この国の舵取りを誤ってはいけない 京都大学名誉教授 中西輝政!! | 東京リーシングと土地活用戦記

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京都大学名誉教授 中西輝政

国難打開への道 ~この国の舵取りを誤ってはいけない」

              中西輝政(京都大学名誉教授)


  いま日本は未曾有の国難の只中にある。
  政治は全く機能せず、このままでは国そのものが
  沈んでしまいかねない。

  なぜ日本は間違った道に踏み込んでしまったのか。
  また、日本を立て直すためには何が必要なのか
――。
  現在の日本の惨状の象徴ともいえる尖閣問題を中心に、
  京都大学名誉教授の中西輝政氏にお話しいただいた。
  http://www.chichi.co.jp/monthly/201301_pickup.html#pick2


2012/12/10(月) 14:46:32.26 ID:CWCIYNJdI
★★ あなたの街にも野田総理が来ましたか? ★★①

12/16の総選挙も迫り、野田総理は100箇所遊説を目指すとの意気込みで、精力的に遊説を行っています。
しかし、よく各地の野田演説を複数聞いてみると、いつも同じパターンで同じ内容ということに気づきます。
そして、この演説内容は、ウソとゴマカシばかりなのです。
これを数回に渡り紹介していきます。皆さん、演説を聞いて騙されてしまった住民に、教えてあげましょう。

【野田が遊説で毎回発言すること】その①
野田「安倍政権の時、5000万件もの消えた年金問題が明らかになった。我々民主党は2800万件、人数にして1300万人分もの記録を取り戻した。我々がやらなかったから、80歳90歳のおばあちゃんも、お金納めてたのに年金貰えなくなってた」

ゴマカシです。
消えた年金記録問題は、民主党の最大支持母体である自治労(社会保険庁等の労働組合)による、いわば自爆テロ
です。
そもそも、消えた年金記録は、実際には社保庁労組が、違法政治活動、ヤミ専従、パソコン導入阻止、パソコン使用5000タッチ以上禁止、その他様々な合理化阻止のための労働協約等で、適正な年金記録をサボタージュしたことにより発生したものです。
自治労民主党は、公務員改革を成し遂げた安倍を憎む勢力と共に、タイミングをみてその責任を自爆テロのような形で自ら暴露し、マスゴミを利用して、全て当時安倍内閣の責任に仕立てたのです。
もちろん、自治労を守るため抵抗する民主党を殺してでも社保庁改革をしなかった自民党政権にも責任はあります。
しかし、マスゴミや民主党は、自治労の存在を秘匿し、全て自民党政権の責任とし、2009衆院選でも争点にすることに成功しました。
民主党のミスター年金長妻昭は政権奪取後、「年金記録回復のための法改正をする必要性は薄れた」とトーンダウンし、選挙前に民主党がさんざん言っていた歳入庁設置も実現していません
(長妻は12/1の朝生で、無知なのに俄然経済問題を語り出し、現在アメリカやEUがハイパーインフレだと発言する始末w)

消えた年金記録問題は、民主党=自治労によるサボタージュが一番の原因です。
また、一部の年金記録を照合し取り戻すことは、問題発覚後、民主党政権前から行っていることであり、民主党政権の手柄なわけではありません。