いをしっかりと受け止め、迅速・適切な賠償に最大限努める」と述べた。

 本店では同日夕に相沢善吾副社長らが記者会見したが、西沢社長が会見に出席しなかった点や避難者に直接謝罪しなかったことに質問が集中。「逃げたわけではない。一番迷惑をかけている福島の地で決意を語りたかった」(相沢副社長)などと釈明に追われた。相沢副社長は「事故原因は想定外の津波」との従来見解を繰り返し、「(原発の運転に問題はないとする)社内調査のやり直しは考えていない」と強調した。

 一方、東電は同日、第1原発1号機のタービン建屋1階天井から、低濃度の放射性汚染水が漏れているのが見つかったと発表した。東電によると、床に雨水か雪解け水とみられる約40平方メートルの水たまりが見つかったが、建屋外への流出はないという。
【中西拓司】

毎日新聞 2012年3月12日 東京朝刊

日本は決断できる国になれ=ケビン・メア元米国務省日本部長
2012年 03月 12日
日本再生への提言

沖縄に対する差別的な発言をしたと報じられ震災直前に米国務省日本部長を解任されたケビン・メア氏(現在はNMVコンサルティング上級顧問)はその後、米軍による「トモダチ作戦」の調整官として被災地支援に従事した。その同氏の目に映った日本の最大の問題点は、責任の所在の不明確さだという。

全3項目の提言は以下の通り。

●政府は原発の信頼回復と再稼働に責任を持て

原発の安全な運転を確保するための権力を有した、真に独立した安全監督・管理機関を設置することで、日本は原発に対する国民の信頼を即刻回復しなければならない。

さもなければ、日本には原子力発電がなくなってしまう。それは日本経済の回復にとって大きな痛手となるだろう。

再生可能エネルギーが原子力の代わりになると考えるのは現実的ではない。安定した電力供給は産業の活力源であり、日本の戦略課題だ。政府はこのことに責任を持つべきだ。

●委員会で議論しているときではない

被災地の人々は、非常に遅い復興プロセスに直面しながらも、この上ない辛抱強さを示している福島第1原発の事故処理作業のスピードもとても遅く、統一された計画管理の下で行われているようには見えない。

今は、委員会をたくさん立ち上げたり、あれやこれやとプランニングや検証を繰り返したりしているときではない。被災地の復興と福島第1原発の廃炉に向け、迅速かつ断固たる態度で前に進むべきときだ。これは政府の責務である。

●合意形成よりも決断力と責任感

どんな危機にも効果的に対応するためには、指揮系統と意思決定における責任の所在が明確であることが求められる。

残念なことに、3.11の直後にはそのどちらも存在しなかったように思える。特に福島第1原発事故に関しては、そうだ。


将来の危機に備えて、それが自然災害であろうが人災であろうが、政府は意志決定を即座に行えないというこの問題を解決しておく必要がある。政府内外のシニアリーダーたちは、行動を起こす前に合意形成を目指すよりも、積極的に決断を下し、その決断に対して責任を持つようになるべきだ。

(3月12日 ロイター)


人に責任をなすりつける・・やり方・

こんなのが・・東日本大震災 復興推進委員会委員長??







福島第一原発三号機爆発



BBCドキュメンタリー 「Inside the Meltdown」


水素爆発するとは思わなかった班目春樹 8ヵ月後の弁明



班目 ベントを急いで下さい そればかり申し上げていた

国の責任感欠如と東電の怠慢が主因 福島原発民間事故調査委

 2月28日(ブルームバーグ):東京電力福島第一原子力発電所の民間事故調査委員会、福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長)は28日、独自に事故を検証した報告書を公表した。その中で事故を拡大させた主因として「国の責任感の欠如と東電の過酷事故に対する備えを怠った組織的怠慢」を挙げた。事故当時の菅直人首相、枝野幸男官房長官ら政府首脳にもヒアリングを行い、官邸や東電の混乱ぶりがあらためて浮き彫りにされた。
  北沢委員長は記者会見で「放射能源が過密に配置されていた」ことが事故を深刻なものにしたとし、特に使用済み核燃料プールの配置の問題点を指摘した。
  報告書の中で、事故発生直後、東電の清水正孝社長から現場の作業員600人を福島第一原発から第二原発に撤退させたいと政府に再三申し入れがあったことが明らかにされた。これに対し、菅首相が3月15日未明に東電本店に乗り込み、「命を賭けろ。撤退はあり得ない。そんなことをすれば東電は間違いなくつぶれる」と演説したことも盛り込まれた。
  北沢委員長は「結果的に吉田所長ら福島フィフティー(50人)が残留し注水などの作業を継続し、事故は収拾に向かった。それが首相の最大の功績だったかもしれない」としながらも、首相官邸の現場への過剰な介入は「評価できない」と述べた。その背景には経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会から情報が伝わらず、「疑心暗鬼」に陥ったとの見方を示した。
  報告書は、外国からの助言に聞く耳を持たない原子力安全規制のガラパゴス化、大地震や大津波が過去にあったことを知りながら適切な備えの指示を怠ったことなど、国の責任を「極めて重い」と断じた。
  同委員会は約300人にヒアリング調査を実施し、東電にも経営者のインタビューを要請したが、拒否された。報告書は拘束力を持たないが、野田佳彦首相に提出する。


政府、原発の「最悪シナリオ」想定していた=民間報告書

2012年 2月 28日 15:48ウォールストリートジャーナル

 【東京】福島第1原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」は、政府首脳陣が首都圏から3000万人が避難するといった「最悪シナリオ」を示された際の懸念と緊迫を浮き彫りにした。

 内閣府の近藤駿介原子力委員長が3月終盤に作成し、菅直人首相(当時)に提示したこのシナリオは、使用済み核燃料プールの崩壊を想定している。現実になっていれば、コンクリートの基盤に連鎖反応を引き起こし、大量の放射性物質が放出。その結果、首都圏を含む原発250キロ圏の住民が避難を余儀なくされていただろう。

 このシナリオは、船橋洋一理事長(元朝日新聞社主筆)率いる財団、日本再建イニシアティブが28日に発表した報告書に記載されている。

 民間事故調の委員長で科学技術振興機構の前理事長である北澤宏一氏は、事故調が菅前首相や閣僚をはじめとする政府高官など約300人に対して行った聞き取り調査の結果、これまで国民にはっきり知らされていなかった事故の詳細がわかったと述べた。

 たとえば枝野幸男経済産業相は、政府首脳陣が近藤氏の報告書の作成前から「最悪シナリオ」を懸念していたと語った。この言葉は、地震と津波による事故が悪化しメルトダウンの恐怖が高まっていた3月14、15日に、頻繁に政府幹部の口にのぼったという。

 民間事故調は枝野氏の発言として、「1(福島第1原発)がダメになれば2(福島第2原発)もダメになる。2もダメになったら今度は東海もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と書いている。同氏は「そんなことになったら常識的に考えて東京までだめでしょう」と思っていたという。

 こうした懸念のなか菅氏は、福島第1原発に関する最悪のシナリオと、住民の安全を確保するために必要な措置を報告書にまとめるよう近藤氏に指示した。菅氏に提出されたのは3月25日。政府首脳陣と当局者の懸念をおおむね確認する内容だった。

 近藤氏は同報告書で、福島第1原発最大のリスクは4号機の使用済み核燃料プールだと結論づけている。4号機建屋の上にあるプールは、水素爆発により屋根が吹き飛ばされたことから野ざらし状態だった。米政府の原子力専門家も、プール内の燃料が露出し、急速に過熱するとの懸念を抱いていたが、航空写真でプールに水があることがわかり懸念は和らいでいた。しかし、近藤氏は3月終盤時点でなお、新たな水素爆発など追加的な事象でプールの底が崩壊し、燃料が危険にさらされることを恐れていた。

