世界で最も悲惨な2050年迎える国は日本 英の経済誌予測!!??
9月19日07時00分
提供：NEWSポストセブン
イギリスの経済誌『エコノミスト』編集部がまとめた『2050年の世界』（文藝春秋刊）が、発売1か月で4万部を超え、ベストセラーになっている。『エコノミスト』誌の調査予測といえば、1962年になされた「驚くべき日本（Consider Japan）」という特集が知られている。日本が世界第2位の経済大国に成長していくサクセス・ストーリーをピタリと“予言”したものだったが、今回、予測される日本の将来像はそれとは真逆の暗澹たるものだ。
それを詳しく見る前に、まずは2050年の世界を俯瞰してみよう。
昨年10月に70億を超えた地球全体の人口は、2050年には90億人を突破する。情報通信の技術の進歩などで人々の経済的な結びつきは強くなり、教育水準は向上し、国家間の貧富の差は縮まるという。
〈世界は収束化が進み、平均寿命が70歳以上で家庭に子供はふたり、というのがほぼ万国共通の標準となっているだろう〉（抜粋、以下同）。
宗教も原理主義的な勢力は減って、無宗教の割合が増える。つまり、国家や宗教の壁は次第に低くなり、世界の人々の暮らしや考え方は平均化されていくというのだ。これにより発展途上国は豊かになるが、一方で先進国は相対的に地位を低下させ、国民の生活の質は停滞か、または後退することになる。
その中でも、世界で最も悲惨な2050年を迎えるのが「超々高齢化社会」に苦しむ日本である。
〈2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない。中位数年齢（＊注）が52.7歳まで上昇した日本は、世界史上最も高齢化の進んだ社会となるはずだ〉
【＊注】中位数年数／人口を高年齢と低年齢の同数の2つのグループにわける年齢のこと。厳密には、平均年齢はこれよりも若干低くなる。
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
5つ星のうち 2.0 当たるも八卦、外れるも八卦, 2012/8/19
By おやじねこ (大阪) - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: 2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する (単行本)
経済学をかじったジャーナリストによる、恣意的に切り取られた期間の統計を元にした未来図です。イギリスの経済誌が編集した割りに欧米各国の分析は少ない。
経済力の比較にはＰＰＰを採用。これはなかなか恣意的な選択です。購買力平価は通貨の強い国の購買力を低く表示する。経済学者はこれがすきなのが不思議です。実務家には何の意味も無いんですけどね。
それから、統計の基礎数値には為替レートも含まれるが、これがいつのどんな数字か不明。ＰＰＰの算出にも必要なことなのに。どうも、ここらへん、新興国の可能性を極大化し欧米と日本の未来を極小化しようという編集意図が透けて見えます。さて、誰に読ませるためでしょう。まあ、日本語の本だからこういう、悲観主義がすきで格好をつけたいインテリ向けか。
一方で、政治に関しては割りとまとも。まあ、政治は学問ではなく、現実なのでジャーナリスティックに書いても変なイデオロギーにかぶれていない限りそこそこ読めるものになる。例外もありますが。
個々の章ごとにレビューを書くのはいささか面倒なので、いくつか疑問を感じたところだけ。
「第7章地球は本当に温暖化するか」。題からして疑問形、いや、問いかけているのかな。
二酸化炭素の排出が温暖化の主因、というのはよく言われるところだが、やはりそれどまり。なぜ、二酸化炭素の固定化、あるいは人工光合成の可能性に触れないのかな。根底からシナリオが崩壊するからだろうか。そこら辺、環境原理主義のにおいがする。
「第16章次なる科学」。生物学が次の花形というのは慧眼。でもそれは当たり前とも言える。それから中国が科学大国になるかというテーマにはノーとのこと。これも正しい。ただ、ソ連のように思想の自由は無くてもノーベル賞はそこそこ取れるもの。それに日本を例にあげているが、権威に遠慮して新奇なアイデアが育たないというのも実はどこの国でもあること。日本なら教授に嫌われればよその大学に移って好きに研究ができる。この20年、日本からは化学や生物で10人近いノーベル賞学者が輩出した。それも権威主義の牙城、東大はゼロ。要は、新天地を求めて得られれば良い。研究の芽はつまれないのだ。アメリカやイギリスでも実は大して違いは無い。
中国は、そうは行かないだろう。それこそ、ボス教授ににらまれたらアメリカに亡命という選択肢しかない。ボス教授ににらまれるというのは共産党ににらまれるということだから。
「第6章宗教はゆっくりと後退する」。人間はどれほど教育を受けようと、物質文明が進歩しようと、夜、布団に入り目を閉じれば闇の中の何かにおびえるものだ。自分ではどうしようもないことはなくなることはない。その一点で宗教が社会の中から居場所を失うことはない。でもそれが、危険なほうにでると危険な教団の台頭を許すことになる。「オウム」のように。それから、日本人は無宗教では無いのに、無宗教扱いされているのも奇妙だ。少なくとも江戸時代には寺社はレジャーと信仰のジョイントベンチャーだった。楽しみながら信仰する、これが当たり前。欧米では違うのだろうか。
