公開日: 2014/02/20
平成26年2月20日の衆議院予算会議で、国会で参考人招致された元副官房長官の石原信雄氏が河野談話を完全崩壊させた神証言です。
河野談話のもととなった慰安婦の証言とは、韓国側が恣意的に集めた16人で、その証言も矛盾がみられるものでした。
また、河野談話は日韓合作だったことも産経新聞がスクープしていますし、石原信雄氏という当事者の証言で河野談話は完全崩壊しました。
あとは河野洋平を証人喚問し、河野談話を撤回させるのみです。
維新の会が河野談話撤回の署名を開始したので、ご協力をお願いします。
我々で是非河野談話を撤回させましょう。
2014年2月20日衆議院予算会議より
慰安婦検証で「敵は自民にもあり！」 気乗りしない自民に維新が喝
産経新聞 3月2日(日)9時40分配信
衆院予算委員会で日本維新の会の山田宏氏の質問に答える石原信雄元官房副長官＝２０日午後、衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
２月２０日の衆院予算委員会に突然、日本維新の会にとってこの国会、一番の見せ場がやってきた。そのせいで国益をどれだけ損ねてきたかわからない「河野洋平官房長官談話」が作られた平成５年当時、官邸で裏方トップだった石原信雄元官房副長官を参考人として国会に呼ぶことに成功したからだ。
石原氏はそこで、河野談話の根拠とされた韓国の元慰安婦ら１６人の証言の裏付け調査を行わずに、談話が作られていたことを証言。談話の見直しを求める機運が一気に高まった。
石原氏を国会に呼ぶのは維新にとって悲願だった。きっかけは、その１週間ほど前のこと。野党の予算委理事懇談会で結いの党の柿沢未途衆院議員が、維新の山田宏理事に「先日、石原信雄さんと酒を交わしたんですが、大変、お元気でしたよ」と話しかけた。
山田氏はそこでピンときた。石原氏から談話がいかにずさんか証言してもらえば、「旧日本軍が女性を強制的に連行し、慰安婦にした」などと、いわれのないことを中国や韓国に非難される筋合いはなくなると踏んだ。そこから、山田氏は自民党と水面下で交渉を重ねに重ねた結果、二階俊博予算委員長が石原氏に直接、電話を入れることで国会招致が実現したのだ。
石原氏は参考人として証言後、記者団に「政府も日韓関係があるから、（真相解明は）厳しいだろうなあ。私は談話を見直すべきだとかいう立場にはありませんが、批判を受けるなら（河野氏と）一緒に受けます」と申し訳なさそうに述べて、国会を後にした。
巨大自民党には数の力では多勢に無勢の中、維新は平成２６年度予算案を２月２８日に衆院通過させることで自民党と妥協してでも、「実」を取る道を選んだ。
２４日には、予算委での質疑が終わった後、安倍晋三首相が山田氏に一声掛けるシーンもあった。山田氏は、首相から「ＦＮＮと産経新聞の合同世論調査で談話見直しを求める声が６割もあった」と聞かされ、談話の検証を政府が行う道が開けたことを「山田さんの質問の成果ですね」とねぎらわれた。山田氏は感無量の様子で「首相、私が委員会でいった通りにわれわれの要望を前進させてください」と頭を下げると、首相はしっかりとうなずいた。
その後の政府の対応は迅速だった。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、談話を有識者らによるチームで談話を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを示した。
一方、維新も、衆院議院運営委員会の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で政府に資料公開を求める過程で、河野氏本人からも談話の作成経緯を聞く機会を得られないか、検討を始めた。
さらに、民主党でも、実際に１０年以上前に石原氏から直接、「日韓関係に配慮し、談話が作成された」との話を聞いた経験を持つ渡辺周幹事長代行らが、党内の外交関係の部会で石原氏からさらに詳しく話を聞けないか、周囲に働きかけを始めている。
だが、こうした談話見直しの動きに水を差す勢力が、なんと、自民党内にいるのには驚いた。党内のリベラル系がそうだ。ある国対幹部にいたっては「歴史認識なんて検証するのは難しいんだ。めんどくさい話を国会に持ってくるなよ。寝た子を起こすようなことはしないの！」と言い放つ始末。
そんな慎重な姿勢を崩そうとはしない自民党国対に、談話見直しに相変わらず中国や韓国の批判が収まりそうもないことにしびれを切らし、ならばと安倍官邸は自らが主導し、検証作業に入ろうと動き出した。
本来であれば与野党が一枚岩で談話見直しを進めてもいいはずなのに…。維新幹部からは、こんな声が上がった。
「敵は中国や韓国ばかりではないんだよ。敵は本能寺にあり。いや、失礼、敵は自民党にもありだ！ 本当に悔しいよ。同じ保守として」（村上智博）