 北澤氏は、「情報隠蔽(いんぺい)、すなわち『国民がパニックに陥らないように』との配慮に従って行政の各階層が情報を伝えないという情報操作」があったこともわかったとしている。科学者、医師、弁護士、ジャーナリストなど30名以上からなる民間事故調は、政府の調査委が見逃したり避けたりした恐れのある事故の側面を調べる使命を帯びていた。

記者: Yuka Hayashi

福島原発 有識者「民間事故調」が発表 官邸の介入で無用の混乱 リスク高めた可能性も 
カテゴリ東日本大震災出典 産経新聞 2月28日 朝刊 

民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は27日、東京電力福島第1原発事故の調査報告書を発表した。

報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判

電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。

事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長らから聴取した。

東電は聴取に応じなかった
という。

報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。

「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。

有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。

事故直後に東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる問題では、東電の「必要な人員は残すことを予定していた」との主張を「信用するに足る十分な根拠がない」とした。

事故の遠因とした原発の「安全神話」は、安全性への疑念を否定するために事業者などが「絶対的な安全性」を強調することで、広く受け入れられたとした。

また、安全規制関係者が複合災害の可能性を低く見積もり過ぎていたとし、保安院の人材の脆弱(ぜいじゃく)さが、事故対応の遅れの直接原因になったとした上で、「東電に対しては、事故の進展の後追いをする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」と厳しく指弾した。

福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)

 民間の立場から、福島第1原発事故の検証を独自に進める調査組織。元新聞記者が理事長を務める財団法人が設置した。科学者や弁護士など6人の委員からなる有識者委員会の指示のもと、約30人の研究者や弁護士、ジャーナリストで構成されたワーキンググループが調査。政治家へのヒアリングや、公表資料などを基に報告書をまとめた。


震災から1年・・

原子力委員会の班目委員長が、

菅首相に、水素が充満しても爆発しないといい続けていた・・

そしたら・・爆発した・・

東電は、官邸からの再三のベント開放要請をしぶっていた・・

スピーディの結果は、政府首脳に、各省庁が提出を遅らせた・・と

NHKで言っていた。

肝心要の東電には??

2億円の退職金の経営者他へ、インタビューを要請したが、

拒否されたって・・・??

テレビでは・・ぜんぜん報道しない・・??

$東京リーシングと土地活用戦記

三陸鉄道支援 「釜石から復興未来ゆき」切符11日発売

11日に発売される「釜石から復興未来ゆき」の切符
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 「釜石から復興未来ゆき」の切符が大震災から1年となる11日、岩手県釜石市の釜石駅前で発売される。被災して大半の区間が不通となった三陸鉄道を支援しようと地元有志が企画した。有効期限は「諦めない限り」と書かれている。

 切符が売られるイベント「かまいし復興の祈り」では、2500個のキャンドルをともし「復興の鐘」を鳴らして震災犠牲者の鎮魂と被災地の未来への希望
を願う。2014年4月に全線開通を目指す三陸鉄道の釜石駅前が会場で、収益金で地域の足を応援する。

 切符は1枚300円。実際には乗れないが、本物同様の厚紙の硬券で、一回り大きい横9センチ、縦4.6センチ。当日の日付印と改札ばさみのパンチ、通し番号が入る。2千枚を準備したが、前評判が高く2千枚を追加した。


あれから、1年ですね・・


「霞が関文化」変わる? 国家公務員の採用4割減(12/03/06)
ANNnewsCH さんが 2012/03/05 にアップロード
政府は、消費税増税に向けた行政改革の一環として、2013年度の国家公務員の新規採用を2009年度と比べて4割以上削減する方針を決めました。
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

岡田氏、公務員採用7割減を指示 各府省の反発必至

3/09 11:22 北海道新聞)

 岡田克也副総理が国家公務員の2013年度の新規採用を09年度比で平均約7割減らし、計2500人程度とするよう各府省に指示したことが9日、政府関係者の話で分かった。6日の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)では「4割を超える削減」にとどめていたが、その後に総務省を通じて各府省へ上積みした具体的な削減幅を示した。

 消費税増税への理解を得る観点から、行政改革の進展を印象づける狙い。3月下旬に予定される増税関連法案の国会提出前に採用数を最終決定する段取りを描いているが、各府省の反発は必至だ。


失政の尻拭いに使われる「65歳定年」と「新卒採用カット」
2011/7/27 15:25

政府が、定年の65歳までの延長を検討している。2001年以降、年金財政への負担を緩和するために、年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられたことへの救済措置である。年金という欠陥制度の尻拭いを民間企業に押し付けるようなもので、実に厚労省らしいやり方だ。
当たり前の話だが、企業が負担できる人件費は有限なので、高齢者の雇用が増えた分は新卒採用をカットするしかない。というわけで、内定のとれない若者は厚労省を恨むといい。


戦費天引きに利用された終身雇用

$東京リーシングと土地活用戦記


年金支給時期と定年に関する主な流れ(筆者作成)

ところで、年金制度と定年制度の変遷を見てみると、いろいろ面白いことが見えてくる。表のように、まず最初に年金制度ありきで、後から雇用制度がオマケで作られているのがよく分かる。年金と終身雇用というのは、常にセットで進化してきたわけだ。
たまに「終身雇用や年功序列は日本の文化」的なことをいう論者がいるが、少なくとも戦前の日本企業には、終身雇用も年功序列も一般的には存在していなかった。すべては高度成長期以降に一般に浸透したカルチャーであり、日本の歴史においては割と最近の流行りものに過ぎない。
では、その正体とは何なのか。鍵は年金制度が産声をあげた1940年代という時代にある。
現在の厚生年金は、1944年の厚生年金法が前身だ。大戦末期のドタバタの中、なぜ大日本帝国は柄にもない社会保障など整備しようとしたのか。実は、国民から“年金保険料”と言う名目で、戦費を天引きするためだったのだ。

あわせて、国家総動員法に基づき、労働者の勝手な転職や賃上げも規制されることとなった(転職防止令、賃金統制令)。大砲を作っている労働者に「軍需産業は危ないからイヤだ」と言って転職されると戦争にならないので、賃金も転職も規制する。そして、身動きできない労働者から、“保険料”と言う名目で天引きする。
これこそ、現在につながる終身雇用=公的年金制度の源流である。戦費を徴収しやすくするための仕組みが形を変えて、その後の終身雇用制度に変わっただけの話だ。「大日本帝国バンザイ!」という人ならともかく、そうでないならそんなものを有り難がったって意味がない。

さらなる支給年齢の引き上げが待っている
世の中には「なんだかやらされてる感も負担感も強いなあ」と感じている人が(特にサラリーマンには)多いと思うが、そりゃそうである。戦時官僚が作った国家総動員法の下、看板だけ変えて、今も経済戦争が続いているようなものなのだ。
違いは、ただ一点。天引きされた保険料が、兵器ではなく年金官僚の尻拭いに使われているという点だけだ。

2009年度に厚労省の示した試算は、賃金上昇率2.5%、積立金の運用利回り4.1%という絶対に実現不可能な数値に基づいており、今回の年金支給開始年齢引き上げ(とそれに伴う定年延長)は恐らく一時しのぎにしかならないだろう。そう遠くない将来、さらなる支給開始年齢の引き上げが待っているに違いない。
ただ、仮に年金支給開始が70歳に引き上げられたとして、それは果たして年金と言えるのだろうか?
少なくとも筆者は、そんな遠い将来の(貰えるかどうかすら怪しい)給付金のために、何十年も天引きされようとは思わない。多くの人が同様の疑問を抱いた時に、はじめて国家総動員体制は終わるのかもしれない。

城繁幸(じょう・しげゆき)
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo


矢継ぎ早に出る、異常な方策は・・

65歳定年をすすめ・・新卒採用4割から7割減へ・・

誰の為に??