「第11章新興市場の時代」。いささか、恣意的な未来図だ。少なくともここでは、中国共産党は40年間は安定した統治を行い、市民は欧米並みの教育を平等に受けていることが前提にある。もちろん、国内に統一を脅かす問題も無い。内陸部と海岸部の格差も農村と都市の格差も解決することが織り込み済み。そして、人民元は管理通貨ではなく完全に資本は自由化されている。つまり、ベストパフォーマンスということ。インドも同じ。カースト対立は解消し、ヒンズーとイスラムの対立もない。もろもろの問題は今の欧米並みの自由と平等をもって解決している。
これが絵空事なのは誰の目にも明らかだろう。20世紀はじめに南米は欧米以上の高度経済成長を達成し、遠からず欧州を抜き去るといわれたという。しかし、民族対立、モノカルチャー、宗主国との関係、教育、もろもろの問題を解決できずあっさり壁に突き当たった。その中でブラジルが何度目かの先進国へのチャレンジの切符をゴールドマンサックスによって認定された。しかし今度も恐らく扉は開くまい。彼らはまだ宿題を終えていないのだ。
もちろん、なるほどという章もある。ただ、重要な章は大体、大きな見落としがある。テーマが大きいのに比例してかそれとも読み手が多くて反響の大きさを予想してかはわからないが、腑に落ちない内容が目立つ。
最後に、過去に日本の台頭を予想したと言ってもそれはたまたまに過ぎない。新興勢力にスポットを当てて対比として先進国を批判するスタンスによるものだ。単に、日本が数十年前に新興勢力で、先進国である欧米を批判する当て馬に使ったにすぎない。恐らく、日本の成長が本当に続くとは確信していなかったのだ。
今回、日本の衰退が特筆大書されるのは今の日本の国際的な位置づけが巨大ということ。つまりかつては新興勢力の代表、そして今は先進国の代表だ。大変な変化だ。大出世と言って良い。まあ、皮肉なのだろうが。さて、ＢＲＩＣＳの中にそんな国があるだろうか。そしてその国は、日本と同じくらいの期間、人口ボーナスを受け取れるか。恐らくあるまい。つまりこの本の予測はその範囲で当たる。
さて、日本はどうだろうか。日本には過去にはるかに苦しい立場でありながら状況をひっくり返した歴史がある。人口は確実に減少していく。国民総生産も現状維持が精一杯だろう。ただ、それでもその国力は依然として東アジアで最大級だ。日清戦争のころの日本と清の国力は４倍の開きがあったという。ロシアとは５倍の開きがあった。それでも的確な政戦両略があれば勝利と言わないまでもどこからも侮られることはない。
エコノミストのライター達は歴史にも暗い。いささかがっかり。旧同盟国のメディアのわりにお粗末なことだ。それともこれがメディアの本質か。
まあ、2050年には私はこの世にいないだろう。私の感想も所詮、当たるも八卦外れるも八卦ということかな。
2050年の日本 北朝鮮のような社会になってると森永卓郎予測
2012.09.19 16:00
バブルが崩壊し、長く暗いデフレ不況に突入して20年。日本が世界第2位の経済大国の地位から転げ落ちるこの坂道はどこまで続くのか。英『エコノミスト』誌が予測した『2050年の世界』（文藝春秋刊）は、日本人にとっては見るに堪えないものかも知れない。
超々高齢化社会は「経済大国・日本」を崩壊させる。
一般に、国家の経済活動は労働人口の割合の大きさに比例する。日本は1970年代後半から1980年代にかけて、団塊の世代が働き盛りを迎え、ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれる経済繁栄の時代を迎えた。そのような人口構成上のメリットを同書では「人口の配当」と呼ぶ。
〈しかし、かつての黄金世代が銀髪になって引退を迎えると、配当は負債に変わる。（中略）今後40年間に、このような世代交代は大きな経済的影響を及ぼすだろう〉（『2050年の世界』より抜粋）
その結果、日本の経済の没落は目を覆わんばかりだ。
2010年に世界経済全体の5.8％を占めていたGDP（国内総生産）は、30年には3.4％に低下すると見込まれ、2050年にはたった1.9％にまで落ち込むとされる。これは、現在の韓国程度のポジションだ。アジアの発展途上国の経済成長率は5％程度で推移すると見られるが、日本は0.9～1.0％で、世界経済の発展から大きく取り残されてしまう。
2010年の日本人1人当たりのGDPを100とすると、2050年には81.2まで下がる。同じく韓国の場合を見てみると2010年は87.9と日本よりも低いのだが、2050年は146.2と逆転され、一気に日本の倍近くにまで差が開いてしまうという。
経済評論家の森永卓郎氏がいう。
「日本は対外的な資産が負債を上回る債権国なので、すぐにギリシャのようにデフォルト（債務不履行）を起こすということは考えにくい。ただし、国民には年を経るごとにジワジワと重税が課されることになる。現在の日本の失業率は4％台前半ですが、このままジリ貧ならば2050年には倍ぐらいの数字になっているかもしれない。というのも、日本の製造業は円高など様々な要因で壊滅して、産業は介護ぐらいしか残らない可能性が高いからです。
だが、いくら介護事業の裾野が広がっても、海外から原材料を輸入して、加工・製造して海外に売るという商売が成り立たなくなるので、海外からお金が入ってこない。生活の水準はどんどん下がっていき、一部の既得権益層だけが豊かで、他の圧倒的多数の庶民は貧しくなるという、今の北朝鮮のような社会になると想像されます」
※週刊ポスト2012年9月21・28日号
今の北朝鮮のような社会になると想像??
やだねーー