日本の安倍氏批判勢力と連携＝「重大な結果」認識を－中国政協報道官
【北京時事】中国全国政治協商会議（政協）の呂新華報道官は２日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを受けた日中関係について「われわれは国際社会や、日本国内で正義を主張する党派・政治家、メディアや民衆が憂慮していることを注視している」と述べ、安倍氏に批判的な日本側の動きと連携を強める意向を示唆した。
呂氏は「日本人民は日本が（戦前・戦中の）同じ失敗を繰り返すことを望んでいない」とした上で「われわれは日本の指導者が、時流に逆行すれば、重大な結果を招くことを認識するよう望む」と強調。「（安倍氏が）周辺国家との関係改善を真に望むならば、実際に行動で誤りを正し、地域の緊張をつくり出す一切の言行を直ちに停止する」よう求めた。 （2014/03/02-20:32）
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日が河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか (1/4ページ)
2014.03.03
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」について、当時の事務方トップとして談話の作成にあたった石原信雄元官房副長官が、２月２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、作成過程を初めて公の場で証言しました。
この中で、石原氏は談話について、慰安婦を強制的に集めたことを裏付ける客観的なデータはなかったものの、韓国の元慰安婦とされた１６人からヒアリングを行って、その証言の結果としての心証をもとに作成し、証言の裏付け調査はしなかったと明らかにしました。
つまり、石原氏は談話が「客観的な事実」ではなく、単なる「証言の結果としての心証」に基づいて作成されたことを認めたわけで、これによって談話の内容の正当性は崩れたと言えます。また、談話がその後、国内外に与えた影響を考えれば「極めて重大な証言」です。
当然、産経、読売両紙は２月２２日付の社説で「元慰安婦の証言の検証」を強く求めました。しかし、それこそ慰安婦問題を熱心に報道してきた朝日、毎日両紙は、記事を掲載しただけで、社説ではいまだに見解を示していません。この報道姿勢には大いに疑問を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。
河野談話は、慰安婦募集について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と明記し、当時の日本政府や軍による強制が事実としてあったことを認める内容となっています。
この点について、石原氏自身は答弁で「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている。日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」との認識を示しました。しかし、それなら「官憲等が直接これに加担したこともあった」という談話の文言は明らかに間違っています。
石原氏の証言を受けて、産経新聞は社説で「事実より謝罪を優先した『虚構の談話』の検証と見直しをただちに行うべきだ。河野氏をはじめ関係者は国民に説明する責任を果たしてもらいたい」と主張し、読売新聞も社説で「河野談話の検証作業を急ぎ、誤りを正さねばならない」として、機密扱いとなっている元慰安婦の証言録の公開などを求めました。
これに対し、朝日新聞は２月２１日付朝刊４面で「元慰安婦証言裏付けせず 元官房副長官が答弁」との記事を掲載しただけです。しかも、もう１本の見出しはカッコ付きで「官憲の関与は否定できず」としました。
石原氏は答弁で「募集業者に官憲が関わったことは否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた」と当時の経緯について述べましたが、現在の認識については「日本政府・日本軍の直接的な指示で募集したことを認めたわけではない」と証言しました。
カッコ付きでこの見出しをとると、読者は石原氏が答弁で現在の認識として「官憲の関与は否定できない」と述べたと受け止めるのが普通でしょう。その点で読者をミスリードする可能性があり、私はいかがなものかと思いました。