ひつじが、飼いならされている日本??

甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人 朝日

$東京リーシングと土地活用戦記


SPEEDIによる甲状腺被曝予測

 東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に90ミリシーベルト近い被曝(ひばく)をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らが、事故の約1カ月後に行った住民65人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が10ミリシーベルト以下だったが、5人が50ミリシーベルトを超えていた。

 甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。


 床次さんらは昨年4月11~16日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた48人と、原発から30キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民17人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、8割近い50人からヨウ素が検出された。

 この実測値から、甲状腺の内部被曝線量を計算した。事故直後の3月12日にヨウ素を吸い込み、被曝したという条件で計算すると、34人は20ミリシーベルト以下で、5人が、健康影響の予防策をとる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えていた。

 最高は87ミリシーベルトで、事故後、浪江町に残っていた成人だった。2番目に高かったのは77ミリシーベルトの成人で、福島市への避難前に同町津島地区に2週間以上滞在していた。子どもの最高は47ミリシーベルト。詳しい行動は不明だ。

 国が昨年3月下旬、いわき市、川俣町、飯舘村の子ども1080人に行った測定では、35ミリシーベルトが最高値と公表されていた。



甲状腺被曝、最高87ミリシーベルト 50ミリ超も5人の数値を

1年間も、報道しない異常さ・・・


$東京リーシングと土地活用戦記


小沢氏「増税反対、本気で訴えれば止められる」
読売新聞 3月9日(金)8時17分配信
 2012年度予算案は8日の衆院本会議で、民主、国民新両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。遅くとも4月6日に成立する。

 予算案が衆院を通過したことで、政府・民主党は今国会の最大の焦点である消費税率引き上げ関連法案の閣議決定に向け、週明けにも党内手続きに着手する。しかし、党内に影響力を持つ小沢一郎元代表は消費税法案への反対姿勢を強めており、まずは民主党内での攻防が激しくなりそうだ。

 野田首相は8日の衆院予算委員会で、消費税法案について、「年度内の提出を目指している。速やかな審議をお願いしたい」と強調。3月中に閣議決定し、国会へ提出する方針を改めて示した。

 このため、民主党は週明けにも財務・金融、厚生労働など関連する部門会議による合同会議や、党税制調査会と党社会保障・税一体改革調査会による合同総会などを開き、消費税法案の事前審査手続きを開始する。前原政調会長は8日の記者会見で「政調役員会で議論した法案は(採決で)党議拘束がついている」と述べ、反対派をけん制した。

 首相や輿石幹事長らによる政府・民主三役会議で最終的に消費税法案の国会提出方針を決定する。政府は21日か23日に閣議決定し、法案を国会に提出することを目指している。

 これに対し、小沢元代表と小沢グループは、消費税法案の党内了承手続きと、衆院採決の2段階で、法案の提出や成立を阻止する構えをみせる。

 「消費税反対の考えをもっと訴えろ。本気で訴えたら、(法案を)止めることができる」

 元代表は8日夜、自らに近い議員約10人との会合でこう訴えた。

最終更新:3月9日(金)9時20分


消費税引き上げ問題 掲示板:投稿数80,121
首相が超党派での協議入りを主張するも、党内からも批判が出るなどし、支持率低下への影響も懸念されている。[関連情報]
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小沢氏「増税反対、本気で訴えれば止められる」
 2012年度予算案は8日の衆院本会議で、民主、国民新両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。遅くとも4月6日に成立する。(読売新聞)
[記事全文]

・ [映像ニュース]民主・小沢元代表、消費税増税法案めぐり、自らのグループの政務3役は「辞任が筋」 - フジテレビ系(FNN)(3月9日)

◇鳩山氏は
・ 「内容次第で賛成可能性」鳩山元首相 - 鳩山氏は、岡田克也副総理と会談し、消費税増税をめぐり野田佳彦首相と小沢一郎元代表による会談を調整するよう提案した。産経新聞(3月8日)

◇国会の焦点は消費税増税法案へ
・ [映像ニュース]予算案が衆院通過 焦点は消費税増税法案へ - 日本テレビ系(NNN)(3月9日)
▽解散はあるのか
・ [映像ニュース]野田首相、「話し合い解散」に慎重姿勢 その思惑と今後の政局を記者が解説します。 - フジテレビ系(FNN)(3月8日)
・ 消費税解散に3つの壁…支持率・1票格差・公明 - 読売新聞(3月9日)

・ 消費税増税論の流れ - 関連情報エリア

・ [政治クローズアップ・検証消費税]家計への影響は | 国の財政は改善するのか - Yahoo!みんなの政治(3月5、8日)

