自民大勝２９４、過去４番目の多さ…議席確定
１６日投開票の第４６回衆院選は、１７日午前までに全ての議席が確定した。
自民党は２９４議席で、同党が衆院選で獲得した議席としては過去４番目の多さとなった。公明党は３１議席で、候補を立てた９小選挙区で全勝。自公両党は計３２５議席となり衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席（３２０）を上回った。民主党は、公示前の約４分の１に落ち込む５７議席の惨敗。１９９８年４月の結党時の議席（９３）も下回った。
「第３極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が５４議席を得て、衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席（５１）を超えた。みんなの党は、公示前から倍増となる１８議席だった。日本未来の党は公示前の７分の１の９議席となる大敗を喫した。共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。新党日本、新党改革は議席を獲得できなかった。
（2012年12月17日14時06分 読売新聞）
安倍総裁まず大型補正予算 「物価目標へ日銀人選」
産経新聞 12月17日(月)7時55分配信
東京・永田町の自民党本部の開票センターで当確のバラを付ける自民党の安倍晋三総裁＝１６日午後、東京都千代田区（松本健吾撮影）（写真：産経新聞）
自民党は新政権の発足直後、経済再生へ向け対策を打ち出す。まず平成２４年度補正予算の編成に着手する。安倍晋三総裁は１６日夜、テレビ各局のインタビューで、規模について「大型の補正になっていく」と明言した。来年４月に任期満了となる日銀総裁人事については「物価目標に賛成していただく方になっていただきたい」と述べ、政権公約の２％の物価目標達成へ人選を進める見通しだ。
新政権がまず手掛けるのは緊急経済対策の策定と、その裏付けとなる今年度補正予算、２５年度予算の編成だ。来年１月中に緊急対策を閣議決定し、１月召集の通常国会に補正予算案を提出。補正成立後、２月中にも来年度予算案を国会に提出する日程が有力となる。
緊急対策は防災・減災に重点を置いた公共投資が中心になる。補正の規模について安倍総裁は、「２５年度予算の成立が遅れるので、暫定予算の期間も含めて大型の補正予算になっていく」と指摘。連立を組む公明党は１０兆円規模を主張している。
自民は衆院選の公約で建物の耐震化や緊急輸送道路の整備を１０年間で強力に推進する「国土強靱（きょうじん）化」を打ち出し、来年度予算以降も公共投資に予算を積極的に配分する方針。国土を災害から守ると同時に、需要の創出で景気を下支えする。
デフレ脱却へ向け、日銀との連携強化による大胆な金融緩和も進める。具体的には、政府と日銀が政策協定（アコード）を結んで消費者物価の前年比上昇率２％を目指す物価目標を設定し、積極的な金融緩和を行うよう求める方向だ。
安倍氏は、日銀の白川方明総裁の後任人事の人選に着手し、目標達成を促す考え。また、民主党政権下で休眠していた政府の「経済財政諮問会議」を復活させる方針を記者団に明らかにし、日銀総裁にも出席を求めるとした。
日銀の政策運営への関与を強めるために日銀法改正も視野に入れている。中長期的な経済成長につなげる成長戦略では、産業の競争力強化に軸足を置く。５年間の集中改革で、法人税の大胆な引き下げなどに取り組む構えだ。
自民党の政権復帰決定に、経済界からは期待の声が相次いだ。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、「決断・実行する政治に転換することを望む」とのコメントを発表。日本商工会議所の岡村正会頭は、「強いリーダーシップで難局を打開してほしい」と要望した。個別政策では、切れ目ない経済対策や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の早期決断を求めた。
自・公で３２５議席獲得 政権交代へ
12月17日 NHK6時4分
第４６回衆議院選挙は、１６日、投票が行われ、自民・公明両党は、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る、３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
自民党の安倍総裁は、みずからの政権の樹立に向けて、１７日から公明党との連立協議を始める一方、党の執行部人事で、石破幹事長を留任させる意向を固めました。
これに対して、民主党は議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となり、野田総理大臣は記者会見で、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。
第４６回衆議院選挙は、１６日投票が行われ、即日開票され、４８０のすべての議席が決まりました。
▽民主党は、小選挙区で２７議席、比例代表で３０議席の合わせて５７議席、
▽自民党は、小選挙区で２３７議席、比例代表で５７議席の合わせて２９４議席、
▽日本未来の党は、小選挙区で２議席、比例代表で７議席の合わせて９議席、
▽公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２２議席の合わせて３１議席、
▽日本維新の会は、小選挙区で１４議席、比例代表で４０議席の合わせて５４議席、
▽共産党は、小選挙区で議席を獲得できず、比例代表で８議席、
▽みんなの党は、小選挙区で４議席、比例代表で１４議席の合わせて１８議席、
▽社民党は、小選挙区で１議席、比例代表で１議席の合わせて２議席、
▽国民新党は、小選挙区で１議席、