毎日新聞の報道にはもっと問題を感じます。２月２１日付朝刊１面で記事を掲載しましたが、その見出しは「政府 元慰安婦の調査検討 関係国反発の恐れ」というものでした。記事も冒頭で、菅義偉官房長官が答弁で、元慰安婦への聞き取り調査報告書の信憑（しんぴょう）性について「（検証を）検討していきたい」と述べたことを踏まえて、「菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある」と指摘し、石原氏の証言は後半で他紙よりも簡略に触れられているだけでした。
この文脈からは、石原氏の証言のインパクトを薄めるとともに、「関係国が反発する可能性があるから、談話の検証はすべきではない」とクギを刺す思惑を見てとることができます。しかし、「客観的事実」ではなく、「証言の結果の心証」だけでまとめられたことが明らかになった談話について、作成過程を検証し、客観的な事実を踏まえて見直すことに何の問題があるというのでしょうか。
確かに韓国などは反発するかもしれませんが、客観的な事実として裏付けされなかった「官憲等の加担」について「あった」と日本政府が発表し、国内外でそう認識されていることの方がより大きな問題です。
石原氏は答弁の中で、談話作成にあたって「（日韓両政府間で）意見のすり合わせは当然行ったことは推定される」と証言し、韓国が現在、談話を反日攻撃に利用していることについては「当時の日本政府の善意が生かされていない」と述べました。
つまり、事実よりも日韓関係改善を優先して談話が発表されたというわけですが、そうした「虚構」による政治的妥協が結果的に、国益を損ない、外交的にも禍根を残すだけであることは、この間の慰安婦問題の経緯が如実に物語っています。
そもそも、私は河野談話が発表された政治的状況にも問題があると思っています。談話が発表された平成５年８月４日の時点で、自民党はその前の衆院選で敗北して下野し、細川護煕氏を首相とする非自民連立政権が樹立されることが確実になっていました。その観点から言えば、談話は政治的に無責任な状況で発表されたわけで、それにもかかわらず、その後の政権が韓国などの反発を恐れて、唯々諾々と継承し続けてきたのが実態なのです。
いずれにしても、今回の石原氏の証言で、河野談話の作成経緯に重大な問題があることが明らかになった以上、検証することは当然です。
そのためにはまず、河野氏を国会に参考人として招致することが必要です。自民党は「重い問題なので慎重に検討する」として応じていませんが、ここまで問題が明らかになった以上、国民が河野氏から直接、事実を聴きたいと思うのは当然のことで、招致に応じなければ批判の矛先は自民党に向かうことになるでしょう。
次に、産経新聞はすでに報道していますが、事実関係からみて不正確な点が多々ある元慰安婦の証言録も公開すべきです。政府は機密扱いとしていますが、読売新聞が指摘したように、現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなど、プライバシーに一定の配慮をすれば問題はないと思います。
さらに、韓国政府との「意見のすり合わせ」についても、日本政府の発表に対して韓国政府がどのように圧力をかけたか知る必要がありますから、当時の谷野作太郎内閣外政審議室長や外務省の担当者らを国会に招致すべきです。
ちなみに産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月２２、２３両日に実施した合同世論調査では、「河野談話の調査のあり方や経緯を検証すべきだ」との回答が６６・３％、「河野談話を見直すべきだ」も５８・６％に上りました。国民の多くも河野談話に対してはすでに違和感を覚えていて、作成の経緯や事実を知りたいと思っているのです。
不思議なのは、特定秘密保護法について「国民の知る権利が失われる」と猛反対している朝日、毎日両紙が、河野談話の事実解明を求めていないことです。河野談話の発表はそれこそ、両紙がいつも批判する「密室政治・秘密外交の典型」であって、国民に経緯が全く知らされないままに行われたのではないでしょうか。両紙は河野談話に限っては「国民は事実を知る必要はない」とでも考えているのですか、と言いたくなります。
私だけでなく、この両紙の不自然で矛盾に満ちた対応には、すでに多くの国民が疑問を持っていることでしょう。今後も両紙が仮に見て見ぬふりのような対応をしても、ここまで事態が進んだら事実解明の動きは止まらないでしょうし、両紙に対する国民の批判は強まるのではないでしょうか。
「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で６回目になりましたが、両紙に対してはまた同じことを呼びかけたいと思います。「国民の目の前で事実を明らかにし、そのうえでどうすべきか堂々と議論しようではありませんか」と。ZAKZAK
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