◇関連トピックス
・ 社会保障と税の一体改革 | 政局 - Yahoo!トピックス
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ニュース
亀井代表、窮地に…消費増税で国民新分裂も(読売新聞)9日 - 10時4分
消費税解散に3つの壁…支持率・1票格差・公明(読売新聞)9日 - 9時1分
谷垣・小沢がにらみ合ったまま膠着状態に。野田首相が固執する 「増税・解散」は時間切れの可能性/長谷川 幸洋(現代ビジネス)9日 - 8時5分
予算案衆院通過、焦点は消費増税…党内調整は難航(テレビ朝日系(ANN))9日 - 8時4分
消費増税法案 民主、決まらぬ党内手続き 小沢系手ぐすね、執行部逃げ腰(産経新聞)9日 - 7時55分
2012年度予算案、衆議院本会議で可決 小沢元代表、消費税法案への反対姿勢強める(フジテレビ系(FNN))9日 - 6時30分
消費増税、岡田・亀井会談は平行線(TBS系(JNN))9日 - 6時26分
予算案が衆院通過 焦点は消費税増税法案へ(日本テレビ系(NNN))9日 - 1時48分
<亀井氏>消費増税法案の国会提出断念を…岡田氏に主張(毎日新聞)9日 - 1時11分
民主・小沢元代表、消費税増税法案めぐり、自らのグループの政務3役は「辞任が筋」(フジテレビ系(FNN))9日 - 1時3分
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消費税増税論の流れ
自民党が与党時代に与謝野馨氏や谷垣禎一氏を中心に、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務めた自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表してから増税論議がなされるようになった。その後、民主党(鳩山由紀夫代表(当時))は、2009年夏の衆院選で、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げて大勝、一旦、消費税増税論は議論されなくなった。しかし2010年参院選を前に、菅直人首相が「自民党の10%増税案を参考にして」という発言が論議を呼び、民主党は大敗、議席を10も減らすことになった。その後、野田佳彦首相の下、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8%、15年10月に10%などとする案を了承した。
増税をめぐるスケジュール
2011年1月 政府・与党が一体改革の素案決定
与野党協議(不確定事項)
通常国会(社会保障改革の関連法案を順次提出)
2012年3月 消費税を含む税制の抜本的な改革に係る具体的な改正内容を定める法案を提出
時事通信、平成21年度税制改正法附則(PDFファイル)
消費税の増税をしなければギリシャの二の舞になるのか
記事見出し 筆者・論者 抜 粋
野田政権は消費税増税を断行してほしい(nikkei BPnet)(2012年1月12日) 伊藤元重(東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構理事長) 欧州で起きている財政破綻などを見て、日本で財政的安定がまだ5年以上も続くと信じている人は少ないだろう。欧州での経験からも分かるように、それまで安定していた財政も、いったん異変が起きると坂を転がり落ちるように悪化する。日本ではそうならない、という保証はないのだ。
【テーマ3】日本国債の暴落は起こるか?2012年は財政健全化の道筋を国内外へ示す年(ダイヤモンド・オンライン)(2012年1月4日) 片田江康男(ダイヤモンド・オンライン編集部) 2012年は財政健全化の方向性を国内外にはっきりと示さなければ“日本のギリシャ化”が現実のもとのなる可能性が出て来る。その“ギリシャ化”を避ける方法として、即効性と実現可能性がもっとも高そうなのは、残念ながら消費税増税しかなさそうだ。
【消費税増税】「財政再建の最低条件」(SankeiBiz)(2012年1月6日) 河野龍太郎(BNPパリバ証券チーフエコノミスト) 現役世代は社会保障の持続可能性に疑念を抱き、将来不安から消費を抑制している。このまま放置するとギリシャと同じような状況になってしまう。
古賀茂明「増税こそがギリシャへの道。消費税率引き上げの前に『戦う成長戦略』で日本再生を」講演録後編(現代ビジネス)(2012年1月6日) 古賀茂明 いまのまま増税していけば確実に「ギリシャへの道」だということ。つまり財務省は「ギリシャにならないために増税だ」と言っているが、私は「いまのまま増税すればギリシャへの道だ」と言っている。
フランスの国債格下げを政府は「消費税引き上げありき」のロジックに使うな(村上龍 Japan Mail Media)(2012年1月24日) 真壁昭夫(信州大学経済学部教授) フランスの格下げについては色々な見方があるようだが、基本的には、財政状況の悪化に対する警鐘として真摯に受け止めるべきだと思う。一方、政府は、「消費税引き上げありき」のロジックに使うべきではない。
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」(日本経済新聞)(2012年1月29日) カイル・バス(ヘイマン・キャピタル・マネジメント創業者) 一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか
参考
【図解・行政】各国の財政と国債の状況(2012年1月) - 時事通信
「消費税10%」で財政問題は解決するのか
記事見出し 筆者・論者 抜 粋
消費税10%で日本の財政問題は解決するのか?(BPnetビズカレッジ)(2012年1月17日) 小宮一慶(経営コンサルタント) 消費税を5%上げると、約13兆円の税収増になると考えられているが、今の財政赤字の残高から考えると、金利がわずか1%程度上昇しただけで中長期的にはその額も吹っ飛んでしまう。日本の財政赤字は、1000兆円を超えている。
消費税はどこまで上がるのか?(学習院大学教授・鈴木亘のブログ(社会保障改革の経済学)(2012年1月27日) 鈴木亘(学習院大学経済学部教授) もし、この16.6兆円の赤字を消費税のさらなる引き上げで賄えば6%分であるということであるが、当然、消費税引き上げをこの時期に相次いで実際に行えば、景気が相当悪化することになる。法人税や所得税は減少し、消費税率の6%引き上げ程度では、とても財政赤字を解消できないだろう。したがって、もし消費税引き上げだけでプライマリーバランスの財政赤字解消をするとすれば、さらに1%、2%分の糊代をもって、消費税引き上げをする必要があることになる。
無責任な増税議論 社会保障は削るしかない(WEDGE Infinity)(2011年12月6日) 原田泰(東京財団上席研究員) これなら実現可能な消費税率だろうが、1980年の高齢者一人当たり社会保障給付費は233万円、2010年は398万円だから、高齢者一人当たりの社会保障給付費を現行の水準より41.5%も減額することになる。これでは福祉をカットしすぎと受け入れられないだろうが、小泉政権末期の水準に下げても41.6%の消費税増税が必要となる。現実的な消費税増税幅と福祉支出のカット率を考えなくてはならない。
消費税10%は入り口にすぎず最終の税率は20~30%台か(キヤノングローバル戦略研究所)(2011年10月31日) 小林慶一郎(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) 日本の財政学者やエコノミストは、社会保障費の削減とセットで消費税率を最終的に20~25%程度にすることが必要だと見ている。
消費税10%でも足りないとは? Q&A - 現行の年金制度のままなら、消費税率は10%でいいのか、政府は最終的にどこまで消費税率は上げるつもりなのか。東京新聞(2012年1月24日)
消費税率の引き上げで財政再建ができるか? - 2ページ以降会員登録が必要。野口悠紀雄の「経済大転換論」。ダイヤモンド・オンライン(2012年1月19日)
基礎的財政20年度黒字化、消費税6%分不足 - 日本経済新聞(2012年1月24日)
経済財政の中長期試算(PDFファイル) - 内閣府(2012年1月21日)
今、消費税を上げるべきか
政府の主張
なぜ今、改革が必要なの? - 厚生労働省「社会保障改革」
財政破綻への危機感
続きを見る

消費税増税に対する賛否
増税派と反対派と上げ潮派
増税派(自民党、民主党、たちあがれ日本、新党改革、日本創新党)
「膨大な国債累積の返済を考えれば、増税は不可避。国民から平等に税金を徴税するためには、段階的な消費税増税が必要である。」という立場。増税時期を見計らいつつも、増税ありきの姿勢は崩さない。
与謝野大臣の入閣で再び高まる消費税の増税論議 - 与謝野大臣は消費税引き上げ論者。All About(2011年1月31日)
反対派(公明党、共産党、国民新党、社民党、女性党)
国民に負担を強いる安易な増税は、原則、反対という立場。
上げ潮派(みんなの党、幸福実現党、超党派議員)
消費税増税の完全反対ではないが、増税ありきでもない
。冷静に、対経済成長効果や対税収効果を見極めて判断しようとする立場。
増税派や反対派の政党の中にも、上げ潮派的に考える議員も少なくない。まず経済成長の2~5%達成を目指し、税収増を図ることにより、消費税増税の先送りと規模縮小が可能になるとする。景気および税収が上げ潮状態になった段階ではじめて、消費税の是非を議論しようという立場である。増税ありきではなく、減税や消費税撤廃も議論する。景気を盛り上げ、経済成長とともに税収がアップすることにより、年金財源は確保できるので、さらに消費税を削減して景気高揚・経済成長を促し、全体のパイを高めてゆきたいという主張もある。
上げ潮派の理論的根拠としては、これまで平成元年の3%導入後や、平成9年の5%増税後には、確実に消費景気が冷え込んでおり、結局、全体税収を大きく下げることになっている(参照:年度別全体税収データ(財務省))。

財政データ一覧から調べる - 財務省「日本の財政を考える」
(ただし、日本国債を買っているのは、ほとんどが日本人(財務省平成20年度の債務管理政策(PDFファイル))であり、さらに円建てで発行しており、日本国は対外債権債務のバランスシートでは200兆円以上の黒字を維持していることから、ギリシャ等の債務国と同一視することには疑問の声があがっている。加えて、財務省の判断は、国債等の「負債の部」についてのみ強調される向きがあるが、インフラ投資(道路やダム等)の財産的価値(500兆円前後)を「資産の部」として見るならば、日本の財政赤字は深刻なものではないとの見方もある。実際、G20での会議でも、日本の財政赤字は、例外視されている。)
基礎年金の国庫負担引き上げ
2004年の年金改革で、安定した年金財政を目的に、「2009年度までに基礎年金の国庫負担率を2分の1まで引き上げる」ことが定められた。これには2兆3000億円の財源が必要とされる。
[用語]国庫負担金 - 国から地方自治体などに援助する補助金のひとつで、社会保障、義務教育など国が一定の責任を持つとされる事務事業に支出するもの。マネー辞典 m-Words
基礎年金国庫負担割合の引上げについて(PDFファイル) - 厚生労働省
年金財源に消費税を充てるのは公正か - 日経BP(2007年8月20日)
法人税収の伸び悩み
景気の急激な落ち込みによって法人税収が減り、財務省が7月1日に発表した2008年度の一般会計の決算概要では、歳入の不足額が歳出の不用額を上回り、7180億円の歳入欠陥となった(ロイター)。

