五百旗頭 真 東日本大震災復興構想会議議長 2011.5.13
H21-8-9 プリモローズ 防大学長 五百旗頭真の辞任要求街宣
再生への提言：東日本大震災 ２大政党の重い責任＝復興推進委員会委員長・五百旗頭真氏
◇五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏
昨年４月１４日、政府の復興構想会議第１回会合で、私は議長として五つの基本方針を提示した。翌月、今を生きる世代の「連帯と分かち合い」によって被災地を支え抜くことなどの「復興構想７原則」をメンバー全員で合意し、これが復興構想会議のいわば「憲法」となった。
初会合後の記者会見で私が「復興に関する経費は阪神大震災の比ではない。国民全体で負担することを視野に入れたい」と語ると、一部から「財務省に早くも取り込まれた」という批判を浴びた。だが、これは財務省とは全く関係ない。「責任ある政治」に向けた転機にしたいという純粋な気持ちの発露であった。
議長に招請された時、自分の座標軸をしっかりさせておきたいと思い、非公式に友人の御厨貴東大教授、飯尾潤政策研究大学院大教授、北岡伸一東大大学院教授の３人と「戦略会議」を２度ほどやり、私の五つの基本方針のメモを検討してもらった。「復興増税もありうる」との項に、３人から何の異論もなかったことは心の支えになった。
会議は今後の巨大津波から人命を守るため「高台移転」を主張した。いずれまた津波の被害を受ける場所で耐え忍ぶという生き方と今決別すべきだと考えた。
ただそれには莫大（ばくだい）な経費がかかる。日本は既に国内総生産（ＧＤＰ）の２００％もの財政赤字を積み上げている。さらに２０兆円の復興予算でも赤字（国債）を重ねたのでは、子や孫へのツケ回しという道義上の問題が出てくる。世界の金融市場が日本を見放す危険も高まる。
この１年で復旧はある程度進んだと思う。他方、民主党と自民党の足の引っ張り合いは、１９２３（大正１２）年の関東大震災後の政友会と民政党の対立構図と似ている。２大政党が、国民的課題に真剣に対処せず、政争を優先するなら、日本政治は確実に死に至るであろう。民主、自民両党の責任は誠に重い。【聞き手・中川佳昭】
毎日新聞 2012年3月12日 東京朝刊
東日本大震災：発生１年 東電社長、直接謝罪せず 福島原発訪れメッセージ
モニターに映し出された福島第１原発の緊急時対策室で黙とうする西沢俊夫社長と合わせて頭を下げる東電の幹部社員ら＝東京都千代田区の東京電力本店で１１日午後２時４６分、小林努撮影
東京電力では１１日、東京・内幸町の本店に藤本孝副社長ら幹部約１５０人が集まり、午後２時４６分から１分間黙とうした。西沢俊夫社長は、訪問先の福島第１原発で作業員約２００人を前に、原発事故発生への謝罪を含めたメッセージを読み上げ、本店でも中継された。
西沢社長は「（第１原発の事故により）大変な迷惑、ご苦労、ご心配をかけ、心よりおわび申し上げる。被害に遭われた方の思いをしっかりと受け止め、迅速・適切な賠償に最大限努める」と述べた。
本店では同日夕に相沢善吾副社長らが記者会見したが、西沢社長が会見に出席しなかった点や避難者に直接謝罪しなかったことに質問が集中。「逃げたわけではない。一番迷惑をかけている福島の地で決意を語りたかった」（相沢副社長）などと釈明に追われた。相沢副社長は「事故原因は想定外の津波」との従来見解を繰り返し、「（原発の運転に問題はないとする）社内調査のやり直しは考えていない」と強調した。
一方、東電は同日、第１原発１号機のタービン建屋１階天井から、低濃度の放射性汚染水が漏れているのが見つかったと発表した。東電によると、床に雨水か雪解け水とみられる約４０平方メートルの水たまりが見つかったが、建屋外への流出はないという。【中西拓司】
毎日新聞 2012年3月12日 東京朝刊
日本は決断できる国になれ＝ケビン・メア元米国務省日本部長
2012年 03月 12日
日本再生への提言
沖縄に対する差別的な発言をしたと報じられ震災直前に米国務省日本部長を解任されたケビン・メア氏（現在はＮＭＶコンサルティング上級顧問）はその後、米軍による「トモダチ作戦」の調整官として被災地支援に従事した。その同氏の目に映った日本の最大の問題点は、責任の所在の不明確さだという。
全３項目の提言は以下の通り。
●政府は原発の信頼回復と再稼働に責任を持て
原発の安全な運転を確保するための権力を有した、真に独立した安全監督・管理機関を設置することで、日本は原発に対する国民の信頼を即刻回復しなければならない。
さもなければ、日本には原子力発電がなくなってしまう。それは日本経済の回復にとって大きな痛手となるだろう。
再生可能エネルギーが原子力の代わりになると考えるのは現実的ではない。安定した電力供給は産業の活力源であり、日本の戦略課題だ。政府はこのことに責任を持つべきだ。
●委員会で議論しているときではない
被災地の人々は、非常に遅い復興プロセスに直面しながらも、この上ない辛抱強さを示している。福島第１原発の事故処理作業のスピードもとても遅く、統一された計画管理の下で行われているようには見えない。
今は、委員会をたくさん立ち上げたり、あれやこれやとプランニングや検証を繰り返したりしているときではない。被災地の復興と福島第１原発の廃炉に向け、迅速かつ断固たる態度で前に進むべきときだ。これは政府の責務である。
●合意形成よりも決断力と責任感
どんな危機にも効果的に対応するためには、指揮系統と意思決定における責任の所在が明確であることが求められる。
残念なことに、３．１１の直後にはそのどちらも存在しなかったように思える。特に福島第１原発事故に関しては、そうだ。
将来の危機に備えて、それが自然災害であろうが人災であろうが、政府は意志決定を即座に行えないというこの問題を解決しておく必要がある。政府内外のシニアリーダーたちは、行動を起こす前に合意形成を目指すよりも、積極的に決断を下し、その決断に対して責任を持つようになるべきだ。
（３月１２日 ロイター）
人に責任をなすりつける・・やり方・
こんなのが・・東日本大震災 復興推進委員会委員長??