日本企業、急ぐ脱中国 操業再開めど立たず、リスク回避
2012.9.19 08:37 （産経）
暴徒化したデモ隊に襲撃され、略奪を受けた日系スーパー ＝中国山東省青島（共同）
中国各地の反日デモが拡大し、多くの企業で１８日、現地工場の操業や営業停止が相次いだ。状況を見極め、稼働や営業の再開を決めるが、１９日以降も影響が長引く可能性もある。すでに、政治的なリスクや賃金上昇を嫌い、生産拠点を中国以外のアジア地域に分散する動きもある。ただ、１３億人を抱える中国は世界最大の消費地で、各企業は今後の対応に苦慮している。
トヨタ自動車は「従業員の安全確保を優先」（広報担当者）し、中国国内の一部工場を１８日に続き、１９日も操業停止する。ソニーは中国の７工場のうち、２工場の操業をストップ。パナソニックも、停止している青島市や珠海市の工場再開は未定だ。
小売店も、現地営業をとりやめた。イオンは１８日、中国で展開する３５店舗のうち、反日デモで被害を受けた青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」を含む、３０店舗の営業を見合わせた。カジュアル衣料ユニクロを運営するファーストリテイリングも同日、北京市内を中心に６０店を休業にし、日本人社員を自宅待機させた。
メーカーは、中国に生産拠点が集中するリスクを回避し始めている。大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）チーフエコノミストは「リスク分散のため、生産拠点を中国以外に移す動きが加速している。非製造業も中国進出には極めて慎重になるだろう」と指摘。反日デモの拡大が、日本企業の「脱中国」に拍車をかける可能性もある。
しかし、１３億人を抱える市場としての中国の重要性は変わらない。ユニクロは、中国を軸としてアジアでの販売拡大を計画しており、中国戦略について、「現時点で方針に変更はない」（幹部）という。
ＪＴＢや日本旅行など、旅行業界にとっても中国発の訪日旅行商品は成長性が見込め、各社とも営業活動の縮小は考えていない。
製造業も、市場に近い場所で生産する「消費地立地」の点から中国は無視できず、「リスクが顕在化しても、中国から手を引くわけにはいかない」（大手電機幹部）ジレンマを抱えている。
◇
【用語解説】柳条湖事件
昭和６（１９３１）年９月１８日、旧満州の奉天近郊の柳条湖付近で、日本の南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破された事件。満鉄の警備を目的に駐留していた関東軍などが満州全土を占領する満州事変に発展、満州国建国や日中戦争につながった。終戦後の東京裁判で、関東軍の謀略だと明らかにされた。
80年も前のことを、
今さらどうのこうのと言い
日本からの20兆円のODA援助を棚に上げ・・
100カ所で、日本の施設を破壊、略奪し、
日本人に危害を加えたた行為を・・
犯罪でなく正当だと主張し・・・
日本の領土を自国と主張する国家と・・
今後、正常にはつき合っていけない・・