法人税率の推移(近年は引き下げ傾向) | 主要税目の税収(一般会計分)の推移 - 財務省
医療・介護サービスの改革の財源
社会保障国民会議が2008年10月23日の会議でまとめた内容では、医療や介護サービスが将来あるべき姿であるためには、税負担として現行の消費税を5%から13.5%へ引き上げる必要があると示している。この試算には、現在41兆円の費用がかかっている医療や介護サービスが、2025年にはその倍の91兆円以上になることが見込まれている。
税と社会保障の一体改革:社会福祉法人の1兆円の濡れ雑巾を絞れ! - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)(2011年2月17日)
消費税の使途
消費税(4%分)、および地方消費税(1%分)は、それぞれ、国および地方の一般財源となっているが、国の財源となる分(全体の5%のうち56.4%分[数字は平成20年度予算より算出])は、一般会計予算総則により、基礎年金、老人医療および、介護の福祉予算の財源とすることに定められている。
消費税の使途 - 財務省
「税と社会保障の一体改革」案において
政府・与党が2012年1月に決定した「一体改革」案では、消費増税を2段階で実施し、税収の使途は全額を社会保障に充てる、としている。
消費増税分を年金に優先配分 政権、8%時の使途固める - 消費税を8%に上げるときの3%分(8兆円)の使い道は、1.1%分(2.9兆円)を年金の国庫負担に使うほか、1.4%分(3.6兆円)は社会保障の財源不足の埋め合わせに、0.5%分(1.4兆円)は子育てなどの充実策にあてる。 朝日新聞(2012年2月8日)

消費税増税分の使途を変更、全額社会保障費に - 産経新聞(2012年1月20日)
消費増税分の使い道 財政赤字の穴埋めも - 東京新聞(2011年11月23日)
税と社会保障の一体改革における詳細は、関連トピックス「社会保障と税の一体改革」参照。
一般会計と特別会計
「一般会計」とは、教育、社会保障や公共事業など国が行う基本的な経費のことである。これに対して「特別会計」とは、国有林野事業や道路整備など、一般の歳入・歳出と区別して経理する必要がある場合の会計のことである。
平成22年版 特別会計のはなし - 特別会計と一般会計の違い等、国の会計制度の仕組。財務省
「裏の予算」特別会計って、そもそも何? - 特別会計の仕組みを解説
。All About(2010年11月1日)

消費税の税収
3%の税率でスタートした1989年では年間3.3兆円の税収だったが、その後は増加、1997年に税率を5%に引き上げた後は年間約10兆円の税収がある。(但し、全体税収としては、消費税を上げた後は、3%時も5%時も、増税前よりも下落している)また公債発行残高も、3%の頃よりも5%になってからの方がむしろ増加している。(リンク部分:All About)
税制の現状 - 所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税の税収は10兆円前後で推移しており、比較的安定しています。財務省「税制について考えてみよう(2011年10月発行)」
納得感薄し—消費税引き上げ議論と家計への負担 - 5%に引き上げられた後の税収の推移など。All About(2012年1月16日)
平成23年度予算において
平成23年度予算における消費税の国の税収は、10兆1990億円。
消費税 10兆1990億円(歳入比11.0%) - 財務省「税制について考えてみよう(2011年10月発行)」
税収・税率の国際比較
日本と諸外国の消費税(標準税率)を比べてみると、日本では5%だが、スウェーデンでは25%となっている。(2009年現在)
税収動向の国際比較 - OECD Factbookデータを図示。総税収、所得課税、消費課税の対GDP比の推移。社会実情データ図録
税金が国家の成長を阻害するのか? -高い税率は成長を阻害するのか? 「小さな政府」を語ろう(2011年6月13日)
世界各国の消費税の税率一覧 - 「日本は世界に比べて消費税率は低い」とされるが、食料品などの税率を軽減している国も多い。WEB金融新聞
消費税(付加価値税、売上税)の税率」の世界ランキング - 日本は170カ国中159位。国際日本データランキング
消費税の引き上げ。ヨーロッパに学ぶもの - 生活必需品に軽減税率を導入すれば、消費税率が高くなっても、生活はそれほど苦しくはならない。All About(2006年4月11日)
消費税の逆進性
消費税は全ての所得階層に対して同率の税率が課せられるが、一般的に、低所得者層のほうが高所得者層に比べて消費性向が高いため、相対的に低所得者に対する負担が高くなってしまうという問題があるとされる。(ニッセイ基礎研究所「消費税の逆進性の問題に関する考察」)一方、死ぬまでに所得を使い切ってしまうとすれば、貧乏人も金持ちも生涯所得に対して税率は同じになるとして逆進性はないという考え方もある。(ダイヤモンド・オンライン「消費税は低所得者に不利か?「逆進的」という誤解を解く」(2007年12月19日))
消費税上げの影響や試算
試算
内閣府は2012年1月24日、「経済財政の中長期試算」を提出。消費税率を15年10月に10%に引き上げても、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」(国と地方の合計)の赤字幅は、15年度に16.8兆円と、名目国内総生産(GDP)の3.3%、20年度で16.6兆円(同3%)となる。政府は「15年度の赤字を10年度(同6.4%)から半減し、20年度に黒字化する」と約束しているが、守れなくなりそうだ。20年度に黒字化するには、消費税率をさらに7%引き上げる規模の財源が必要だ。
基礎的財政収支:20年度の黒字化困難 内閣府が試算提出 - 毎日新聞(2012年1月24日)
経済財政の中長期試算(PDFファイル) - 内閣府(2012年1月24日)
ことば:基礎的財政収支(プライマリーバランス) - 毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行(借金)に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。毎日新聞
「消費税10%」の家計への影響
大和総研の試算
夫婦のどちらかが働き、子供が2人いる年収500万円の標準世帯では負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。SankeiBiz

復興増税・2012年度税制改正-ポイント、影響、今後の課題-(PDFファイル) - 「2015年の2011年比の実質可処分所得変動の試算」は18ページから。大和総研(2011年12月22日)
2012年度税制改正大綱(家計関連税制) - 大和総研(2011年12月16日)
影響
一体改革:税制改正の焦点 消費増税時、他の減税余力なし 家計への負担重く - 消費増税による家計の年間負担増の表など。毎日新聞(2012年2月8日)
【図解・行政】消費税率が10%になった場合の世帯別負担増 - 時事通信(2012年1月14日)
消費税増がじわりと老後資金準備に与える影響 - 老後の家計に与える影響。All About(2011年11月21日)
消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか - SYNODOS JOURNAL(シノドス・ジャーナル)(2011年2月17日)
消費税10%になったら、家計はどうなる? - 年収階層ごとの、年間の負担増額の試算。All About(2010年6月21日)
消費税の引き上げによる世帯負担額の試算-2007年と2011年の負担額の比較- - 低所得者層になるほど、相対的に負担の増加幅が大きくなる可能性。ニッセイ基礎研究所(2007年8月)
月収の10%?!~消費税アップの影響は? - 消費税が10%・15%になった場合の家計の負担の試算。All About(2006年1月25日)
消費税の増税をするメリット・デメリット - NAVERまとめ
不動産の消費税
不動産は高額な商品であるため、消費税が引き上げられると販売価格に大きく影響する。NPO法人住宅情報ネットワークが運営する「マンションってどうよ?」の記事「マンションの消費税」では、消費税の内訳や消費税が引き上げられた時に販売価格に及ぼす影響を解説。