▽新党大地は、比例代表で１議席、このほか無所属が５議席で、新党日本と新党改革は議席を獲得できませんでした。
自民党は選挙前の勢力の１１８議席を大幅に上回る議席を獲得し、３００の小選挙区では７９％に当たる２３７議席を獲得しました。
ただ、比例代表は、前回の選挙で獲得した５５議席を２議席上回る、５７議席でした。
公明党は、小選挙区に擁立した９人の候補者全員が当選するなど、選挙前の勢力から１０議席増やしました。
これに対して、民主党は獲得議席が５７議席にとどまり、平成１０年に今の民主党が結成されてから最低となり、議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となりました。
第３極の政党では、日本維新の会が比例代表で民主党を抑え、第２党の議席を獲得したほか、全体の議席でも民主党との差が３議席に迫り、選挙前の勢力からおよそ５倍に増やしたほか、みんなの党も選挙前の勢力から２倍以上に増やしました。
一方、日本未来の党は、選挙前の６１議席から９議席に大きく減らしました。
共産党は選挙前の勢力から１議席減らしました。
社民党は、平成８年に旧社会党から現在の社民党に移行してから最も少ない２議席になりました。
国民新党は獲得議席が１議席にとどまり、平成１７年の結党以来、最も少なくなりました。
新党大地は、選挙前の勢力から２議席減らして１議席となりました。
今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は合わせて３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
自民・公明両党は参議院では過半数を確保していませんが、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る議席を獲得したことによって、参議院で否決された法案を衆議院の３分の２以上の賛成で再び可決して成立させることが可能になりました。
自民党の安倍総裁は、みずからの政権の樹立に向けて、１７日から公明党との連立協議を始めることにしています。
安倍総裁は１６日夜、記者団に対し「公明党と連立政権を組むことは選挙中から話していたことだ。きょうから両党で政策のすり合わせの協議をしていきたい。ただ、参議院では両党合わせても少数である状況は変わらず、法案ごとに、理念や政策が一致する政党に協力をお願いしていく」と述べました。
そのうえで安倍総裁は、来週にも召集される特別国会で、みずからが新しい総理大臣に指名される見通しになったことから、党執行部や新政権の閣僚などの人事について検討を始めており、党運営の要となる幹事長に、今回の衆議院選挙で陣頭指揮に当たった石破幹事長を留任させる意向を固めました。
一方、野田総理大臣は１６日夜、記者会見し、今回の衆議院選挙で大敗したことについて、国民の審判であり、厳粛に受け止めるとしたうえで、「政治は結果責任であり、厳しい敗北に至った最大の責任は、党の代表である私にある」と述べ、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。
自公325議席、法案再可決可能に 安倍内閣26日にも
民主は歴史的惨敗
2012/12/16 21:55 (2012/12/17 日経3:47更新)
第46回衆院選が16日投票、即日開票された。自民党が294議席、公明党が31議席と合わせて総定数（480）の３分の２を超えて325議席を獲得して圧勝し、約３年３カ月ぶりの政権奪還を果たした。自民党の安倍晋三総裁は26日に召集予定の特別国会で首相に指名され、自公連立政権を発足させる。民主党は公示前の約４分の１に落ち込む５７議席の歴史的な惨敗。日本維新の会は54議席で第３党に躍進した。
関連記事
自民、19県で小選挙区独占 05年の13県を上回る （2012/12/17 2:02更新）
公明、９小選挙区で全勝 前回全敗から復調 （2012/12/17 1:35） ［映像あり］
300小選挙区が確定 自民が237獲得 （2012/12/17 3:12）
比例代表、維新が第２党へ 自民は約60の見通し （2012/12/17 0:15）
みんなの党は倍増して18議席、日本未来の党は公示前勢力から激減した９議席。共産党は８議席、社民党が２議席、新党大地と国民新党がそれぞれ１議席、無所属が５議席となった。
小選挙区の推計投票率は59.26％と過去最低の水準となった。
野田佳彦首相は16日夜、都内で記者会見し「敗北に至った最大の責任は私にある。結果を重く受け止め、民主党代表を辞任する」と語った。民主党は特別国会の前に両院議員総会を開き、新代表を選出する。
自民党は地方に加え、2009年の前回選で大敗した都市部も復調。前回は小選挙区で民主党が圧勝したが、今回は自民党に揺り戻す「振り子」現象が鮮明になった。12党の乱立による既成政党への批判票の分散も自民党の躍進を後押しした。
自民党は衆院の常任委員長を独占したうえで、委員数でも過半数を占める「絶対安定多数」の269議席を大きく上回った。自公両党は衆院の３分の２（320議席）以上を確保したことで、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。ただ参院は自公でも過半数に達しないため、衆院優越の規定がない国会同意人事などは他党の協力が必要になる。
安倍氏が首相に再登板すれば1948年の吉田茂元首相以来、64年ぶりとなる。安倍氏はデフレ脱却など経済政策に力点を置くとともに、民主党政権下で揺らいだ日米同盟の強化など外交の立て直しを目指す。
民主党は強い逆風にさらされ、野田首相が目標に掲げた「比較第１党」には遠く及ばなかった。05年の郵政選挙時の113も下回り、98年の結党以来の過去最低となった。現行の小選挙区比例代表並立制での第２党の最少議席記録を更新した。
さあ、日和見のマスコミ、財界たちよ、
ころりとかわれ!!