野田内閣支持率、初の１０％台 産経・ＦＮＮ世論調査
2012.12.11 00:19 ［衆院選］
産経新聞社とＦＮＮが衆院選の情勢調査とあわせて８、９両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は１９・０％と前回調査（１１月１７、１８両日実施）から２・３ポイント減少し、過去最低を更新した。内閣不支持率は２・２ポイント減の６３・３％だった。
比例代表の投票先では、自民が前回比１・０ポイント増の２３・９％でトップを維持。２位は日本維新の会の１７・７％（４・７ポイント減）、３位は民主党の１２・７％（２・１ポイント減）だった。
衆院選については、７９・９％が「関心がある」と回答。衆院選の争点ごとに、どの立場の候補者に投票するかを尋ねたところ、原発は「再稼働を容認し、以後は順次廃止」が６０・６％を占め、「即時廃止」は２１・５％だった。憲法改正は３８・６％が賛成候補に投票するとし、反対候補を選ぶとした２５・７％を上回った。
衆院選後の望ましいリーダーでは、自民の安倍晋三総裁が１４・０％で首位となり、維新の橋下徹代表代行が１２・９％で続いた。選挙後の枠組みでは、２９・７％が「民主・自民両党が参加する大連立」が望ましいと答え、「自民中心」（２７・５％）、「民主・自民以外の政党中心の政権」（２３・０％）－の順となった。
「第三極」の動向については５９・１％が衆院選での躍進に期待を示した。ただ嘉田由紀子滋賀県知事らが公示直前に結成した日本未来の党に「期待する」との回答は１９・６％にとどまり、「期待しない」が７５・６％を占めた。
「自民優位」報道で波紋も 党内「緩み」恐れ引き締めを
2012.12.7 07:04 ［参院選］
衆院選報道各社の序盤情勢調査
石破氏通達「気緩ませるな」 未来・嘉田代表「がっくり」
衆院選の投開票まであと１０日となった６日、産経新聞社をはじめ報道各社が「自民党、単独過半数の勢い」などと序盤情勢を報じたことが波紋を広げた。陣営の「緩み」を恐れる自民党は引き締めを厳しく通達。劣勢が伝えられた民主党や第三極は、困惑しながらも最終盤での戦略練り直しなどを模索し始めた。
「本日の朝刊各紙に自民党が優位である旨報道されているが、万が一にもこのような報道に気が緩むようなことのないように、最大限の緊張感を持って全身全霊で選挙戦に臨まれたい」
自民党候補の各選挙事務所に６日、石破茂幹事長からＦＡＸが届いた。「至急・重要」と記された通達には「自民党に追い風が吹いているわけではない」「僅かでも緩みや驕（おご）りが感じられれば、たちまち情勢は逆転する」など、戒めの表現がずらりと並んだ。
党執行部は優位の流れを１６日の投票日まで維持することに腐心しており、安倍晋三総裁は６日、大阪市内の街頭演説で「自民、公明両党で大きな議席を取るような報道がされているが、これは違う。過半数にいくかどうかだ」と強調。石破氏は同日、記者団に「わが党は新人が多く（報道で）舞い上がることが考えられる」と指摘した。
公明党の山口那津男代表も「自公、政権奪還の公算」との調査結果に「皮算用で見込みの認識を持つべきではない」と、組織の緩みに警戒感を示した。
一方、公示前議席を大きく減らす可能性が予測された民主党。代表の野田佳彦首相は同日、名古屋市で記者団に「（第三極は）輝きを失っている。ごった煮になり、有権者に分かりにくい。最後は自民党と民主党の対決になる」と述べた。
名古屋は「第三極」の日本未来の党に合流した減税日本の発祥地。政党乱立で民主党が埋没することを警戒し、あえて二大政党の構図を持ち出したようだ。演説では「（有権者が）政党を選ぶはずなのに、候補者が当選するための政党を探し歩いている。合従連衡に未来はない」などと第三極の牽制（けんせい）に終始した。
ただ、その第三極も伸び悩んでいる。「がっくりした。私の思いがまだまだ伝わっていない」。未来の嘉田由紀子代表は６日の千葉県船橋市での街頭演説で、率直な受け止めを吐露。その後、記者団に「投票率の伸びに期待したい」と述べ、無党派層への浸透を急ぐ考えを示した。
自公300議席うかがう 衆院選情勢の電話世論調査
共同通信社は第46回衆院選について４、５両日、全国の有権者約12万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し70議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。
共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい戦い。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。
ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で56・０％、比例代表で48・０％あり、16日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。
自民党は２００９年の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏を含めて全国的に復調傾向にある。３００小選挙区では民主、維新などを圧倒し、２３０前後の選挙区で議席を得る可能性がある。11ブロックの比例代表（定数１８０）でも他党を大きく引き離し、前回55議席を上回る情勢だ。