消費税に関する意識調査

消費税の社会保障目的税化「反対」56%

「期間限定」だからこそ疑わしい消費税増税。復興財源確保のためには、まず歳出削減を!! - ネットリサーチニュース(2011年4月28日)
与謝野氏「子ども手当も消費税で」=消費税を財源に反発の声多い - ネットリサーチニュース(2011年2月1日)
菅再改造内閣「主要テーマは税制・社会保障」 あなたは消費税増税を含む税制改革に賛成ですか、反対ですか? - goo ニュース畑(2011年1月17日-2月14日)
消費税のしくみ
消費税とは、商品等の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金である。
消費者は商品などの価格に含まれた消費税と地方消費税を負担し、納税義務者である事業者が申告して納付する。輸入消費税については、税関に納付する。
税の種類と分類 - 税の学習コーナー
消費税はどんな仕組み?(PDFファイル) - 国税庁
課税される取引
国内における取引
事業者が事業として行う取引
対価を得て(有償で)行う取引
資産の譲渡、資産の貸付及びサービスの提供
また、外国からの商品を輸入する場合も、輸入のときに課税される。
消費税 - 一般的内容から専門的内容まで消費税の取り扱いについて解説。国税庁
消費税法
消費税法(昭和63年法律第108号) 〔改正履歴〕 - 法なび法令検索
消費税法施行令(昭和63年政令第360号) - 法なび法令検索
消費税法施行規則(昭和63年大蔵省令第53号) - 法なび法令検索
消費税廃止法案
1989年の参院選で、自民党が大敗して与野党が逆転し、野党は消費税廃止関連法案を参院に提出し可決したものの、衆院では自民党が過半数を占めていたため、衆院選後の特別国会で、野党が衆院に提出した消費税廃止法案が否決。政府の消費税見直し法案も、衆院は通過したが参院で廃案に。
「よりよい法律」へ協議を - ページ下部分に「あの時…1989年消費税廃止法案可決」。読売新聞(2007年8月17日)
意識調査
2010年7月参院選「消費税10%に引き上げ」への有権者意向 - 社会実情データ図録
消費税17%の提言に反対派が多数=「ちっとも無駄遣いを改善してない!」 - ネットリサーチニュース(2011年1月27日)

消費税率引き上げの前に税金の使い道を見直すべき!=消費税値上げ反対が9割超 - ネットリサーチニュース(2011年1月18日)
解説・コラム
「消費増税5%のカラクリ」 社会保障改革の実現に向けて、政府は消費増税の根拠を明らかにするべき。-PHP総研 時事コラム 宮下量久(2011年12月20日)
負の所得税に対するピントがずれている民主党 - ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」(2011年11月15日)
「財政再建の『コスト』を測る」 -RIETI(2011年11月7日)
無責任な増税議論 社会保障は削るしかない -税と社会保障の一体改革に欠けている論点。 WEDGE Infinity(2011年12月6日)
減税が日本を救う -増税ではなく減税を! ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」(2011年11月3日





$東京リーシングと土地活用戦記


民主党、みんなの党などの支持母体に自治労、日教組などの公務員の労働組合があります。公務員の労働組合に応援されている政党民主党がなんで公務員の給与を減らすんでしょうか?

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120216/plc12021612550005-n1.htm


■自治労というのは「自治労」=「全日本自治団体労働組合」といい、
主に、地方自治体職員による労働組合です。都道府県庁・市役所・町村役場などの職員でその数は約90万ほどです。


■国家公務員労組の上位組織には「国公連合」と「国公労連」が存在し、
それぞれ国公連合が民主党、国公労連は共産党の支持母体です。


高橋洋一の民主党ウォッチ 橋下改革があぶり出す

「公務員の政治活動」 大阪だけじゃない首長と労組ズブズブの関係

- J-CAST(2012年3月8日17時12分)

大阪市役所における違法組合活動・政治行為などに関して、2012年3月1日、第3者調査チーム(代表:野村修也弁護士)は中間報告を橋下徹大阪市長に提出した。

この調査について、マスコミでは、全職員へのアンケート調査やメール調査など、調査手法の問題ばかりが取り上げられ、本人らの事前了承などがなかったことを理由として不当なアンケート調査とか基本的人権の侵害と報道されていた。

調査チーム報告書にみる「ここまで酷い」実態

この程度の話で、なぜ人権侵害になるのか、さっぱりわからなかったが、中間報告書を見て、なるほどと思った。報告書の通りとすれば、ここまで酷いことが大阪市で行われていたので、調査せざるを得なかったのだ。その調査をなんとしても阻む必要があったともいえる。なお、報告書は、「大阪プレスクラブ」サイトにでている。

そこには、ヤミ便宜供与、実質的ヤミ専従、違法な政治活動、人事介入、規則に違反する疑いのある随意契約、区役所と地域団体の不透明な関係、頻発する不祥事と、大阪市役所で発覚した違法行為等について驚くべき実態が明らかになっている。

例えば、現業職の採用における口利きとして、環境局では「採用面接の際に利用する申込書(履歴書)に、市会議員・組合役員・人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能である」とされ、交通局で「採用時の履歴書に、組合役員の連絡先を記載した紙が挟まれていた」とされている。

地方公務員の政治活動、規制強化が必要だ

こうした無法状態がこれまで放置されてきたのは、職員の政治活動が最大の要因だ。中間報告では、地方公務員法36条で禁止されている政治活動が疑われる事象として、市の管理職職員が、「勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実」や「勤務時間中に、市長の選挙運動のために、市役所の公用メールを用いて、市長と国会議員との面談を調整していた事実」が見つかったとしている。

大阪市では採用後に入れ墨をして児童を脅していた職員がいたり、勤務中の不適切な喫煙が横行したりしているが、ヤミ専従などの地方公務員の無法ぶりは、決して大阪に特有の問題ではない。全国の多くの自治体において、公務員労組や役所ぐるみの選挙で当選した首長は無数に存在する。程度の差こそあれ、不健全な組織運営の問題が生じている。

地方公務員労働組合が選挙において強力なマシーンとなり、また、2期目以降は、市役所が組織ぐるみで現職市長を支持する。こうして、組合と組織に支持されて当選した市長は、組織内では部下・使用者である組合との関係で、厳しく対峙できない。市長、市役所幹部、労働組合が、いわば利益共同体化し、組織としてのガバナンスが失われる。すると、ヤミ専従などの問題がおきても、ゆるい対策ばかりで抜本的な解決にはならない。

地方公務員の政治活動に対する規制の強化が必要だ。地方公務員の政治活動規制は、地方公務員法上、国家公務員よりも緩く定められ、刑事罰はつかず、現業職員は規制対象外とされている。こんな生ぬるい法律を放置していたら、本当の地方分権なんてできない。橋下市長には大阪市の膿をすっきり出し、その活動を全国にひろげてもらいたい。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官(総理補佐官補)も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」(東洋経済新報社)、「さらば財務省!」(講談社)など。

2012年3月3日土曜日

大阪市・第三者調査チーム中間報告「大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について」書き起こし
大阪市・第三者調査チーム中間報告書より書き起こしです。


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大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について(調査中間報告)


第三者調査チーム代表
野村修也

Ⅰ第三者調査チーム
 大阪市役所の業務については、市会・市民団体・マスコミ等から数々の違法ないし不適正行為(以下、違法行為等
という。)が指摘されており、その撲滅を図ることが喫緊の課題となっている。しかしこれまでの市長部局等の調査では表面的な確認しか行われず、その全貌解明は期待できない状況にある。そこで、平成24年1月、橋下市長の命により、市の職員以外の第三者からなる調査チーム(以下「第三者調査チーム」という。)が設けられ、独立した立場から、大阪市役所における違法行為等の実態を徹底的に解明することとなった。第三者調査チームの活動については、市長から、市の職員に対して誠実に対応するよう命じられているが、第三者調査チームによる調査方法や調査内容に関しては、市長はもちろんのこと市会議員からも一切の介入は行われていない。


 第三者調査チームの目的は、大阪市役所内の違法行為等の実態を徹底的に解明し、大阪市政の健全化を図ることにある。違法行為等によって利権を得ている者を正し、その半面で虐げられている職員を救うことができれば、他の職員にとっても、違法行為等を知りながら見て見ぬふりをする必要がなくなり、職場に自信と活気が戻ることが期待できる。