前回小選挙区全敗の公明は比例と合わせて30議席近くまで迫る。
民主党の候補は各地で逆風にさらされており、小選挙区での当選が05年郵政選挙の52議席を下回る20～40台になることもあり得る。比例代表でも40議席台に届かせることさえ厳しくなっている。
未来は公示前の62議席から大きく減らして小選挙区、比例合わせても15議席前後。維新は比例で自民に次ぐ第２党を民主と競うが、小選挙区は大阪を中心にした勢いを全国に広げることに腐心している。小選挙区、比例を合わせ50議席に届かないことも想定される。
みんなは既成政党批判の受け皿としての立場を維新に奪われた形で、小選挙区４議席前後、比例10議席強と頭打ち。
共産は公示前の９議席を確保できるかは微妙。社民、大地も１～２議席に減らしかねない。
▽自民、２０超す勢い 中国地方
中国地方５県の２０小選挙区と比例中国ブロック（定数１１）では、公示前に１４議席だった自民党が２０を超す議席を獲得する勢いで選挙戦を進めている。民主党は公示前の１３議席を大きく割り込むのは避けられない情勢だ。日本維新の会は比例中国で議席を獲得しそうだ。
ただ小選挙区で「まだ決めていない」との回答は広島県で４４・４％、山口県で３５・５％あり、情勢は変わる可能性がある。
広島県内の７小選挙区では、民主、自民両党がぶつかる６選挙区のうち、１～５区の５選挙区で自民党が先行する。６区では日本未来の党前職と自民党新人が激しく競り合う。７区は自民党新人を民主党前職が追う展開となっている。
山口県の４選挙区は自民党が優勢。２区は、抜け出す自民党新人を民主党前職が追う。１区は自民党前職が優位で、日本未来の党新人が追い上げを図る。３、４区は自民党前職が万全の戦いを進める。
このほか、岡山１、５区で自民党前職が、岡山３区で日本維新の会前職が先行。岡山２区は民主党前職と自民党新人が横一線で、岡山４区も自民党元職と民主党前職が競る。島根１、２区はともに自民党前職がリード。鳥取１区は自民党前職が盤石で、鳥取２区も自民党前職が先行する。
比例中国は、前回６議席の民主党は３議席確保が微妙な情勢だ。これに対し、前回４議席の自民党は５議席に伸ばす勢い。日本維新の会と公明党は１議席を固め、２議席目を狙う。日本未来の党、みんなの党も１議席をうかがう。中国新聞
有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/12/07(金) 02:42:59.00 ID:???0
★総選挙・論戦後半へ―自民党への風の意味
まだまだ流動的な要素は多いが、驚きの数字である。
朝日新聞の調査で、自民党が単独で過半数を確保する一方、
民主党は１００議席を割り込む公算が大きいという総選挙序盤の情勢がわかった。
他のメディアもそろって同じような調査結果を報じている。
０５年の郵政総選挙では自民党に、
０９年の政権選択総選挙では民主党に、民意のうねりが押し寄せた。
よく似たうねりが再び自民党に向かっているのだろうか。
本紙の調査では、投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で半数、比例区で４割にのぼる。０９年はそれぞれ４割、３割弱だった。
どの政党を、どの候補を選べば政治は良くなるのか。
悩み、迷っている有権者の姿が浮かび上がる。
総選挙に「大いに関心がある」という人は４４％にとどまり、
前回、前々回の５４％から大幅に減った。
選挙や政治に関心をもてない有権者が増えているさまも読み取れる。
最大の責任が、３年前、あれだけの巨大議席を与えられながら、
いまの政治の閉塞（へいそく）を招いた民主党にあるのは明らかだ。
民主党は評価できない。「第三極」の新党も物足りない。
asahi.com 2012年12月7日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
消費税巡る安倍氏発言、民主攻撃…劣勢に焦り？
民主党は衆院選（１６日投開票）で、自民党の安倍総裁への批判に躍起となっている。
１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。
民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。
この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４～６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっかり景気を回復させて経済を上昇させながら、消費税を上げていきたい」とも語った。
これに対し、野田首相はフジテレビ番組ですぐさま「おかしい。選挙の前だからおびえているとしか思えない」と反発。ＮＨＫ番組でも、「３党合意を前進させるために近いうちの解散をした。ぜひこれは守っていただきたい」と求めた。
安住氏による各候補者あての文書は９日付で出され、「国の将来を左右する重要政策を曖昧にした」と批判している。
こうした民主党の対応について、自民党内には「自民党への批判票が『第３極』政党に流れているとみて、ネガティブ・キャンペーンで非自民票を取り込み挽回しようとしている」と見る向きが少なくない。
（2012年12月11日08時52分 読売新聞）
厚顔無恥な党を、
今だに信じている人と
マスコミのーー
気が知れない???