Ⅱ 大阪市役所で発覚した違法行為等(中間報告)
【1】ヤミ便宜供与
平成17年9月29日に見直された「庁舎使用にかかる組合支部に対する便宜供与の考え方(指針)について」によれば、便宜供与できる範囲は、ロッカー2~3台、コピー機・ファックス・パソコン・プリンター・輪転機など各1台、掲示板を設置するスペースに限られていた(ロッカーや事務機器等それ自体は組合の費用で購入すべきものとされていた)。また、組合活動のための会議室使用は、職務免除を受けた時間および勤務時間外に限られることになっていた。しかも、これらの便宜供与を受けるためには、正式に申請書を提出し、許可を得ることが必要であった。
交通局は、違法な組合活動が市会で指摘されたのを受けて、平成24年1月18日をもって、交通局の全事業所における便宜供与の許可を取り消すことにした。しかし、交通局は、その時点において下記のようなルール違反の便宜供与(以下「ヤミ便宜供与」という。)が行われていることを認識していたにもかかわらずそれを隠蔽し、あたかもルール内の便宜供与だけを廃止するかのように装っていた。
また、区役所の中には、敷地内の離れのようなところに、所有者の分からない私物が散らかっていることころがあり、その中に組合の資料が含まれていたことから、ここでもまた、ヤミ便宜供与が行われていた疑いがある。

(1)大阪市交通局による労働組合への「ヤミ便宜供与」
①交通局庁舎内 <別紙写真 交通局庁舎内 会議室>
ア.正規の手続きを踏んでいないにもかかわらず、交通局が明示的に認めている便宜供与
相談室 運輸職員支部の机(椅子は交通局の備品)
入室の選定(注:職場安全衛生推進委員に任命された組合員に対しては自由な解錠を認めていた。)
倉庫 組合の備品
印刷室 キャビネット2台
相談室 キャビネット1台
入室の選定(注:同上)
第12会議室 キャビネット5台
第13会議室 キャビネット6台

イ.交通局が明示的に認めていないが、黙認している便宜供与
厚生課倉庫 組合備品(冷蔵庫、机、ソファー、パソコン、テレビ、プリンターなど)
第12会議室 キャビネット1台、FAX
第13会議室 キャビネット1台
湯沸室 組合備品(電子レンジ、ポット、食器乾燥器)
ウ.組合による交通局庁舎会議室の優先使用および勤務時間内利用を黙認
1階 大会議室 組合の優先使用(中央委員会等)
14階 第12会議室 勤務時間外の使用
第13会議室 勤務時間外の使用
平成23年11月の入退出記録によれば、第12及び第13会議室を組合が勤務時間内に使用した形跡がある。
②地下鉄の駅構内及び乗務所並びにバス営業所
ア.地下鉄・天神橋筋六丁目駅 <別紙写真 地下鉄・天神橋筋六丁目駅>
便宜供与の手続きを踏まずに談話室を組合に提供していた。
その中には、家具類、事務設備、冷蔵庫など組合所有の備品が並べられており、管理者はこれを黙認していた。
「撤去予定」との紙を張っているものの、冷蔵庫は使用中であった。
また、管理者は、本年2月以降も、組合が労働金庫の事務代行業務を行うためにこの部屋を利用することを許可していた。
なお、「撤去予定」と紙の張られた書類棚には、労働金庫の申請書類が多数入っていた。
イ.地下鉄・天王寺駅 <別紙写真 地下鉄・天王寺駅>
管理者によると、便宜供与の手続を踏んでいない物品類については、我々が訪れた3日前に組合が引き揚げたとのことであり、
便宜供与の手続を踏んでいた物品類は、「撤去予定」の紙を張り、放置されたままになっていた。
ウ.バス・中津営業所 <別紙写真 バス・中津営業所>
管理者から「全ての便宜供与品を処分した」との説明を受けた後に確認したところ、会議室が卓球場となっていた。
また、トレーニングルームは我々が訪問した時も使用されていた。
管理者に問いただすと、「全ての便宜供与品」とは、「組合の所有であることが明らかなもの」という意味で述べたとの説明であった。
(2)区役所における「ヤミ便宜供与」の疑い
①都島区役所 <別紙写真 都島区役所>
分館に和室があり、囲碁等の娯楽用具、私物と思われる書籍類が多数置かれており、倉庫内には卓球台・ラケット等一式が置かれていた。
管理者によれば、誰の所有物なのかは不明であり、今は使っていないとのことであった。
②此花区役所 <別紙写真 此花区役所>
敷地内の別建物に環境衛生関係の職員の詰所・控室のようなものがあるが、中を確認すると、部屋の扉には、組合の共済会(市従共済会)のポスターが貼られており、机の引き出しには、労働金庫の申請書類が置かれていた。また、ゴミ箱には、組合関係の書類が大量に破棄されていた。物品類には、区役所の所有物であることを示す管理シールが貼られておらず、管理者に所有関係を確認したところ、直ちには分からないとのことだった。
その他、個人の所有物と思われる野球用具、サーフボード、洗濯物などが倉庫内に置かれたままとなっていた。
③福島区役所 <別紙写真 福島区役所>
業務関係の書類倉庫に個人の私物と思われる組合関係の書類をまとめたファイルが置かれていた。
(3)「トレーニングルーム」問題(ヤミ便宜供与の疑い)
交通局鉄道事業本部運輸部管理課の話では、地下鉄の乗務所やバスの営業所では、大半の場所にトレーニングマシーンが置かれているということである。交通局の説明では、乗務所等の管理者が、その管理権限の範囲内において、職員の福利厚生の一環として職員のサークル活動を支援しているという整理になっているが、少なくとも設置スペースの提供については、正規の手続きを踏まない「ヤミ便宜供与」にあたる疑いがある。
①地下鉄・阿波座乗務所 <別紙写真 地下鉄・阿波座乗務所>
重量の異なる多数のダンベル、ベンチプレスが見られた。
②地下鉄・天神橋乗務所 <別紙写真 地下鉄天神橋乗務所>
一般的なトレーニングマシーンに加えてサンドバックも設置されていたほか、野球用具も置かれていた。
③バス・中津営業所 <別紙写真 バス・中津営業所>
スポーツジムに見られるようなランニングマシーン、サイクリングマシーン、様々な筋力トレーニング用マシーンが多数並んでいた。
【2】実質的ヤミ専従
例えば、バスの乗務員でありながら職場安全衛生推進委員(問題の指摘を受けて、昨年12月に廃止)の職務を兼務することで、乗務しない日を多く作り出し、その空いた勤務時間を組合活動や政治活動に使う職員が見つかった。
こうした行為は、専従届を出していない点で正規の専従とは異なっており、他方で完全に職場を離脱しているわけでもないため、かねてより問題視されていたヤミ専従とも異なるが、実質的にはヤミ専従と同視できるものである(以下「実質的ヤミ専従」という)。
(1)市会で問題になったケース
市バス・守口営業所
組合支部長が、臨時運行、増便の場合に限って乗務することとし、非乗務の勤務時間内に、組合活動や選挙活動
を行っていた。
②市バス・中津営業所
組合員が、通常の乗務ダイヤではなく、営業所車両出入口の安全対策業務や泊車車両の整理・誘導業務など乗務しない業務に偏って従事することとし、非乗務の勤務時間内に、組合活動や選挙活動を行っていた。
(2)交通局の資料から明らかになった実態
組合役員の勤務状況【資料:組合役員の勤務状況】によれば、例えば、住吉乗務所の組合幹部は、平成23年4月から11月までの間、平均で月2日しか乗務していない計算になる。その他の事業所においても、組合幹部は、平均で月6日から12日程度しか乗務していなかったことがわかる。
(3)実質的ヤミ専従の温床となっている管理体制
・早退等の申請は口頭で申請し、スターフへの押印をするという手続を経る必要があるが、庶務係の話によれば、組合役員は印鑑を庶務係に預け、組合活動等の必要が生じれば、口頭で庶務係に連絡し、スタッフの事後処理を一任していた。
そうすると、タイムカードの打刻漏れ等のデータと突き合わせると、庶務係がスターフ処理を本人に代わってしていなければ(尻拭いをしていなければ)、タイムカードを打刻しないまま組合の集会に出席していたこととなるケースは、年間20件程度は存在するとのことになる。また、休暇をとって組合活動に出かける場合でも、本来の組休開始時間より1時間以上早く退出するケースが年間10数件確認された例もあり、これらが黙認されていた。
・バス乗務員の勤怠記録のうち組合役員のものは、頻繁に手入力が行われているため、不正の温床となっている疑いがある。
【3】違法な政治活動
(1)地方公務員法36条で禁止されている政治活動が疑われる事象
大阪市職員組合関係
・地方公務員法36条の適用を受ける大阪市職員組合の支部長が、特定の候補者の選挙活動に利用するための「紹介者カード」を、他の組合員に配布し、それへの記入を依頼した文書
が見つかった。
この点に関し、管理職職員はこのような事実があることを知らなかったと証言しているが、選挙前に職員に対し政治活動の禁止について注意喚起した形跡はなく、また、どのような行為が禁止の対象になるのかについて理解が曖昧であった。
・ある区の支部役員等選挙(2011年10月投票)の「選挙公報」では、市職員である候補が「大阪市長選挙については、私たち組合員の未来を揺るがす可能性がある選挙であり・・・橋下徹が大阪市の市長になるようなことがあれば、これまで築いてきた大阪市民の財産を剥ぎ取り一部特権階級に譲ることとなります。・・・大阪市長選挙闘争については、組合員の総力を挙げ勝利しなければなりません。大きな権力に屈することなく、最後まで闘い抜きましょう」との呼びかけを行っている。こうした呼びかけが、市長選告示後にもなされたとすれば、明らかに地方公務員法に違反した可能性がある。
管理職職員
・市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実
が見つかった。
・市の管理職職員が、勤務時間中に、市長の選挙運動のために、市役所の公用メールを用いて、市長と国会議員との面談を調整していた事実が見つかった。
・市の管理職職員の証言によれば、選挙期間中、現職市長の街頭演説の日時等に関する連絡が、「総務的な事務連絡」として、政策企画室から各局総務課長を通じ、口頭で市職員に対して広く行われていた。人事当局は、行くかどうかは任意との前提での連絡であれば問題ないと考えていたという。
(2)大阪交通労働組合員の勤務時間内の政治活動
第三者調査チームの発足前に交通局が独自に実施した調査によれば、組合員による勤務時間中の政治活動等が確認されている。
【4】人事介入
(1)現業職の採用における口利き
①環境局
採用面接の際に利用する申込書(履歴書)に、市会議員・組合役員・人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能である。
・元市議会議員の証言によれば、採用に関して、「(口利きを)頼まれることはあった」が、採用試験の点数に基づき「この点数では無理と断ることもあった」とのことである。
②交通局
・採用時の履歴書に、組合役員の連絡先を記載した紙が挟まれていた。
③建設局
・調査に行ったところ、昼休みだと言われて足止めされたので、フロアの見学を先行させたところ、2名の職員が、書庫において、提出を依頼していた資料(採用面接の際に利用する申込書(履歴書))に添付されていた付箋を剥がしていた。付箋には、「問題」、「試験決裁なし」、「実施なし」、「◯」、「×」などの記載があった。
(2)昇進等の人事異動に対する組合の関与
①交通局
交通局の担当職員が、運転士から交通局の内勤に異動した職員の昇進試験について、その実施要領を組合に説明する際に、対象者の人事考課等の記載された内部資料を組合に提示していた。
②現場職員
交通局、建設局、環境局、水道局のいずれにおいても、現場職員の昇進に関して、現場管理者(組合員の地位を有し組合役員であることが多い)に事実上の推薦権を持たせる仕組みになっており、その推薦が通るケースが大半で、組合が人事権を握っているとの声が多く挙がっている。(ただし、水道局においては、募集ポストの人数の2倍程度の推薦を求めていることが多く、一定の選考が行われている。)
【5】規則に違反する疑いのある随意契約
大阪市契約規則第17条の3は、「随意契約によろうとするときは、見積もりに必要な事項を示して2名以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、急施を要するときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。」と定めている。しかし、各部局が締結している随意契約の中には、「急施を要するときその他やむを得ない理由があるとき」とは言えないにもかかわらず、競争性のない形で随意契約が締結されている場合があると見受けられる。
例えば、交通局では、58年間にわたり、職員OBが天下っている市交通広告協同組合(加盟42社)に対し、地下鉄・バスの車内広告の枠配分を委ねてきた実態があった。交通局の説明によれば、契約そのものは、枠配分の後、個々の広告業者と交通局との間で個別になされており、市交通広告協同組合に対しては広告業者から手数料が支払われる。
このため、形式上は随意契約にはあたらないとのことだが、事実上、広告枠配分業務を特定者「協同組合」に継続的にゆだね、これに伴う対価が協同組合に流れてきたことは間違いない。こうした金銭の流れについてはさらに調査を進めることとする。

【6】区役所と地域団体の不透明な関係
区役所での資料収集及びヒアリングを行う中で、区役所が管理費を徴収せずに地域団体の名簿管理を行っていることが明らかになった。
区役所の実務上、行政の仕事と地域団体の仕事が混然となって処理されており、この結果、個人情報保護その他法令上の問題が生ずる可能性もある。
また、区役所において、地域団体幹部らの個人情報を記載した詳細な名簿を作成している例も発見した。こうした名簿と区役所業務との関連性(業務上必要なのか)なども含め、引き続きさらに調査を行う。

【7】頻発する不祥事
大阪市における最近の不祥事処分事案をみると、顕著なことは、覚せい剤、傷害・暴行、窃盗などの重大な犯罪行為が、継続的に頻発していることである。
過去5年間で(平成19年度から平成23年度途中まで)、
・違法薬物(覚せい剤、大麻)に係る処分は11件
・傷害、暴行などに係る処分は29件
・窃盗に係る処分は32件
にのぼる(詳細は別紙のとおり)。上記のような犯罪行為は、一般社会において、日常的に起こるものではない。
これが当たり前のように頻発する職場環境そのものが、重大な問題と言わざるを得ない。
また、処分事案の中には、適正な処分がなされているのか、疑義のあるものも含まれる。例えば、暴行や器物損壊で逮捕されているにもかかわらず、正式な懲戒処分ではなく、文書訓告や口頭注意にとどまっているケースがあった。こうしたケースでは、市の懲戒処分指針でも減給又は戒告が標準処分例とされており、一般の企業での対応と比しても、甘すぎる処分だった可能性がある。
さらに、懲戒処分や口頭注意などの対象にさえならず、水面下に埋もれている事案が存在する可能性もある。
市の公正職務審査委員会には、職員の違法行為に係る公益通報が数多く寄せられているが、通報事案の調査を、所属部局に任せきりにしている場合がある。
これでは、所属部局において問題が隠ぺいされてしまうおそれがある。
したがって、上記に掲げた処分件数の数字は、実態のごく一部に過ぎない可能性も否めない。

Ⅲ「紹介カード・リスト」問題
維新の会の議員が市会で取り上げた「紹介カード・リスト」については、文書の様式、文面上の用語の使い方などを論拠として、当該文書は、政治活動に使用する目的で組合が作成したとは考えがたいとの証言が複数あった。
ただし、この文書を、誰が何の目的で作成したかは、さらに調査を進める必要があるため、最終報告にて調査結果を報告することにしたい。



橋下さんに・・期待するしかないね・・